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2011(平成23)年度、大阪府の部局長マニフェスト発表 [2011年06月04日(Sat)]
2011(平成23)年度、大阪府の部局長マニフェスト

大阪府の部局長マニフェストが、府のウェブサイトにアップされました。

合わせて昨年度のマニフェストの評価も同ページからご覧になれます。

http://www.pref.osaka.jp/kikaku/manifesto/

今回で三年目です。
福祉部長さんのマニフェストはこんな内容です。





【重点課題】
1.子育てを支援します
2.障がい者の「普通の暮らし」を支援します
3.高齢者の自立した生活を支援します
4.新たな地域福祉セーフティネットを構築します
5.福祉・介護人材の確保及び質の向上を図ります

そのうち2.を以下に転載。



【重点課題2】 障がい者の「普通の暮らし」を支援します
1 何を目指すのか、目指すべき方向は?
戦略課題の目標
障がい者が地域で普通に暮らせる自立支援社会の実現を目指します。
 障がい者が入所施設や病院から地域での生活に移行し、安心して暮らすための支援を行うとともに、自立した生活を送れるよう働くための支援を行います。また、今後10年を見据えた新たな障がい者計画を策定するなど、障がい者の地域生活を支援してまいります。

2 その実現に向けて、今年度何をするのか?
施策推進上の目標
■障がい者の地域生活を支援する第4次障がい者計画を策定
 ●すべての障がい者の地域での自立と社会参加の実現を目指し、障がい者の地域移行及び就労支援などをより一層推進するため、今後10年を見据えた新たな障がい者計画[解説6]を策定します。
■障がい者の地域移行・地域生活を支援
 ●施設や病院に入所・入院しておられる方の地域移行[解説7] ・地域での生活継続を支援します。
 ●住まいの場であるグループホーム等[解説8]や日中活動の場[解説9]の整備を支援します。
■福祉施設を利用する障がい者等の一般就労を支援
 ●就労を希望する障がい者に対し個別支援計画策定から企業マッチング、職場定着まで支援します。
 ●府庁にハートフルオフィス[解説10]を開設し、障がい者の一般就労[解説11]へのステップとして活用します。
■新たなニーズを踏まえ、きめ細かな支援を充実
 ●障がい児者に対する虐待防止対策を充実させます。 
 ●発達障がい児の療育拠点[解説12]の整備と、成人期発達障がい者の相談支援体制を強化します。
 ●障がい児施設入所者に対する地域移行を支援します。(移行への意思形成やグループホーム体験利用等)
 ●在宅の重症心身障がい児(者)[解説13]に対する医療・福祉の総合的なサービス提供体制を整備します。
 ●盲ろう者通訳・介助者派遣制度[解説14]を充実させます。  

3 その取組みにより、何をどのような状態にするのか?
アウトプット
障がい者の地域生活を総合的に支援し、次期計画につなげます。
●第4次大阪府障がい者計画を策定
●府事業による入所施設や病院からの地域移行者数:100人(H23年度まで累計1,075人移行 H22年度までの累計実績:975人)
 「地域相談支援[解説15]」を行う相談支援従事者[解説16]の確保:150人
●グループホーム等や日中活動系事業所の整備支援:600件
●障がい者就労サポート事業[解説17]による一般就労者数:200人
●ハートフルオフィスにおける一般就労へ向けた個別支援計画の策定:15人(雇用数全国最大規模)
●障がい児者入所施設にサービス改善支援員[解説18]を派遣:115施設(全入所施設)×5日(標準)
 虐待を受けた障がい児の緊急保護機能のための居室を確保:2室
 知的障がい児施設に療育改善支援員[解説19]を派遣:4施設(全民間知的障がい児施設)
●発達障がい児療育拠点の整備:12市で児童360人受け入れ(平成23年度までに府の療育拠点6市と併せ府域全域(18市)で720人受け入れ  H22年度までの累計実績:府の療育拠点6市と併せ8市)
  成人期発達障がい者の地域生活に係る相談支援体制を強化:2圏域[解説20] (H25年度までに6圏域  今年度より目標設定)
● 障がい児施設に入所している18歳以上の方の地域移行を促進するため個別支援計画を策定: 30人 (障がい児施設に入所している18歳以上の方の3割)
●医療的ケア[解説21]が必要な重症心身障がい児等の地域生活支援システム[解説22]整備:4圏域 (H23年度までに6圏域 H22年度までの累計実績: 2圏域)
●盲ろう者通訳・介助者派遣事業の利用時間の拡充
 通訳・介助者の確保:養成人数60人

