６/２３（土）「東日本大震災を経験して」〜その時障害者は… ＠京都
｢障害者の権利条約でこう変わるQ＆A」 [2008年03月03日（Mon）]
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障害者の権利条約でこう変わる Ｑ＆Ａ 東俊裕 監修 ＤＰＩ 日本会議編集 解放出版社 1,400円+税 2007年2月  2006年12月、第61回国連総会で、障害のある人の権利に関する条約、いわゆる「障害者の権利条約」が採択されました。 この条約を作る過程に、多くの障害当事者（各国ＮＧＯ）が関わったことが大きな特徴のひとつです。 この条約は「障害の無い人が有している以上の権利を設けるものではありませんが、障害があるゆえに不平等がもたらされる状況を解消するための新しい考え方や制度のあり方を人権として認知し、これを世界共通の、しかも、最低限これだけは守らなければならない国内社会の基本的なルールに据えることを批准国に求めたもの（東氏）」です。 日本も2007年9月に署名し、批准に向け、「仮訳文」が公表されています。 「障害」を「医療的モデル」に限定せず、社会的な関係性から生じる「障害」も含めてとらえ、「合理的配慮」の必要性を明示したこと、「手話は言語」と定義したこと、「インクルーシブ教育」こそが共に生きる社会の基礎であること、「障害のある女性の受ける複合的な差別」の問題にも取り組む視点が一定盛り込まれていることなど、非常に奥深い内容となっています。 障害の有無に関わらず、様々な人々が互いを尊重し合い、支えあう社会を作るための知恵や工夫が書かれているともいえます。 「人権」という視点から、改めて日本の社会や福祉制度の現状を照らすための一冊として、おすすめです。 本書で活用している訳は以下のページにもあります。 障害のある人の権利に関する条約 仮訳 川島聡・長瀬修 仮訳（2007年10月29日付） 政府の仮訳文は、外務省のホームページにあります。 障害者の権利に関する条約 和文テキスト（仮訳文） 比較してみるのも面白いと思います。 |
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