「障がい者制度改革推進会議」のメンバー続報～発達障害者は？-地域で生きたいんや！

「改革推進会議」と発達障害 2010/01/24 11:55
　2010年1月12日に開催された、「障がい者制度改革推進会議」の開催後の厚生労働大臣の記者会見でのやり取りの中で、「発達障害」の代表者が委員にいない事が話題となっていました。

　（以下、厚生労働省のサイトより転載）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520000003o6l.html

長妻大臣閣議後記者会見概要
（H22.1.12（火） 16:35　～ 17:05　省内会見室）

（前略）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（記者）
　今日内閣府の方で「障がい者制度改革推進会議」の１回目がありましたが、発達障害の扱いについて今後新しい政権ではどのようにしていくか基本的なお考えがあるのかお聞かせ下さい。

（大臣）
　今日の会合の報告をまだ受けておりませんので、そこで色々新しい論点が出されたという風にも聞いておりますので、その報告を受けて我々としてもどういう扱いにするかというのは考えていきたいと思います。

（山井政務官）
　私は今日出席させていただきましたのでお答えしたいと思います。おそらく今日の会議のメンバーに発達障害の方々の代表が入っておられなかったからではないかと理解しております。その御指摘は当たっていると思っておりまして、御存知のように今日始まったのは親会議でありまして、今後その下に作業部会や分科会を作って、障害者自立支援法に替わる新しい制度のあり方などを議論することになると思います。そういうことですので、今日の親会議には今おっしゃった発達障害関係の方や、他にも「この関係が抜けているのではないかな」というところは正直言ってあります。そういうことで全てを網羅出来たわけでは構成員の数に限りがあるので出来ませんでしたが、今おっしゃった発達障害の関係団体の方も含めて、今回の親会議で抜けておられる団体の方々に関しては、御存知のように内閣府がやっていることですから厚生労働省として直接的な指示をする関係にはありませんが、そういう方々も分科会や作業部会では入る形になるのではないかと推測しております。特に厚生労働省の管轄から言いますと自立支援法のことに直接的にはなりますが、自立支援法においては谷間のない制度作りをするということで、「谷間」というと何かと言えば、正に今おっしゃった発達障害の方々とか難病の方々とか、そういう方々を包括する新しい制度を作っていくことになると思います。繰り返しになりますが、親会議にはそういう方々は入っていませんでしたが、作業部会ではそういう方々にも入っていただいて議論をすることになるのではないかと思っております。

（記者）
　それを強力に厚生労働省側からプッシュしていかないと、今のままでは障害の定義とか、特別支援教育の問題も項目に入っていますが、関係者が入っていないので私は大変驚いたのですが、その辺はどのようにアプローチして行くのでしょうか。

（山井政務官）
　私も今日出席させていただいて、私のスピーチの中でも申し上げたのは、今日のメンバーは限られた数で、「入れて欲しかった」という団体の方々を多々聞いておられますので、そういう方々の部分も代弁していただきたいと申し上げたとともに、今後の作業部会、あるいは分科会の中でより幅広い方々を谷間が出来ないよう委員に含めて行く必要があります。障害者自立支援法であれば、実際に法改正の際に提出するのは厚生労働委員会ですので、そのことも留意して行きたいと思っております。御指摘の想いは共有しております。

（記者）
　関連ですが、本日の障がい者制度改革推進会議ですと、夏までに基本方針を取りまとめて閣議決定するという話でした。障害の範囲を見直すと財源に直結しますが、４年後の見直しまでに、来年度予算で何らか考えていくような行程は厚生労働省として持っているのでしょうか。

（山井政務官）
　まさに、今日第１回会議が始まったところですので、今の障害程度区分のことを含めて大きな論点になって来ると思います。その中でも再来年度予算に関係してくる議論もありますので、そこはまだ再来年度予算の段階でここをいじるということは全く決めておりませんが、最終的な法改正までにその途中の段階でここを修正する議論が出てくると思いますが、それはどの部分を法改正の前に修正する可能性があるかどうか、あらゆる部分が想定されると思っております。

（記者）
　関連ですが、障害者自立支援法に発達障害者の人も障害者サービスを利用出来るような法改正を、前政権が考えていたのですが、もしもその法案が通っていれば今年度から、発達障害の人も自立支援のサービスを使えたと思うのですが、その辺について作業を急ぐお考えはありますでしょうか。

（山井政務官）
　その点のみならず、今御指摘いただきましたように前政権が出そうとしていた改正法案の中で多少前進になるところもあったわけですが、その部分が逆に遅れることがないように根本的な法改正は期間が掛かりますが、出来る限りで対応出来ないか検討して行きたいと考えております。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（後略）

　2010年1月23日（土）毎日新聞朝刊に、「日本発達障害ネットワーク」(田中康雄代表)が「改革推進会議」に発達障害者も参加させることを要望した、との記事が掲載されています。

　『発達障害』は、｢障害者自立支援法｣発足当初は対象とされず、自公政権の見直しの中で、ようやく対象となってきた経過があります。

　これから作ろうとしている新法は、｢障害｣そのもののとらえ方を｢医療モデル｣から｢社会モデル｣に変換していく方向ですが、支援を必要としている人が取り残されることのないよう、様々な実態や声を捉えていくための仕組みをしっかり作っていくことは大切で不可欠なことだと思います。

　これからも様々な動きがありそうですね。

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