2011(平成23)年度、大阪府の部局長マニフェスト発表 [2011年06月04日(Sat)]
2011(平成23)年度、大阪府の部局長マニフェスト
大阪府の部局長マニフェストが、府のウェブサイトにアップされました。 合わせて昨年度のマニフェストの評価も同ページからご覧になれます。 http://www.pref.osaka.jp/kikaku/manifesto/ 今回で三年目です。 福祉部長さんのマニフェストはこんな内容です。 【重点課題】 1.子育てを支援します 2.障がい者の「普通の暮らし」を支援します 3.高齢者の自立した生活を支援します 4.新たな地域福祉セーフティネットを構築します 5.福祉・介護人材の確保及び質の向上を図ります そのうち2.を以下に転載。 【重点課題2】 障がい者の「普通の暮らし」を支援します 1 何を目指すのか、目指すべき方向は? 戦略課題の目標 障がい者が地域で普通に暮らせる自立支援社会の実現を目指します。 障がい者が入所施設や病院から地域での生活に移行し、安心して暮らすための支援を行うとともに、自立した生活を送れるよう働くための支援を行います。また、今後10年を見据えた新たな障がい者計画を策定するなど、障がい者の地域生活を支援してまいります。 2 その実現に向けて、今年度何をするのか? 施策推進上の目標 ■障がい者の地域生活を支援する第4次障がい者計画を策定 ●すべての障がい者の地域での自立と社会参加の実現を目指し、障がい者の地域移行及び就労支援などをより一層推進するため、今後10年を見据えた新たな障がい者計画[解説6]を策定します。 ■障がい者の地域移行・地域生活を支援 ●施設や病院に入所・入院しておられる方の地域移行[解説7] ・地域での生活継続を支援します。 ●住まいの場であるグループホーム等[解説8]や日中活動の場[解説9]の整備を支援します。 ■福祉施設を利用する障がい者等の一般就労を支援 ●就労を希望する障がい者に対し個別支援計画策定から企業マッチング、職場定着まで支援します。 ●府庁にハートフルオフィス[解説10]を開設し、障がい者の一般就労[解説11]へのステップとして活用します。 ■新たなニーズを踏まえ、きめ細かな支援を充実 ●障がい児者に対する虐待防止対策を充実させます。 ●発達障がい児の療育拠点[解説12]の整備と、成人期発達障がい者の相談支援体制を強化します。 ●障がい児施設入所者に対する地域移行を支援します。(移行への意思形成やグループホーム体験利用等) ●在宅の重症心身障がい児(者)[解説13]に対する医療・福祉の総合的なサービス提供体制を整備します。 ●盲ろう者通訳・介助者派遣制度[解説14]を充実させます。 3 その取組みにより、何をどのような状態にするのか? アウトプット 障がい者の地域生活を総合的に支援し、次期計画につなげます。 ●第4次大阪府障がい者計画を策定 ●府事業による入所施設や病院からの地域移行者数:100人(H23年度まで累計1,075人移行 H22年度までの累計実績:975人) 「地域相談支援[解説15]」を行う相談支援従事者[解説16]の確保:150人 ●グループホーム等や日中活動系事業所の整備支援:600件 ●障がい者就労サポート事業[解説17]による一般就労者数:200人 ●ハートフルオフィスにおける一般就労へ向けた個別支援計画の策定:15人(雇用数全国最大規模) ●障がい児者入所施設にサービス改善支援員[解説18]を派遣:115施設(全入所施設)×5日(標準) 虐待を受けた障がい児の緊急保護機能のための居室を確保:2室 知的障がい児施設に療育改善支援員[解説19]を派遣:4施設(全民間知的障がい児施設) ●発達障がい児療育拠点の整備:12市で児童360人受け入れ(平成23年度までに府の療育拠点6市と併せ府域全域(18市)で720人受け入れ H22年度までの累計実績:府の療育拠点6市と併せ8市) 成人期発達障がい者の地域生活に係る相談支援体制を強化:2圏域[解説20] (H25年度までに6圏域 今年度より目標設定) ● 障がい児施設に入所している18歳以上の方の地域移行を促進するため個別支援計画を策定: 30人 (障がい児施設に入所している18歳以上の方の3割) ●医療的ケア[解説21]が必要な重症心身障がい児等の地域生活支援システム[解説22]整備:4圏域 (H23年度までに6圏域 H22年度までの累計実績: 2圏域) ●盲ろう者通訳・介助者派遣事業の利用時間の拡充 通訳・介助者の確保:養成人数60人 アウトカム 障がい者が地域で普通に暮らせる社会を実現します。 ◆入所施設からの地域移行者目標数(H23年度末累計) :1,486人(H17年度入所者数の25%) ◆精神障がい者の社会的入院解消目標数(H23年度末累計):1,908人(H17年度退院可能患者数) ◆H23年度1年間に福祉施設からの就労者数を「府内全体で800人」へ(H16年度204人の4倍) |