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総合福祉法学習会〜質疑応答 [2012年03月11日(Sun)]
質疑

問:障害程度区分について

答:そもそも、いらない。なくしたい。しかし、三年間は、先送りされた。それまでは、そのまま。この三年間でかえられなければ、またその先もそのまま。今回の法改定は、とてもおおきなもの。世間の感心が低い感じがする。もりあげていきたい。

問:ケアホームのグループホームへの統合。安いほうにされる?今でさえ、厳しい状況。これ以上さげられたら、生活がなりたたない。やはり、権利の問題として、高齢者、すべてのひとたちに通じる権利の問題やねんな。財源の問題にすり替えられようとしている。介護保険に近づけようとしている?変えていかなければならないと思いますが、どうでしょう。

答:まだ下げられると決まったわけではない。グループホームについては、大阪が全国をリードするつもりで。財源のことをいわれでいるが、せめて、OECDレベルへのひきあげ。財源はあるとおもうし、お金がないからやめられることではないと思います。

答:施設や病院は上限ない。地域に財源をつけないからない。うまく誤解させられている。関係予算の割合は、日本は低い。地域でくらす障害者がお金をたくさん使っているのではない。

問:去年の12月から方がいたく、市に二人介護をおねがいしたが、工夫してくださいといわれただけ。工夫はしたけど、二人目の介護者のおかねは、事業所のもちだしに。ニーズにあわせて柔軟に二人介護をつけて欲しい。

答:二人介護を希望、それに伴う費用負担。自立支援法では、制約がある。骨格提言では、相談調整。ニーズ中中心になっているが、僕ら障害者も、何が必要で必要でないかはしっかり、自分に必要なサービスを説明できることが必要。役所にはそれを判断しなければならないし、そういう力をつけてもらう。余暇も含めて、大切なんだと共通認識をつくらないと。
三年のあいだに、何を必要かいっていけるように、勉強、準備をしていけたらいいなとおもいます。

問:泉州の医師です。ツイッターでしってきました。65歳の難病の方。難病も障害になるということで、重度訪問介護の使えるようになるか。現時点で、介護保険も障害福祉も両方1割負担。介護保険との併用がいいのか。

答:障害福祉サービスを使っている方が65才を超えた場合、併用が可能。ただ、すでに65才をこえている場合は難しかも。介護保険で24時間のサービスをうるのは、現行では無理ではないか。

答:うちのスタッフもお世話になっている先生ですね。難病の支援制度も含めて、調べます。

問:看護師です。身近に突然全盲になったケースもあり、いろいろ考える。福祉や制度を作る知らずにきた。今日参加して、発言をする、発言を、まつ、発言していくことが、大切なんだということを障害者から学んだ。制度のこともよくご存じ。医療関係が切れない障害者の方も多いと思う。医療との間をどう繋いでいけばいいのか、アドバイスを。

答:医療的ケアが必要でも、地域で、と思う。ケアカンファレンスで医療関係者とも協力している。10年くらいの間に、だいぶ、医療関係者も変わってきた面も。本人と一緒に、地域では無理だというドクターに話をしていくこともある。そうしていくことが、地域を豊かにしていく。病院からの地域移行では、骨格提言でも、イメージが。相談支援事業所と医療機関の連携、資源作りに。大きな病院ではなく、地域のお医者さんなど、医療との繋がりが大切に。

答:うちのスタッフをささえてくれている先生が参加されていて驚いた。その人がきめる。それが、だいじ。こんどシンポジウムします。夢宙センターのホームページで詳しいことをみてください。医療との連携がこれまで弱かった。必要性を痛感している。
総合福祉法学習会〜平下さんのおはなし。 [2012年03月11日(Sun)]
今日の資料など、JILのホームページからみれます。(※)

