総合福祉法学習会〜質疑応答 [2012年03月11日(Sun)]
質疑
問:障害程度区分について 答:そもそも、いらない。なくしたい。しかし、三年間は、先送りされた。それまでは、そのまま。この三年間でかえられなければ、またその先もそのまま。今回の法改定は、とてもおおきなもの。世間の感心が低い感じがする。もりあげていきたい。 問:ケアホームのグループホームへの統合。安いほうにされる?今でさえ、厳しい状況。これ以上さげられたら、生活がなりたたない。やはり、権利の問題として、高齢者、すべてのひとたちに通じる権利の問題やねんな。財源の問題にすり替えられようとしている。介護保険に近づけようとしている?変えていかなければならないと思いますが、どうでしょう。 答:まだ下げられると決まったわけではない。グループホームについては、大阪が全国をリードするつもりで。財源のことをいわれでいるが、せめて、OECDレベルへのひきあげ。財源はあるとおもうし、お金がないからやめられることではないと思います。 答:施設や病院は上限ない。地域に財源をつけないからない。うまく誤解させられている。関係予算の割合は、日本は低い。地域でくらす障害者がお金をたくさん使っているのではない。 問:去年の12月から方がいたく、市に二人介護をおねがいしたが、工夫してくださいといわれただけ。工夫はしたけど、二人目の介護者のおかねは、事業所のもちだしに。ニーズにあわせて柔軟に二人介護をつけて欲しい。 答:二人介護を希望、それに伴う費用負担。自立支援法では、制約がある。骨格提言では、相談調整。ニーズ中中心になっているが、僕ら障害者も、何が必要で必要でないかはしっかり、自分に必要なサービスを説明できることが必要。役所にはそれを判断しなければならないし、そういう力をつけてもらう。余暇も含めて、大切なんだと共通認識をつくらないと。 三年のあいだに、何を必要かいっていけるように、勉強、準備をしていけたらいいなとおもいます。 問:泉州の医師です。ツイッターでしってきました。65歳の難病の方。難病も障害になるということで、重度訪問介護の使えるようになるか。現時点で、介護保険も障害福祉も両方1割負担。介護保険との併用がいいのか。 答:障害福祉サービスを使っている方が65才を超えた場合、併用が可能。ただ、すでに65才をこえている場合は難しかも。介護保険で24時間のサービスをうるのは、現行では無理ではないか。 答:うちのスタッフもお世話になっている先生ですね。難病の支援制度も含めて、調べます。 問:看護師です。身近に突然全盲になったケースもあり、いろいろ考える。福祉や制度を作る知らずにきた。今日参加して、発言をする、発言を、まつ、発言していくことが、大切なんだということを障害者から学んだ。制度のこともよくご存じ。医療関係が切れない障害者の方も多いと思う。医療との間をどう繋いでいけばいいのか、アドバイスを。 答:医療的ケアが必要でも、地域で、と思う。ケアカンファレンスで医療関係者とも協力している。10年くらいの間に、だいぶ、医療関係者も変わってきた面も。本人と一緒に、地域では無理だというドクターに話をしていくこともある。そうしていくことが、地域を豊かにしていく。病院からの地域移行では、骨格提言でも、イメージが。相談支援事業所と医療機関の連携、資源作りに。大きな病院ではなく、地域のお医者さんなど、医療との繋がりが大切に。 答:うちのスタッフをささえてくれている先生が参加されていて驚いた。その人がきめる。それが、だいじ。こんどシンポジウムします。夢宙センターのホームページで詳しいことをみてください。医療との連携がこれまで弱かった。必要性を痛感している。 |