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「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正(通院移送費関係) [2010年03月14日(Sun)]
生活保護の通院移送費に関する通知が出ました。

厚生労働省のウェブサイトで公開されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004ucp.html

 これで、高額な通院移送費を不正受給した事件を機につくられた「新基準」を巡る問題がようやく終息を迎えるのでしょうか。

当ブログの関連記事はこちらから。




 今回の通知は、生活保護法による医療扶助運営要領について」(昭和36年9月30日社発第727号 厚生省社会局長通知)の一部改正に関するものです。


改正の趣旨及びポイント

 生活保護の通院移送費については、不正受給事件が大きく取り上げられたあと、それまで「移送に必要な最小限度の額」としか示されていなかった基準を「明確化する」として、平成20年6月10日の「局長通知」、その周知依頼としての平成20年6月10日の「課長通知」が出されていました。

 しかしこれらの通知によって、本来認められるべき移送費までもが認められなくなっているとの批判も大きく、問題となっていました。

 今回の通知は、その問題の解消を目指してのもので、「課長通知を廃止し、改めて局長通知を改正し、給付範囲及び給付手続き等の徹底を図るもの」とのことです。

 
改正のポイントは以下の通り。

 @ 実施機関における個々の事案ごとに内容の審査が行われるよう、画一的な取扱いと誤解を与える文言について以下の改正を行う。

・ 給付の範囲について、国民健康保険の例による「一般的給付」と同例によらない「例外的給付」という給付範囲の文言については、区分せずに並列列挙する。

・ 受診する医療機関について「福祉事務所管内の医療機関に限る」としていたものを「要保護者の居住地等に比較的近距離に所在する医療機関に限る」等と修正

・ 「身体障害等」「へき地等」と例示していた文言について修正・削除
・ 「交通費の負担が高額になる場合」という表現の削除

A 支給決定の判断に当たっては、同一の病態にある当該地域の他の患者との均衡を失しないようにする方針を明示する。

B 要保護者に対して事前申請等給付手続きの周知を図る。


改正を行う趣旨及び改正のポイント
  別紙1(PDF:133KB)


通院移送費にかかる支給実績
  別紙2(PDF:96KB)



「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について(通知)
  別紙3(PDF:111KB)


新旧対照表(PDF:172KB)
生活保護の高額通院移送費に関する厚生労働省の調査報告 [2008年08月20日(Wed)]
生活保護の高額通院移送費に関する厚生労働省の調査報告
 
 生活保護の通院移送費(交通費)を巡り、北海道滝川市の元暴力団員らが約2億円をだまし取った事件を受け、厚生労働省が今年の一月に3万円以上の支給があったケースを対象に調査。

 自治体がすべき「移送費の必要性を検討した記録がない」、医療機関が発行する通院証明書に「通院日の記載がない」「タクシーの領収書に日付が記載されていない」など、「書類に不備があっても支給しているケースが84%にのぼるという。 
 
 「不正請求の疑いが強いケース」も「14自治体で全体の3.8%にあたる41件(支給総額約450万円)」あり、「厚労省は、不正が確認できれば、自治体側に、刑事告発も含めた厳正な対応を求める方針」(2008年8月18日03時03分読売新聞 )という。

 この間、通院移送費については、滝川市の件をきっかけに、厚生労働省が出した新基準(原則不支給)をめぐって、混乱が続いている。

 不正の防止と、必要な人に必要な支援が届かぬことのないシステム作り・運用を望みたい。


生活保護の高額通院費、8割がずさん支給 自治体、検討記録なし
日経ネット19日

生活保護受給者の通院費不正、月60万円も…厚労省調査
(2008年8月20日 読売新聞)

生活保護の通院費支給、書類不備80%・不適正6%…厚労省調査
(2008年8月18日03時03分 読売新聞)

生活保護の高額通院費、8割超に問題
TBS News i

 
DPI日本会議では、生活保護通院移送費の事例を集めています。 [2008年07月30日(Wed)]
 DPI日本会議では、生活保護通院移送費の事例を集めています。

 7月1日から、新しい基準で支給が決定されている生活保護の通院移送費。

 4月に示されていた新基準は「原則不支給」とも取れる厳しい内容で、「必要な支給まで制限される」との懸念がありました。

 6月10日には、「個別事情に配慮して支給する」という内容の「事実上撤回」(舛添厚生労働大臣)といわれた通知が出されまいたが、通知の趣旨は4月の基準の「周知徹底」。決して撤回されたわけではありません。

 国としても、必要なケースを不支給としていないかを調査することとなったようですが、DPI日本会議では、独自に事例を集めています。

 もし、6月10日以降でも、従来認められていた移送費が不支給となったり、これまでなら認められていたと思われる申請が認められなかったなどの事例があれば、お寄せくださいとのことです。