障害者の自立を応援している。重度の障害者はより、排除される。
そうならないように、活動している。

なかまがまとめた骨格提言。信じている、

障害は個人の不幸であり、健常者に近づくことがしあわせ。これが医学モデル。日本ではこれが根強い。

骨格提言は社会モデル。


法律を作るのは官僚。
介護保険との統合をあきらめていない。

厚生労働省案が出てから、全国、同期のメンバーがんばった。

3/13以降、閣議決定。そして与野党協議。
どうなるかわからない。ひとつの党にのってはいけない。

ゴールは、骨格提言の実現。

「けっしてあきらめない」

グランドデザイン。上限問題、介護保険との統合問題。そのつど、東京にもいってきた。

今回、ツイッターの威力がすごい。三宅議員。「困ってるひと」の大野さん。

おおきな新聞社ではなく、地方新聞がしっかり取材した記事があった。

地方議会からも意見書が。障害者の自立生活という、文言が入ったものも。

6月にはきまるか、もしかすると選挙。一旦廃案になって復活させる。

権利条約にむけた条例作りも進んでいる。ODFなどでしっかりまとまっていたら、それはつよみ。

差別禁止法の制定もすすめて。

ツイッターやブログでの拡がりはこんかい感じた。

ひとりひとりが、やっていく。
誰かが、ではなく。

障害者も健常者もいきにくさはある。障害者はその上に、差別がのっかってる。それをどう取り除いていくか。

「あきらめない」。先輩から託されたバトンを次の世代に渡すのは、我々の義務。

JIL(全国自立生活センター協議会)のウェブサイトはこちら→クリック
制度改革の流れと資料へのリンクはこちらのサイトがお勧めです。

リソースセンターイナッフ「ポスト障害者自立支援法の障害者政策」のページ→クリック
総合福祉法学習会〜東谷さんからのおはなし。 [2012年03月11日(Sun)]
あるるの東谷さんからのおはなしです。

地村さんから、骨格提言、総合福祉はのお話がありました。

その議論は、厚生労働省ではなく、内閣府の元で議論してきた。

制度を作るだんで、骨格提言を無視した案が厚生労働省からでてきた。

権利条約批准と、合意文書という二つの指針。権利条約のキーワード、nothing about us,
without us 。

厚生労働省を排除したかたち。
それが、今回の厚生労働省案。

訴訟があったのは、問題があったから。いろんな問題があるが、一番の問題。
支援費制度の大赤字キャンペーン。たった三年で、自立支援法へ。それは、区分判定。支援費制度のときはなかった。急に導入。介護保険にちかづけた。

程度区分によって使える制度がきまってしまう。一時判定から二次で、40%変更される。一時判定の不備のあらわれ。

地域間格差がひろがたった。国庫補助基準のしくみから、市町村負担額おおきくなったから。

これから厚生労働省案をみますが、厚生労働省がなんとしてもまもりたかったのは、逆にこの2つだった。いまでも、介護保険との統合をあきらめていないということ。

最初の厚生労働省案。本当にひどった。

部会メンバーは、憤慨した。骨格提言が、不十分ながらも反映されていたのは、たったの三つだった。

自立支援法改正案でしかなかった。

民主党のワーキングチームと厚生労働省とのやりとり。そこに、当事者の働きかけがあって、修正されたのが、おてもとの、資料。
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要」

「2月29日から3月1日の、案分修正箇所」

基本理念で社会モデルの考え方をもりこんだが、「可能なかぎり」をけせなかった。

対象者に難病が加わったが、一部に。対象者を広げるときに、病名や、障害名を増やすやり方では、結局谷間、使えないひとができてしまう。

重度訪問介護の対象者拡大。重度の肢体不自由者「等」。この「等」に、知的障害者、精神障害者がきちんと位置付くように、していくことができる。

ケアホームとグループホームの一元化。文言に注意。「ケアホームをグループホームに一元化」とかかれている。安上がりな方にあわせる可能性もある。要注意。

また、変更前には「ボランティア」の活用が入っていた。行政の責任は??このことばは、消すことができた。

コミュニケーション支援について、手話通訳等の養成は、必須化。

付則にも重要なことか。
施行後三年後に見直す項目として、シームレスな介助の利用、財政調整のしくみ、支給決定の在り方、移動支援、就労、意志疎通…。

三人で講師を務めるのは三回目。
もっとたくさんのひとに感心をもっとほしい。

これからの私たちにかかっています。
総合福祉法学習会〜地村さんから(その2)、骨格提言の解説 [2012年03月11日(Sun)]
支給決定について。
障害程度区分をなくせるかどうかが、今回の法改定で大きな争点。