アウトカム
障がい者が地域で普通に暮らせる社会を実現します。
◆入所施設からの地域移行者目標数(H23年度末累計) :1,486人(H17年度入所者数の25%)
◆精神障がい者の社会的入院解消目標数(H23年度末累計):1,908人(H17年度退院可能患者数)
◆H23年度1年間に福祉施設からの就労者数を「府内全体で800人」へ(H16年度204人の4倍)
「大阪府財政構造改革プラン≪素案≫」をのぞいてみると…。 [2010年08月10日(Tue)]
「大阪府財政構造改革プラン≪素案≫」が発表されました。

先の記事でお知らせしたとおり、同時にパブリックコメントの募集が始まっています。

 
ここでは素案の中から気になる部分をいくつかピックアップしています。


福祉医療費助成制度⇒25年度実施を目途に抜本的な見直し

􀂇 全都道府県で実施されており、国において制度化されるよう要請
􀂇 国による制度化までの間は、地方単独で持続させていくために、対象者の範囲や国の公費負担医療制度との整合性をも考慮した制度のあり方について再検討
􀂇 乳幼児医療制度については、子育て施策の一環として対象年齢の引上げや所得制限の撤廃を市町村の判断で実施されていることも踏まえ、あり方を検討
􀂇 今後、国における医療保険制度等の検討状況を見据えつつ、医療が必要な方に対する支援として府が実施する医療費助成制度の「守備範囲」を明確化の上、25年度実施を目途に抜本的な見直しを図る


(P17)
公の施設のさらなる改革

◇廃止など⇒箕面通勤寮

◇抜本的なあり方検⇒介護情報・研修センター、障がい者交流促進センター(ファインプラザ大阪)

◇「地元関係自治体等との協働、連携強化」「運営の一層の効率化」⇒金剛コロニー

          (P92,93参照)


(P18)

「国への制度提言」■ナショナル・スタンダード
◇ 「介護保険制度、障害者自立支援法に基づく福祉サービス」を「ナショナル・スタンダード」に位置づけ。

 ナショナル・スタンダードとは、「国が示す基準を参考にしつつ、地方の実情に即して、地方が内容を決定するもの」で、国の示す基準は「目安」であり、地方は参考にしつつ変更が可能。財源は地方税(税源移譲)+財源調整となっている。

(P19)

《社会保障制度の提言》

早急に手立てが必要なものとして

○障害者自立支援法に基づく福祉サービス給付:障がい者の地域移行・地域生活支援の充実、応能負担への利用者負担の見直し、支給決定の客観的なルールの創設など

他に生活保護、後期高齢者医療制度、国民健康保険制度、介護保険制度、公費負担医療制度、児童扶養手当などが挙げられています。

           
(国への提言はP106から掲載)


(P25)

「事業を廃止するものと」しては

障がい福祉施設機能強化推進事業(授産施設)、「小規模通所授産施設機能強化支援事業」「地域生活支援事業市町村推進補助金」が「平成22年度終了」。

(P26)

「大阪市地下鉄整備促進事業」も既発債償還補助分を除き、「平成23年度終了」となっています。

「見直すもの」では

「障がい者福祉作業所運営助成」が、「新規分への補助は22年度限り」となっており、また、「精神障がい者地域生活移行・自立生活サポート事業」は政令市への委託については23年度から見直し」に。

(P30)

「課題付きで継続するもの」には

「地域生活支援事業(市町村地域生活支援事業)」「在宅障がい児(者)介護手当」「大阪後見支援センター運営事業補助金」、

(P31)

「障がい児等療育支援事業」「発達障がい者支援事業」等々が含まれています。

(P54)

住宅政策のあり方として

「対象者ごとの特性に配慮した住まいの場の確保、質の向上」が挙げられ、例として「・障がい者向けの住宅改造(バリアフリー)等への支援・介護が必要になっても地域で生活できる厚みのある住環境の整備(認知症グループホーム、特別養護老人ホームなど)」と書かれています。


