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障害者制度改革を巡る三つの社説 [2012年02月18日(Sat)]
東京新聞

【社説】障害者の新法 現場の声を忘れるな 2012年2月16日

 民主党政権は公約の「障害者自立支援法の廃止」を反故(ほご)にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。なぜ変節したのか、説明責任を果たせ。

 二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。だが、出足から評判が悪かった。

 サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。

 人権侵害だとして全国各地で違憲訴訟が一斉に起きた。この国の障害福祉行政は一体どこを向いて仕事をしているのだろうか。

 民主党政権もそんな自立支援法を問題視したからこそ原告団と和解し、法の廃止と新法の制定を約束したのではなかったのか。そして現場を熟知する障害者や家族らの知恵を借りようと、新法の枠組みづくりを委ねたはずだ。

 その現場の声は昨年八月に骨格提言として集約された。閣議決定通り今国会に向けて法案化されると信じたのに、新法案と称して厚労省が示したのは現行法の仕組みを維持した案にすぎなかった。

 提言内容はことごとくないがしろにされた。とりわけ問題なのは障害程度区分と呼ばれるシステムが残ることだろう。障害が軽いか重いかで障害者を六つのランクに分ける物差しだ。

 心身の機能や能力についてコンピューターを使ったり、専門家が話し合ったりして調べる。そして本人のいないところでそのランク、つまりサービス内容を一方的に決めてしまうのである。

 全国一律の客観的な物差しを使い、自治体によってサービスにばらつきが出ないようにするのが建前だ。裏を返せば、障害者がどんな暮らしを望み、どんな支援を求めたいのかという肝心要のニーズには応えないシステムだ。

 食事や排泄(はいせつ)、移動、コミュニケーションといった身の回りの支援は、障害者にとって命綱である。障害者が健常者と同じように社会生活を送るための必要最小限の手段だ。売り買いを目的とした商品ではない。

 いくら「障害者と健常者の共生社会の実現」と理念を掲げ、法律の名前を変えても、中身がそのままなら世界の六割が加盟する障害者権利条約の批准も危うい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012021602000064.html





神奈川新聞

 社説 障害者総合福祉法 2012年2月16日


提言の無視は許されぬ

 現行の障害者自立支援法を廃止し、2013年8月までに施行する目標の「障害者総合福祉法」(仮称)について、内閣府の諮問機関「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会に厚生労働省案が示された。

 法案の方向性を示す概要だが、昨夏に同部会がまとめた骨格提言をほとんど無視した内容ともいえよう。部会の委員や障害者団体は強く反発しており、徹底した再検討が必要だ。

 厚労省案は、わずか4ページの簡略な中身だ。例えばサービス支給について、骨格提言は障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みを求めた。これに対し、同省案は「法の施行後5年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講じることとする規定を設ける」とした。現行の障害程度区分を維持したまま、部分修正のみ検討するという姿勢だ。

 新法制定ではなく、障害者自立支援法の一部改正にとどめようとする同省の姿勢が表れている。

 佐藤久夫部会長の整理では、骨格提言の内容60項目のうち、同省案で全く触れられていない事項が48項目にも上った。検討されているが、その内容が不明確なのは9項目。不十分ながら骨格提言を取り入れている事項は3項目にすぎなかった。

 委員からは「骨格提言を無視した内容であり、到底認めることはできない」「(国と障害者自立支援法訴訟原告との間で結ばれた)基本合意に反する。国は詐欺を働くのか」などの激しい反発の声が上がったという。

 骨格提言は、障害者、関係団体の代表らが一堂に会し、18回もの会合を重ねた末に一定の共通見解に達した歴史的な文書だ。

 障害者の地位を保護の客体から権利の主体へと転換し、障害者権利条約の精神を実現させるものだ。提言に基づく新法は、障害者福祉を大きく前進させるものとして期待されていた。

 厳しい財政状況下で、具体的なサービス支給には柔軟な対応もやむを得ないだろう。しかし、骨格提言が示した障害者の権利の在り方、制度の骨組みの具体化を法案で目指さなければ、部会を設置した意味がなくなる。

