2009（平成２１）年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果-地域で生きたいんや！

2009（平成２１）年度
障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果
が公開されました。

　２００９（平成２１）年１１月に実施した「平成２１年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の調査結果が、厚生労働省のウェブサイトで公開されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004mth.html

　
　2009（平成21）年4月の報酬改定が、サービスに携わる人々の処遇改善に生かされているかを検証するために取り組まれた調査ですが、概括すると以下のようになっているそうです。（「平成２１年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果について」より）※以下引用

○ 報酬改定を受けて給与（基本給、手当及び一時金）の引き上げを実施又は予定している施設・事業所の割合は４３．７％であった。また、定期昇給のみを実施する施設・事業所を含めると７２．７％が引き上げ等を実施した。

○ 平成２１年及び平成２０年ともに在籍していた従事者（直接処遇職員）の平成２１年の平均給与額（月額）は、前年同月（９月）に比べ、
・常勤職員約７，２００円（２９８，４８４円 → ３０５，６６０円）
・非常勤職員約２，５００円（１１７，５０１円 → １１９，９６２円）
の増加となっている。

　また、支給方法別で見ると、基本給の引上げ幅に比べ、手当及び一時金の引上げ幅の方が大きい傾向にあった。

（注）「直接処遇職員」は、ホームヘルパー、生活支援員、保育士など、障害者・児に対し直接的にサービスを提供する職員である。

○ 常勤職員の平均給与額を職種別に見ると、全ての職種において、101．1～105.6％の幅で増加となっている。中でも、共同生活援助(グループホーム)・共同生活介護(ケアホーム)における「世話人」について増加率が最も高かった。

○ 常勤職員の平均給与額をサービス別に見ると、100.4～109.5％の幅で増加となっている。中でも、「生活介護」と「共同生活援助単独型」についての増加率が高かった。

※以上引用終わり

　介護職の処遇改善は、賃金のほか、就業時間、夜勤の回数、休日の日数等々、さまざまな面で改善の必要性が指摘されています。そのあたりのデータもあがっています。

　働く人の処遇を改善することと、サービスの質を落とさないことを以下に両立させていくかが、それぞれの事業者が頭を痛めるところだと思います。

　劇的に勤務のシフトが楽になったとか、基本給が上がった、というようなことはないようですが、ようやく改善に向けて、踏み出したくてもなかなか踏み出せなかった一歩を出せたという感じでしょうか。

平成２１年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果について（PDF:177KB）