( )内の数字は、以下の素案のページに対応。



以下は概要版


前の記事で紹介した府のサイトでは、分割ダウンロードができます。
維新プログラムの次の段階へ〜大阪府財政構造改革プラン(たたき台) [2010年07月21日(Wed)]
 大阪府の来年度からの新たな財政改革プランの策定作業が本格的に始まっています。

 府のウェブサイトには「大阪府財政構造改革プラン(たたき台)」(大阪府改革プロジェクトチーム 平成22年(2010年)6月)が公開され、それをもとにした知事と改革プロジェクトチーム、関係部局とのディスカッションも始まっています。

 障害者施策関連では、

「廃止するもの」として

 ○障がい福祉施設機能強化推進事業費(授産施設)⇒22年度廃止

 ○小規模通所授産施設機能強化支援事業⇒22年度廃止

 ○地域生活支援事業市町村推進補助金⇒22年度廃止

 ○大阪市地下鉄整備促進費⇒22年度廃止

「見直すもの」として

 ○障がい者福祉作業所運営助成金⇒新規補助は22年度限り

 ○精神障がい者地域生活移行・自立生活サポート事業⇒政令市への委託を23年度見直し

 ○重度障がい者等住宅改造助成事業⇒22年度から国の交付金を充当

 ○地域生活支援事業(市町村地域生活支援事業)⇒適切な負担について国へ要望

 ○国民健康保険事業費補助金⇒福祉医療制度と合わせ25年度をめどに見直し

 ○地域生活支援事業(都道府県事業)⇒国庫の範囲内で実施

また、福祉医療費助成制度については、国での制度化を求めつつ、当面セーフティーネットとして維持していくが、維持継続のため、給付と負担の在り方についての不断の見直しが必要とされています。

 これらの資料はプロセスについては、大阪府のウェブサイトで随時公開されてます。

大阪府財政構造改革プランの策定に向けて

 今回のPT案は以下に添付していますが、上記サイトから分割ダウンロードも可能です。


  
「大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」来春施行 [2009年11月14日(Sat)]
「障がい者雇用日本一」をめざす大阪府。

 「大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」が成立、2010年4月に施行されます。

 
 現在大阪府の障害者雇用情勢は全国最低レベルと言われています。この状況を打破し、「障がい者雇用日本一」を達成することを目標に、橋下知事は「法定雇用率未達成企業とは取引しない」と宣言。

 2010年4月以降、雇用率未達成企業には、達成の計画作成を義務付け、支援も行う一方、2年をめどに改善しない場合のペナルティーも課す内容となっています。



 同時に「障がい者の働く場と機会を広げるため、府民や企業の皆様から広くご寄付を募り、障がい者の雇用に取り組む事業主の皆様を応援」する、「大阪ハートフル基金(正式名称:障害者雇用促進基金)」も設置されました。

詳しくは「障がい者雇用に関するホームページ」ttp://www.pref.osaka.jp/koyotaisaku/syogaisyakoyo/
からご覧ください。
「(仮称)大阪府障がい者の雇用・就労促進条例(案)」の骨子に対する府民意見等の募集結果 [2009年09月29日(Tue)]
「(仮称)大阪府障がい者の雇用・就労促進条例(案)」の骨子に対する府民意見等の募集結果が公開されています。

 2009(平成21)年7月22日(水)から平成8月21日(金)の間に募集されていた上記条例案に対するパブリックコメントの結果が、大阪府のウェブサイトに公開されています。

 http://www.pref.osaka.jp/koyotaisaku/syogaisyakoyo/public_kekka.html

意見を募集していた条例(案)の概要





法定雇用率達成への誘導策





今回応募のあった意見と府の考え





9月議会に提案される条例案




名称が大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」に変更されています。
平成21年度大阪府予算 [2009年04月13日(Mon)]
大阪府
平成21年度(2009年度)予算

(2009年4月3日公開)


 先の大阪府議会で決定した今年度の予算(当初予算)が、大阪府のウェブサイトに公開されています。

 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/yosan/index.html

 健康福祉関係の予算はこちらです↓

fu-kenhuku-21yosan.pdf





他の部局では、
「教育委員会」に
 支援教育の振興に関する予算の他、
 高等学校整備費の項に「福祉のまちづくり条例関連整備等」など。



「住宅まちづくり」では、「府営住宅のバリアフリー化」などが計上されています。
大阪府、「第3次大阪府障がい者計画(後期計画)」を策定 [2009年04月01日(Wed)]
大阪府、「第3次大阪府障がい者計画(後期計画)」を策定。

