11月21日に開催された社会保障審議会障害者部会の内容について、asahi.comで報告されています。


障害者自立支援法、発達障害者も対象に　社会保障審部会

　
　来年度が施行三年目の見直しの年となることから、「障害者部会」では様々な課題について整理しながら議論がなされてきたようですが、

　まず、「障害の範囲」について。
　現在は、「身体」「精神」「知的」の三障害が現在「障害者自立支援法」の対象となっています。

　今回の見直しの中で、「発達障害」「高次脳機能障害」「難病」など、支援が必要でありながら対象外となっている障害について、範囲に入れるかどうかの検討がなされてきました。

　そして、「発達障害」「高次脳機能障害」は新たに法の対象とする方向が示されました。

　しかし、「難病」については「慎重な検討を求めるにとどめた」とのこと。

　サービスの量に応じて費用を負担する「応益負担」については、現行の「軽減策」の継続の方向。

　所得保障を伴わない急激な「応能負担」から「応益負担」への変更で、障害者や障害者の家族の暮らしは大きな影響を受けました。

　現在は、今年度末を期限にとられている軽減措置のため、「低所得者を中心に自己負担の上限額を４分の１」となっていますが、これらの措置は今後も必要、との判断のようです。

　このことからも「緊急」や「臨時」や「期限付き」の対策ではなく、抜本的な見直しが必要だということが見て取れます。　

　これらの議論を踏まえ、12月に最終報告が出され、来年度の見直しの基本方向が定まっていくのですが、改めて抜本的な見直しを望みます。

　当日資料や議事録は、後日厚生労働省のウェブサイトに公開される予定です。

　ちなみに次回は１１月２７日（木）１０：００〜１２：３０、（※延長あり）、虎ノ門パストラルホテル１階鳳凰東会議室
（東京都港区虎ノ門4-1-1）
傍聴可。こちらをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1127-5.html