 詳しくはDPI日本会議のブログ(DPI Vooo!)のこちらの記事をご覧ください。
 

 
生活保護移送費の支給制限について、厚生労働省が調査 [2008年07月10日(Thu)]
 今月から、生活保護の通院移送費の新基準が適応されています。

 四月に出てきた「原則不支給」通知の後、さまざまな動きがあり、6月末の「事実上撤回」といわれた通知が出されました。

 しかし、基準自体は撤回はされておらず、また、厚生労働省は、通知による影響調査もしていなかったといわれています。

 これまで支給されていたものが、今後も継続され、ほっとしている人もいますが、そんな例ばかりではなさそうです。

 厚生労働省が過剰な支給制限がないかの調査をする、という記事がありました。

 記事へのリンクを貼っておきます。

生活保護:通院移送費の支給制限で全国調査へ 厚労省 毎日新聞 2008年7月8日

 
「事実上撤回」は「撤回」ではない!?〜生活保護通院移送費新基準 [2008年06月30日(Mon)]
7月1日、生活保護の通院移送費新基準が適応されます。
 6月10日の通知は「周知徹底」が趣旨です。新基準自体が変わったわけではありません。従来認められていたケースも含めて、改めて支給の是非が審査されます。
 こちらの記事もご参考に。
民主党、通院移送費問題局長通知の完全撤回を求める(談話) [2008年06月20日(Fri)]
2008/06/20、民主党から以下の談話が発表されました。


通院移送費問題局長通知の完全撤回を求める(談話)


民主党 『次の内閣』
ネクスト厚生労働大臣 山田正彦

 厚生労働省社会・援護局保護課長は、さる6月10日、「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」と題する通知(以下「課長通知」)を自治体の生活保護担当部署宛てに発出した。この課長通知は、4月1日付の「生活保護法による医療扶助運営要領の一部改正」と題する同省社会・援護局長通知(以下「局長通知」)について説明を加えたものである。

 舛添大臣は、10日の記者会見で「(課長通知は局長通知の)事実上撤回と同じような効果を持つ。必要な医療が受けられなくなるのではないかという受給者の不安を解消したい」と述べた。

 しかし、この課長通知は、局長通知を撤回する内容とはなっていない。担当大臣が「事実上撤回」と明言しながら、このような課長通知を出すことは、現場の混乱や生活保護受給者の不安に拍車をかけるものである。

 以下、課長通知の問題点を列挙する。

 第1に、課長通知には、「局長通知の撤回」という表現は一言も出てこない。
 第2に、課長通知は、局長通知の「原則不支給。例外的に支給」という枠組みに
何ら変更を加えていない。
 第3に、課長通知は、「居住地等に比較的近距離に所在する医療機関であること」という場合と「やむを得ない」場合にだけ、管外であっても「受診が認められます」と記載している。
 第4に、身体障害者等について、課長通知においても、過半数をこえる高齢者などの加齢からくる移動困難等が含まれるのかどうか不明である。
 第5に、「高額」の場合のみ移送費を支給するとしており、厚労省が「高額」の基準を明確に示さないため、福祉事務所によってまちまちな基準で運用され混乱や不公平が生じる。
 第6に、「へき地等」の解釈について、課長通知では「電車代・バス代が支給されるのは『へき地』に限られるものではなく、都市部であっても一律に排除されるものではありません」と説明している。しかし、この説明は日本語として意味不明である。

 このままでは、生活保護行政の現場は混乱し、過度の支給抑制を招き、医療にかかれずに健康を害し、自立から遠ざかる生活保護受給者が多数生まれる。さらに、必要な医療にかかれず、命を落とす受給者も出かねない。生活保護費も増大し、本末転倒の結果となるだろう。死者や犠牲者が出てから通知を撤回しても手遅れである。

 民主党は、「生活保護受給者が、必要な医療を打ち切られることがあってはならない」という立場から、4月2日付で既に、4月1日の局長通知の撤回要請の談話を発表している。しかし、今回の厚生労働省の無責任な対応は座視できない。改めて局長通知の完全撤回を求める。

以上

生活保護通院移送費の基準問題〜「事実上撤回」!?その後 [2008年06月20日(Fri)]
 生活保護通院移送費の新基準問題は、当事者のみならず、与野党国会議員からも疑問や批判の声が上がり、6月10日、「事実上撤回と同じ」(舛添厚生労働大臣)通知が出されました。

 しかし通知内容は、「撤回」ではなく、内容はかなり緩和されたところもあるのですが、「周知徹底」という位置づけのもので、原則的には四月に示された通知の補完的なもののようです。

 詳しくはDPIのブログの関連記事をご覧下さい。

生活保護移送費問題、緊急院内集会の呼びかけ(6/19・東京)

6.19生活保護移送費問題緊急集会報告等

 6月10日の通知もダウンロードできます。

 
事実上「撤回」は「撤回」ではない? [2008年06月14日(Sat)]
生活保護通院移送費の新基準は
 「事実上撤回とおなじ」とは言われていますが、「撤回」されてはいません。
 出された通知は「撤回」ではなく新基準の「周知徹底」です。


 6月11日の記事でもご紹介しましたが、厚生労働省は「生活保護通院移送費」の、7月1日実施予定となっていた「新基準」について、新たな通知を出しました。
 「事実上、撤回」とおなじ意味をもつ、と言われているように、「撤回」ではありません。