こちらの記事でもご紹介していたように、本計画についてはパブリックコメントの募集もされており、その意見募集の結果についても公開されています。

計画全文、意見募集の結果については、
「大阪府障がい保健福祉室ホームページ」に掲載されています。

「第3次大阪府障がい者計画(後期計画)の概要」はこちら。


「わかりやすい第3次大阪府障がい者計画(後期計画) 」はこちら。


計画全文へ→http://www.pref.osaka.jp/shogaifukushi/jyoho/keikaku.html

意見募集の結果→(提出件数は一件、医療的ケアについての意見です)

kekka.pdf




以下、府のウェブサイトより転載http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/21633.html

----------------------------------------------------------------------------

 大阪府では、昭和58(1983)年に、「障がい者対策に関する大阪府長期計画」を策定して以来、府域における障がい者に関するあらゆる分野の施策を計画的に推進してきました。
 「第3次大阪府障害者計画」(平成15(2003)年策定)においては、「人が人間(ひと)として普通に暮らせる自立支援社会づくり」を基本理念に掲げ、施策への取組みを進めているところですが、障がい者福祉制度の大きな見直しや社会情勢の変化に対応するため、このたび「第3次大阪府障がい者計画(後期計画)」を策定しました。
 府民の安全・安心を守るため、国や市町村との役割分担も徹底しながら、持続可能なセーフティネットを構築することが、行政としての最大の使命と考えております。厳しい財政状況ではありますが、「いのち」・「教育」と並び、障がい者に関する施策も、特に重要であるとの認識の下、本計画に基づき、総合的・計画的に施策を展開してまいります。

 《計画の特徴》 
 1 役割分担のあり方を明記
  大阪府、市町村、事業主、障がい者及び府民の役割を計画に明記
 2 最重点施策の設定 
 (1)就労支援の強化
  ・障がい者雇用ナンバー1をめざす取組み
   法定雇用率未達成企業への強いメッセージの発信
   雇用率の向上に向けた取組みの誘導・支援 
  ・きめ細やかな就労支援
   就職から職場定着までの一貫した個別支援の実施 等
  ・授産施設等における工賃水準を現行の2倍に引き上げ
 (2)地域移行の推進
  ・入所施設利用者の地域移行目標 25%(参考:国指針10%以上)
  ・入所施設利用者の削減目標  ▲12%(同:7%以上 )
 3 数値目標の設定
  具体的な施策を314項目記載、そのうち76項目に数値目標を設定、今後の進捗管理を確実に行う。


(以上転載終わり)




続々・大阪府「福祉医療費助成制度」の行方 [2009年03月27日(Fri)]
府庁のWTC移転構想について激論が交わされていた大阪府議会。

もちろん他にも様々な案件が議論されていました。

その中でも注目されていたひとつが、「福祉医療費助成制度」の今後です。

橋下知事の「財政再建プログラム」案の時点から、議会内外でも様々な議論がなされてきたこの制度ですが、当面現行通りとなりました。

以下、現行維持の修正案を提出した際の、知事の発言と、翌日の部長会議での発言を以下に紹介します。


大阪府議会ウェブサイト内インターネット議会中継
平成21年 2月定例会本会議及び健康福祉常任委員会 3月23日(月)議案訂正説明


http://www.gikai.net/dvl-osakahu/

「福祉医療費助成制度について、現下の社会経済情勢を踏まえ、将来的にも持続可能な制度とする、抜本的な見直しを行うまでの間、現行制度を継続するものでございます。」

大阪府ウェブサイト
平成21年3月24日(火)部長会議の概要について より


http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/21659.html

医療費助成については再度抜本的に見直しとなったが、元々私の公約で乳幼児医療助成について拡充したいと言っていた。これまでの行政慣行のようにまんべんなく医療費助成するのではなく、足りない部分に助成するという方向で22年度に向けて拡充も検討したい。財政
 面の関係もあり、調整が必要だが、バランスもとった上で制度設計する必要がある。