 障害者らは裏切られた思いだろう。深刻な不信感、政治・行政との亀裂は、今後に禍根を残す。政府与党は骨格提言に基づく制度づくり、工程表作成に真剣に取り組むべきだ

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1202160001/




毎日新聞

社説 新障害者制度 凍土の中に芽を見よう 2012年02月12日

障害者の自立 障害者自立支援法に代わる新法の概要がまとまった。名称や法の理念を改め、難病患者も福祉サービスの支給対象に加えることなどが盛り込まれた。だが、障害者からは現行法の一部修正に過ぎないとの批判が起きている。満開の春を期待していたのに裏切られたという思いはわかる。その矛先はどこに向けられるべきなのか。批判するだけでいいのか。障害者福祉の行方を大局観に立って考えてはどうだろう。

 「自立支援法廃止」は民主党のマニフェストの目玉の一つだった。政権交代後は自立支援法違憲訴訟の原告団と和解し、内閣府に障がい者制度改革推進会議を設置、障害者を中心にした55人による部会で議論してきた。個々の福祉サービスから支給決定の仕組みまで抜本改正する提言がまとまった。これを受けて厚生労働省が示したのが新法の概要だ。

 障害者中心の制度作りは、06年に障害者差別をなくす条例が制定された千葉県でも試みられた。この時は堂本暁子知事(当時)による政治主導が最後までぶれず、条例原案の作成から議会の説得まであらゆる場面で県庁職員と民間委員が協働し、日本初の障害者差別禁止条例を誕生させた。障害者同士の現実的な議論が外部の人々へも理解の輪を広げた。

 民主党政権はどうか。政治主導どころか、政権交代後、担当大臣が7人代わった。厚労省では「(官僚は)会議室の予約とコピー取りだけしていればいいと言われた」との声が聞かれる。官僚を排除して壮大な内容の提言をまとめても、それを法案にするのは官僚なのである。

 政権交代後、ムダの削減だけでは必要な財源が得られないことがはっきりし、民主党は税と社会保障の一体改革にかじを切った。子育て支援や雇用政策も意欲的に取り組むようになった。障害者施策は自立支援法で財源が義務的経費になったことで毎年10%前後も予算が伸び続け、この10年で予算規模は2倍になった。

 制度も改善が重ねられ、自立支援法はずいぶん様変わりした。4月から施行される改正自立支援法でさらにサービスは拡充するだろう。そうした流れから隔絶した所で部会の議論は行われてきたのではないか。関心を持って見守っていた民主党幹部がどこにいたのだろう。

 それでも、部会の議論から法案化への過程では、推進会議の中心メンバーは難しい説得や交渉を重ね、民主党の若手議員も批判を浴びながら取りまとめに奔走した。厚労省は今春から適用される障害福祉サービスの報酬単価を決める議論の過程を公開した。これまで密室で決められていたものをである。まだ小さいが、凍土の中に芽が見えないだろうか。


http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120212k0000m070107000c.html
障害者総合福祉法を求める地方議会意見書が、各地で採択 [2011年12月26日(Mon)]
障害者総合福祉法を求める地方議会意見書が、各地で採択されています。

以下、JDF日本障害フォーラムのウェブサイトより、転載です。

サイトトップへ→クリック

直接該当ページへ→クリック


(2011.12.26現在)

最新情報は上記サイトをご覧ください。
意見書のタイトルや、PDF、テキストファイルへのリンクも貼られています。


 各地域の障害者団体・関係団体の要請(請願・陳情)に基づき、各地の地方議会が、障害者総合福祉法の制定等を求める意見書を国に提出しています。(地方自治法 第99条関連)

1.都道府県

岩手県議会 請願 H23.12.13 (PDF版リンクあり)  
秋田県議会   H23.12.22  
埼玉県議会   H23.12.22  
富山県議会 請願 H23.9.27 (PDF版リンクあり)  
長野県議会   H23.12.9  

2.政令指定都市

仙台市議会   H23.12.16 (PDF版リンクあり)  
さいたま市議会 陳情 H23.11.30 (PDF版リンクあり)  
京都市議会 陳情 H23.12.12  (PDF版リンクあり)