本人の意思が反映されにくい。

区分におうじて、国庫負担基準がきまるしくみの問題。

介護保健と統合させていきたいという国の考え。

総合福祉法では、ニーズに基づく、協議調整のしくみを提案している。

自分で計画、できない人は、支援を受けてつくる。
手帳がない人でも、困っていたらつかえるようにする。

上限扱いされる、いまのガイドラインではなく、地域生活をおくるための採点のガイドライン作りをすすめている。

ガイドラインをこえても、話し合って支給をきめる。

役所とはなして合意できなければ、当事者も入れる形で第三者もふけめた審査会的なものを作る方向。

財源のはなしもすこし。

国庫負担基準の見直しについて。

今は、国はサービスに上限は決めていない。でも、出すお金は決まっている。超えた分は、市町村。だから、結局伸びない。

それにかわる、負担の仕方を提案している。

市町村の負担は減らす方向。

長時間介護の決定がしやすいしくみに。


他にもたくさんの内容が含まれている骨格提言。

これに対してだされた厚生労働省案て、その後の状況については、またあとから。
総合福祉法学習会〜地村さんのお話(その1) [2012年03月11日(Sun)]
DSC_0406.JPG
講師の地村さんからの解説がはじまりました。

まずは、骨格提言について。

なぜ、自力支援法から、新しい法律をつくらなければならないのか。

ひとつは、国連の障害者権利条約。
日本も署名まではしています。

これを守る国になるためにならなければならない。批准するための法の手直しが必要。

できているなら、さっきの、kさん、oさんのような、困り事や不安はないはず。

でも、そうはなっていない。

そこを改善していくため、「障害者制度改革推進会議」がはじまった。

そこですでにやったのが、

「障害者基本法」改正。障害者の範囲をきめなおした。例えば、難病のかたも範囲にはいった。

つぎに、今、かきょうになっているのが、「総合福祉法」。いま、でているのは「総合支援法」。

「総合福祉部会」には55名の委員。

全ての障害者の地域生活の権利を格率しよう。

障害程度区分をやめよう。

重度訪問介護を精神、知的障害者にひろげ、パーソナルアシスタンスにかえていこう。

財源もきちんと、足りなくならない仕組みにしよう。

病院や施設から出てくる、地域に基盤をつくっていこう。

…ということを、すすめていこう、というのが、かかれています。

委員の方からきいた、骨格提言のすごさ。内容はもちろんですが、自立支援法に賛成の立場の委員も含めたメンバーで、じっくり時間をかけ、議論を深め、ひとつにまとまったということ。

そして、もうひとつの指針。違憲訴訟
。そこから和解してできた、「合意文書」。
総合福祉法学習会〜当事者の思い [2012年03月11日(Sun)]
Kさんの感じていること。

支給量はあるが、制度ごとに制約があり、それに合わせた生活を余儀なくされている面がある。

なれた介護者を、隙間なく使える仕組みが必要です。

介護者を育てる、同行研修の仕組みも必要です。

そうでないと、重度の障害者は生きていけない。


Oさんの感じていること

ヘルパーや訪問看護など、いろいろなサービスを工夫して、組み合わせ暮らしを作っています。

それでも、何時間か、一人きりになる。自分で電話することはできないので、不安。

例えできても、すぐに来てもらえるわけではないし。

トイレに二人介護が必要になったが、二人派遣は、入浴時しかみとめられないので、行きたいときにトイレにいけない。

これからもっと重度になる。それでも、いろんな活動もやっていきたいと思っているのですが。
総合福祉法学習会、始まりました。 [2012年03月11日(Sun)]
DSC_0405.JPG
60人程の参加者。

講師の皆さんからのごあいさつをいただきました。

始めに、堺で、一人暮らし、ケアホームで自立生活をおくる、二人の当事者のかたから、今の暮らしと思いをレポート。