 通知の位置づけは4月1日付の「生活保護法による医療扶助運営要領の一部改正について」と4月4日付けの「医療扶助における移送の給付決定に関する審査等について」の周知徹底です。

 これまで示されていた内容に、補足説明がつき、支給が認められる範囲は広がると思いますが、「撤回」ではないので、原則的には新しい基準がこれから適応されていきます。

 今月いっぱいで「是正期間」が終わり、7月1日から新基準に基づく支給が行われる、ということは、上記の新基準に基づく審査を今月中にするということになります。

 短期間の審査で、これまでと違った審査の基準が適用されることになります。

 これから4月4日付で示されている「通院移送費点検表」に基づいて、通院移送費を支給しているケースについて審査が行われます。

以下のファイルをご確認ください。


 
 6月10日付の通知で、基準の内容が補足説明され、緩和はされているようですが、従来、支給されているケースが認められるかどうかは、わかりません。

 特に必要があって管外の病院に通院している場合や複数の病院に通っている場合、介護車両やタクシーを利用する必要がある場合、介護保険や通院介助など、ほかの制度が使えない事情などを、改めて伝えることになります。


   
舛添厚生労働大臣、生活保護通院移送費新基準を「撤回」 [2008年06月11日(Wed)]
 6月10日23時1分配信の「 医療介護情報CBニュース」などによると、生活保護の通院移送費に関する新基準(原則不支給)について、事実上「撤回」することを表明したそうです。記事へのリンクは下から。

医療介護情報CBニュース「事実上撤回」生保受給者の通院交通費の削減通知
毎日新聞 生活保護:通院交通費を支給へ 厚労省、不支給通知撤回
読売新聞 生活保護の通院交通費で厚労省、新支給基準「事実上撤回」
時事通信 批判受け通知「撤回」=生活保護の通院費−厚労省


 実際の通知を見ない正確にはわかりませんが、記事によると、

 舛添厚生労働大臣は

 「事実上撤回と同じような効果を持つ」

 「生活保護受給者には、必要な医療を受けられなくなるという不安を抱いている方がいるので、そういったことはないとはっきり書き、不安を解消したい。(通院)移送費の問題で必要な医療を受けられなくなることはない」

 「一番大事なのは、生活保護受給者が必要な医療を受けられないことがないよう(にすることで)、その趣旨を徹底させたい。担当者が直接出向いて、ケースワーカーを集めて意見交換し、周知を図る」

 「滝川の事件のような不正は許さない」


 などと語ったという。

 同日付で作成されたというあたらしい通知は、
通院移送費の支給基準や範囲について、夜間で電車やバスなどがない時間のタクシー利用も検討できるようにするなど、解釈を柔軟にする内容。福祉事務所のケースワーカーなどに通知内容の周知徹底を図るという。

「受給者の個別事情に配慮し、適切な手続きにのっとって審査することが重要であり、画一的な取り扱いによって不適切な給付決定をしたり、逆に、必要な医療を受けられなくなることがあってはならない」とし、

 「へき地」については「都市部であっても一律に排除されるものではない」

 「高額」については「慢性疾患などにより医療上の必要から継続的に受診するための交通費の負担が高額になる場合も検討の対象」

 「身体障害」についても、知的障害や難病などが排除されるものではない

 夜間の突発的な傷病でタクシーを利用する場合も、検討の対象


 としているという。

 4月に示された新基準は、通院移送費を非常に限定的にしか認めないものであり、「必要な通院まで保証されなくなる」と市町村からも戸惑いの声が上がっていた。

 4月から6月までの三ケ月間が「是正期間」とされ、7月からの「厳格化」を直前に控え、厚生労働省の動向に注目が集まっていた。 

太字は「 医療介護情報CBニュース」より
このままでは30都道府県で生保通院費打ち切り!? [2008年05月25日(Sun)]
5月25日3時0分配信 読売新聞WEB版に、生活保護通院移送費新基準に関する記事が掲載されています。(記事はこちら

 7月から厳格化される予定の、生活保護通院移送費の新基準に関し、読売新聞が調査したところ、「支給打ち切り」の可能性がある都道府県が30。検討中が13。変化なしが4。
 
 東京都内の福祉事務所では「8から9割が打ち切り」の可能性があるという。

 厚生労働省の保護課は「どの程度、支給するかは自治体の判断」としつつ、「高額ではないバス代や電車代は、(生活保護費として支給している)生活費の中で賄ってほしい」という。

 新基準は、移送費の支給自体を「例外」扱いとしているが、支給可能な範囲があいまい。

 しかし、身体障害者などでも電車やバスが使える場合が「不支給」となっており、通院範囲も原則的に福祉事務所管内とされているなど、支給範囲はかなり狭くなっている。

  「不正受給でもないのに支給を打ち切るのは説明がつかない」「国は現場の意見を聞かないで進めている」「『交通費がないから病院に行かない』となるのが一番怖い」といった自治体関係者の声も重く受け止めてほしい。  

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