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実験 [2012年03月01日(Thu)]
携帯からの投稿実験です。
さいたま市 ノーマライゼーション条例「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護に関する条例」 [2011年07月03日(Sun)]
さいたま市 ノーマライゼーション条例

「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護に関する条例」、2011(平成23)年2月の市議会を経て制定。


(平成23年4月1日から施行。ただし、第10条から第14条までの規定は、平成24年4月1日から施行。)

 さいたま市のウェブサイト内に、条例に関する様々な情報をまとめたページがあります。
アドレスはこちら→http://www.city.saitama.jp/www/contents/1260336773439/index.html

ノーマライゼーション条例制定Web

さいたま市ウェブサイトのトップページにバナーも張られています。)

このページから、条例(PDF版・音声版)をはじめ、条例に関する様々な資料をダウンロードすることができます。

「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護に関する条例」





前文引用↓

 誰もが皆、その人らしく、人として豊かに生活をする権利を有している。誰もが、本来、自らの決定及び選択に基づいて社会のあらゆる分野の活動に参加し、及び参画する権利を有している。これらの権利の主体であることは、障害の有無にかかわらない。
 ある人が、障害の有無にかかわらず、地域生活において活動し、社会参加をするに当たって、何らかの不当な制約を受けることがあるとすれば、日本国憲法で保障されている基本的人権の侵害となる。
 本市は、国際連合で採択された障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた障害を理由とするいかなる種類の差別もない社会の実現を目指している。
 その目指す社会は、人として生まれながらに持つ権利と自由を、障害のある人にもない人にも同じように認める社会である。市民は、障害の有無にかかわらず、誰もが、基本的人権の主体であって、社会の一員である。
 ここに、市民が、誰も侵すことができない基本的人権の主体として、尊厳をもって、未来にわたって、安心して地域で生活できる社会の実現を目指し、この条例を制定する。
熊本県議会、障がい者差別禁止条例を可決。(新聞記事より) [2011年07月03日(Sun)]
九州初の障害者条例 熊本県で成立
2011年7月2日

 障害者への差別撤廃を目指す「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」が1日、熊本県議会で全会一致で成立した。2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」を受けて制定された国内の条例としては九州で初めて。都道府県で4例目。条約がうたう「差別の禁止」を柱に、障害者への不利益な行為を禁止し、専門の相談員を置くなど問題解決のための仕組みを盛り込んでいる。施行は来年4月。だが「差別の定義」など今後議論を深めるべき課題も残った。

 条例は、差別する人に制裁を加えることではなく、当事者同士が話し合い、解決策を探る中で差別をなくしていくことを目指す。労働や医療、教育など生活の場面ごとの8分野11項目にわたり、障害者への不利益な取り扱いを禁止する。労働では障害を理由にした不採用などが想定される。

 これらの行為で障害者が「差別された」と感じた際は、県が委託する相談員が事情を聴き、「差別をした」側を含め、話し合う。解決しない場合は、県が設ける調整委員会が助言やあっせんに乗りだし、悪質なケースは知事が勧告するほか、会社名の公表もできる。

 国連の条約採択を受けた都道府県の条例は千葉県、北海道、岩手県で制定。ただ条約が、障害者への差別と定義する「合理的配慮の欠如」をめぐって、熊本を含む4道県の解釈が分かれている。

 「合理的配慮」については4道県とも、建物の入り口にスロープを設けるなど「障害者が日常で受けている制限をなくすこと」としている。相違点は、その配慮が欠けた場合に即「差別」とみなすかどうか。

 最も厳格とされる千葉県は「合理的配慮の欠如」は差別と規定し、配慮を義務化した。他の3道県は少しずつ異なる。

 熊本県は、欠如を差別とまではせず、配慮は求めるが、義務付けはしない。配慮の具体化には経済的負担も伴うため、余裕のない企業には実施が困難との反発があったためだ。逆に、県内の障害者団体などから「差別の定義があいまいになった」と批判も出ている。

 熊本県の条例検討委員会の委員長を務めた良永彌太郎・熊本学園大教授は「『何が差別なのか』という点も含め、条例の仕組みの中で障害者と健常者が話しあい、理解しあうことが大切だ」と話した。

=2011/07/02付 西日本新聞朝刊=

なるほドリ:県障害者条例の中身は? /熊本
 
◇「相談体制を整備・充実」 直接声聞き問題解決へ
 なるほドリ 障害者の差別を禁止する条例がようやく県議会に提案されたらしいね。延期されていたんだよね。

 記者 はい。熊本県では「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」といいますが、千葉県と北海道に同じような条例があります。県は障害者団体などと検討委を作り、昨年11月に条例素案を作りました。素案では、障害者が健常者と実質同じ日常生活ができるような「合理的配慮」をしないことを「差別」としていました。しかし、どこまで配慮しなければならないのかという質問が企業などから相次ぎ、説明会を開くため延期されたんです。条例が実施されるのは来年4月の予定です。

 Q 素案から何か変わったの?