3.市町村

北海道釧路市議会   H23.12.13 (PDF版リンクあり)
埼玉県川口市議会   H23.12.20  
埼玉県日高市議会   H23.12.22    
東京都立川市議会   H23.12.20 (PDF版リンクあり) 
東京都町田市議会   H23.12.22  
東京都小平市議会   H23.11.29 (PDF版リンクあり) 
東京都日野市議会 陳情 H23.12.16    
東京都東久留米市議会   H23.12.20    
長野県大町市議会   H23.12.16    
長野県塩尻市議会   H23.12.22    
滋賀県東近江市議会   H23.12.20    
京都府福地山市議会   H23.12.22    
京都府舞鶴市議会   H23.12.22  
京都府宮津市議会   H23.12.22    
京都府亀岡市議会   H23.12.21  
京都府八幡市議会   H23.12.22    
京都府京田辺市議会   H23.12.22    
京都府京丹後市議会   H23.12.22    
京都府南丹市議会   H23.12.15 (PDF版リンクあり) 
京都府木津川市議会   H23.12.21    
京都府宇治田原町議会   H23.12.22  
京都府笠置町議会   H23.12.21    
京都府和束町議会   H23.12.15 (PDF版リンクあり) 
兵庫県伊丹市町議会   H23.12.22 (PDF版リンクあり)    
兵庫県宝塚市町議会   H23.12.22    
広島県廿日市市議会   H23.9.28 (PDF版リンクあり) 
高知県南国市議会   H23.12.22    
高知県土佐町議会        
福岡県久留米市議会   H23.3.25  (テキスト版リンクあり)
福岡県田川郡香春町議会   H23.12.25    
福岡県田川郡糸田町議会   H23.12.16    
福岡県田川郡赤村議会   H23.12.14
障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 [2011年09月27日(Tue)]
障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言

−新法の制定を目指して−

平成23(2011)年8月30日

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会




(注:130ページ、1.92Mあります)
2011(平成23)年度版「障害者白書」閣議決定 [2011年06月11日(Sat)]
2011(平成23)年度版「障害者白書」閣議決定

(新聞記事より)

「障害」の表記、変更不要が43% 障害者白書 2011/6/10 日本経済新聞

 政府は10日の閣議で2011年版「障害者白書」を決定した。「障害」の表記に関する調査では、改めるべきだという意見に関して「そう思わない」と答えた人が43%で「そう思う」(21.9%)を上回った。「そう思う」と答えた人のうち40.9%が「障がい」に改めるべきだとした。「障碍」にすべきだと回答したのは7.8%だった。

 調査は昨年4月16日から18日に成人の男女を対象に実施。9000人から回答を得た。

 白書では東日本大震災を受けた障害者への主な緊急支援策もまとめた。障害福祉サービスの利用者負担の猶予や減免、障害のある児童生徒への就学支援などの取り組みについて紹介。ホームページを通じて被災した障害者に情報を提供していくとしている。

22%が「障害」表記変更を 11年版白書
2011年6月10日 東京新聞

 政府は10日午前の閣議で、2011年版「障害者施策の概況」(障害者白書)を決定した。障害のある人への意識調査で「障害」の表記を改めるべきだという意見は22%で、容認派の43%の半分程度だった。「害」の字が差別や偏見につながるとの指摘があるものの、新たに適切な呼称を見つけにくい現状が浮き彫りになっている。

 変更を求める人に、どのような表記にすべきか聞いたところ「障がい」が41%、戦前に用いられた「障碍(しょうがい)」は8%だった。内閣府によると、北海道や熊本県など少なくとも10道府県と5政令市では、自治体独自の政策や担当部署の呼び方などで「障がい」の表記が使われているという。

 政府の「障がい者制度改革推進本部」は14年をめどに、表記に関する一定の結論を出す方針。

内閣府 障害者白書のページからダウンロードできます。

http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

概要版と全文がありますが、データーが大量です。上記のリンクから、分割ダウンロードができますので、ご活用ください。
審議中の「障害者基本法改正案」 [2011年06月11日(Sat)]

障害者基本法改正案

内閣府障害者施策のページ → http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html

障害者基本法の一部を改正する法律案(概要)
(平成23年4月22日国会提出) (PDF形式:22KB)



要綱 (PDF形式:33KB)




法律案・理由 (PDF形式:37KB)



新旧対照表 (PDF形式:82KB)


参照条文 (PDF形式:41KB)


この案をめぐっては、以下のようなニュースが入っています。

==========


防災対策を義務付け 障害者基本法改正で合意
2011年6月10日 西日本新聞

 民主、自民、公明3党は9日、国会に提出されている障害者基本法改正案を大幅修正することで合意した。東日本大震災で障害者への情報伝達に不備があったケースを受け、防災・防犯対策を新設し、国と地方自治体が障害者の年齢や状態に応じた対策を講じることを義務化することなどが柱。