・私は感覚的に「医療費助成」や「スクールランチ」を進めていきたいと言っているが、将来世代への負担を伴ってでも進めていくべきものかどうか、十分な議論が必要だと思っている。





続・大阪府、福祉医療費助成制度の行方 [2009年03月22日(Sun)]
大阪府、福祉医療費助成制度の行方

患者負担額増を見送り?大阪府議会で福祉医療費助成制度削減案が修正の方向へ。

 大阪府・橋下知事の財政再建案の中で検討されてきた「4福祉医療費助成」の削減案。

 2009年度の当初予算案では、一回当たりの診療ごとの患者自己負担額を、現行の500円から、800円への引き上げ(11月実施)などが盛り込まれていた。

 これに対し、府議会各会派が、「負担が大きすぎる」として、提出議案への異例の修正を求め、府が応じ、患者負担を現行の一回500円で維持する方向で修正する方向。

 本府議会は、3月23日(月)に閉会。

 
参考

大阪府議会の「議会インターネット中継」では、議会の様子をライブや録画映像で見ることができます。

大阪府の当初の案については、当ブログのこちらへ。
大阪府、福祉医療費助成制度の行方

報道については以下(リンク切れの際はご容赦ください)。
 

 大阪府議会自民が医療費助成削減修正を要求(2009.3.16 産経新聞)
22:43http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090316/lcl0903162244012-n1.htm

 自民、橋下知事に予算増額を要求へ 医療費助成など2009年3月16日朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903160061.html


医療費助成削減の撤回、大阪府が議会に提示(2009年3月21日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090321-OYT1T01022.htm?from=navr

大阪府の医療費助成削減幅圧縮 府当局が応じる方針、府議会の意向受け入れ(2009年3月21日 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090321/wlf0903212307001-n1.htm
平成21年度大阪府予算案資料 [2009年02月18日(Wed)]
大阪府のウェブサイト内、「大阪府予算の概要」に、平成21年度予算案の資料が公開されました。

以下の資料がダウンロードできます。

1.編成方針 PDF( 42KB)  
2.予算規模
3.一般会計の内訳
 
4.主要項目 PDF( 32KB)
  国の経済対策への対応 主なもの PDF( 22KB)
 
5.部局別主要事業
  (1)政策企画部 PDF ( 80KB)
  (2)総務部 PDF (106KB)
  (3)生活文化部 PDF (136KB)
  (4)にぎわい創造部 PDF (156KB)
  (5)健康福祉部 PDF (202KB)
  (6)商工労働部 PDF (144KB)
  (7)環境農林水産部 PDF (139KB)
  (8)都市整備部 PDF (144KB)
  (9)住宅まちづくり部 PDF (116KB)
 (10)水道部 PDF ( 70KB)
 (11)公安委員会 PDF (120KB)
 (12)教育委員会 PDF (148KB)
   
<参考> 府債の状況 PDF ( 13KB)
       基金条例の改正について PDF ( 26KB)
       国直轄負担金・国所管法人について PDF ( 20KB)

健康福祉部の資料はこちらです↓

h21huyisan-fukusi.pdf




 また、同時に公開された資料「平成21年度当初予算案について」はこちら↓

h21hu-yosannituite.pdf


 障害者施策については

(P9)「世界をリードする大阪産業」の中で、「就労支援策の再構築」「企業の障害者雇用率の向上」

(P12)「子どもからお年寄りまでだれもが安全・安心ナンバー1 大阪」の中では
障がい者自立支援対策臨時特例基金の延長・拡充
福祉・介護人材確保緊急支援事業
発達障がい者支援事業の実施
障がい者の地域移行の支援
工賃倍増計画推進事業
障がい者歯科診療体制の確保

(P16)「教育・日本一大阪」では
知的障がい支援学校の新校整備等
障がいのある子どものための教育の推進
府立視覚支援学校の建替え整備

が挙げられています。

また、
(P20)「国の経済対策への対応」のなかで、「障がい者の自立支援をすすめるために交付される障がい者交付金を活用して「障がい者自立支援対策臨時特例基金」を増額・期間延長し、事業者の運転安定化や障がい者自立支援法の円滑な実施等に資する事業の展開に活用します。」と書かれています。

 厳しい財政再建路線の中で、必要な施策についてどのように継続し、積み重ねていくかが注目されます。
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