 A 県は「条例の目指すものは変わっていない」としていますが、構成や内容は大きく変わりました。合理的配慮をしないことが差別という表記はなくなり、素案で「差別をなくすため」としていた条例の目的は「県民の理解を深め、障害者の権利を擁護するため」となりました。障害を身体的・精神的な障害そのものだけでなく、「障害があるから」と社会生活から遠ざける意識や制度を「障害」ととらえる考え方も弱められました。

 Q え?差別禁止が目的じゃないの。何で変わったの。

 A 4月の障害者基本法改正が最大の要因です。県の条例も、国の法改正に歩調を合わせるつもりで踏み込んだ内容にしていました。でも実際の法改正では、何が差別かという定義も合理的配慮をしなければ差別とも明記されませんでした。そのため、法に準じた内容になったんです。

 Q だけど、法律が踏み込んだ内容でなくても、千葉は差別の定義をして禁止した条例にしたんだよね。何で熊本ではできなかったの。

 A 法律の範囲内で条例を作るという前提を重視したためです。ただ、千葉の条例に問題が生じるわけではありません。

 Q 障害者の人たちはどう思っているのかな?

 A 確かに差別の禁止が明確に盛り込まれなかったことで障害者団体などの失望は隠せませんが、多くの団体は相談体制が整備・充実され県の調整委員会ができることは前進だと条例案の成立を目指しています。

 Q 相談って今までもあったでしょ?

 A 条例にある相談・調整委員会は、障害者への利用拒否や虐待などに特化したものです。直接、障害者と相手の意見を聞いて解決方法を探るのが特徴で、知事への勧告などもできるようになりました。これまでの相談窓口は生活全般が対象だったり、県の委託を受けていても民間団体だったので、当事者同士の調整は困難でした。県は委員会に障害者団体や家族会の人にも委員に入ってもらう予定です。

 Q 条例ができて、よい方向に進むといいね。

 A 成立後は条例の解説書を県が作るから、読んでみましょう。千葉では条例制定後、銀行などのタッチパネル式ATMを使えない視覚障害者に、窓口の手数料を割引するなど、取り組みが進みました。条例は人の生活を規制するというより、互いに暮らしやすい社会にするためにあります。考え行動する契機にしたいですね。【回答・結城かほる】

2011年7月1日、岩手県障がい者差別禁止条例施行 [2011年07月03日(Sun)]
2011(平成23)年7月1日

「障害のある人もない人も共に学び共に生きる岩手県条例」が施行されました。

前文抜粋↓

 これまで本県においては、障がいのある人の福祉向上のための様々な取組みが行われ、障がいについての県民の理解は徐々に深まりつつある。

 しかしながら、依然として、障がいのあることを理由に、障がいのある人を区別する意識やこれに基づいた社会における制度が存在し、障がいのある人の社会参加を妨げる障壁
となっている。

 私たちは、このような状況を憂慮し、これまで障がいのある児童等と障がいのない児童等が分け隔てなく教育を受けられる機会の拡充が十分に図られていなかったことや障がいのある人に対する誤解、偏見、理解の不足等を解消するための取組が十分に行われていなかったこと等が一因となって様々な障壁を生み、障がいのある人の地域社会への参加を妨げてきたということを改めて認識しなければならない。

 今、全国を上回る速度で少子高齢化が進み、地域の担い手が減少していく中にあって、今後、本県が持続可能な社会を構築していくためには、障がいのある人もない人もそれぞれが地域における役割を担い、共に生きる地域づくりを早急に進めていく必要がある。そのためには、すべての県民が等しく地域社会の一員としてあらゆる分野に参加することができるよう、共に学び共に生きる中で、将来の地域づくりを担うかけがえのない人材に対する正しい知識の普及と理解の促進を図り、障がいのある人に対する不利益な取扱いを解消することが必要である。

 ここに私たちは、障がいのある人と障がいのない人とが互いに個人の権利を尊重し合いながら心豊かに主体的に生活することができる地域づくりを目指すことを決意し、この条例を制定する。

条例全文はこちら↓




岩手県のウェブサイトにて、以下の資料をダウンロードできます。

平成22年5月24日(月)から平成22年7月30日(金)に募集されていた「障害者差別と思われる事例」の募集結果についてのページでは、募集結果、事例の概要、応募一覧をダウンロードできます。

→ http://www.pref.iwate.jp/~hp0731/syougai-zyourei/zirei-kekka.html

 平成22年9月10日から10月12日まで行われていたこの条例についてのパブリックコメントの結果、障がい者団体意見交換会の発言要旨をダウンロードできます。

→ http://www.pref.iwate.jp/~hp0731/syougai-zyourei/pabucome-ikenkoukan-kekka.html