 大震災後、耳の聞こえない人が避難を呼び掛ける地域の防災無線を聞き逃したり、車いすの人の避難が遅れたりしたため、障害者団体などから法整備を求める声が上がっていた。内閣が提出した改正案が衆院で審議入りした後に、3党が修正案を提出、今国会での成立を目指す。

==========
第5回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会 資料その2 [2011年06月11日(Sat)]
第5回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会 資料その2

その1は前のページ

○議事

•差別禁止に関する諸外国の法制度について(ヒアリング)
•差別禁止法制の必要性等の論点について
•その他

参考資料 

障害に基づいた、差別と思われる事例集(作成 ヒューマンネット熊本 障害者差別禁止条例をつくる会)

1/4 (PDF形式:345KB) |

ref2-1.pdf


2/4 (PDF形式:469KB) |

ref2-2.pdf


3/4 (PDF形式:351KB) |

ref2-3.pdf


4/4 (PDF形式:190KB) |

ref2-4.pdf


参考資料 
各国差別禁止法における障害(者)の定義比較表 (PDF形式:89KB)

ref3.pdf
第5回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会 [2011年06月11日(Sat)]
第5回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会 資料

○議事

•差別禁止に関する諸外国の法制度について(ヒアリング)
•差別禁止法制の必要性等の論点について
•その他

【資料一覧】
資料1 アメリカの障害者差別禁止法制(植木淳氏提出) (PDF形式:136KB)


資料2 第5回差別禁止部会において論ずべき点 (PDF形式:97KB)


資料3 第5回差別禁止部会において論ずべき点に関する意見一覧 (PDF形式:288KB)


太田修平委員提出資料 (PDF形式:143KB)



参考資料 障がい者制度改革推進会議における差別禁止に関わるこれまでの議論 (PDF形式:476KB)


以下の資料は次のページに貼付します。

参考資料 

障害に基づいた、差別と思われる事例集(作成 ヒューマンネット熊本 障害者差別禁止条例をつくる会)

1/4 (PDF形式:345KB) |

2/4 (PDF形式:469KB) |

3/4 (PDF形式:351KB) |

4/4 (PDF形式:190KB)

参考資料 
各国差別禁止法における障害(者)の定義比較表 (PDF形式:89KB)
第4回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会資料 [2011年05月13日(Fri)]
第4回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会資料

2011(平成23)年5月13日(金)

○議事

•差別禁止に関する諸外国の法制度について(ヒアリング)

イギリスの障害者差別禁止法制

韓国の障害者差別禁止法制

•その他



【資料一覧】
資料1 イギリスの障害者差別禁止法制(長谷川聡氏提出) (PDF形式:294KB)


資料2 韓国の障害者差別禁止法制(崔栄繁氏提出) (PDF形式:425KB)


参考資料 差別禁止部会の今後のおおまかなスケジュール(案) (PDF形式:66KB)


第31回障がい者制度改革推進会議資料 その4 [2011年04月18日(Mon)]
第31回障がい者制度改革推進会議資料 その4

2011(平成23)年4月18日


(その3からの続き→その3はこちら

追加資料 委員追加提出資料

•小川榮一委員 (PDF形式:133KB)
障害者基本法3月14日改訂版についての意見、災害復興対策に関すること
第31回障がい者制度改革推進会議資料 その3 [2011年04月18日(Mon)]
第31回障がい者制度改革推進会議資料 その3

2011(平成23)年4月18日


(その2からの続き→その2はこちら


•土本秋夫委員 (PDF形式:229KB)
(知的障害をもつ当事者としての意見)


•中西由起子委員 (PDF形式:229KB)
「障害者基本法に、障害のある女性への施策明記を求めます」


•松井亮輔委員 (PDF形式:228KB)
障害者基本法改正要綱案への修正提起


参考資料1 障害者基本法の一部を改正する法律案(第3回障がい者制度改革推進本部 資料) (PDF形式:145KB)


参考資料2 障害者基本法の一部を改正する法律案(新旧対照表)(第3回障がい者制度改革推進本部 資料) (PDF形式:204KB)



(以下の資料は次のページに貼付します)

追加資料 委員追加提出資料

•小川榮一委員 (PDF形式:133KB)
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