「大阪の教育力」向上プラン(素案)より〜「障がい児」を含む記述部分の紹介B〜 [2008年09月21日(日)]
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○「大阪の教育力」向上プラン(素案)より(全文へのリンクはこちらから) 〜「障がい児」を含む記述部分の紹介B〜 第2章 今後5年間の具体的取組み 目標1 【基本方針3】 1−(3) 障がいのある子ども一人ひとりの自立をしっかりと支援します(リンク元へ) 重点項目8 知的障がい支援学校等の教育環境の充実 【目標】 ・児童生徒数150〜200 人程度の規模を大きく上回っている支援学校については速やかに教育環境の充実を図る。(H20:200 人超 9 校 内300 人超 5 校) ・通学バスの片道乗車時間を60分以内にする。(H20:約1割の児童生徒が60 分以上) ・毎年3〜4 ポイント程度増加させ、知的障がい高等部卒業生徒の就職率を倍増させる。(H19:全国25.8%、府17.8%) 支援学校の教育環境の充実 @支援学校の教育環境の整備 支援学校の新設も含め教育環境を整備 A通学時間の短縮に向けた通学バスの充実 通学バスの増車や有料道路の活用を含む効率的なコース編制を実施 B障がいのある生徒の就労支援 知的障がい支援学校に新たな職業コース・学科を設置 Cたまがわタイプ支援学校の整備 地域バランスを考慮し整備 D視覚支援学校の教育環境の整備 新たな職域に結びつく教育内容の充実と進路希望の実現 校舎建替えによる職業教育の推進と耐震性を確保 @支援学校(注1)の教育環境の整備 ≪事業概要≫ 支援学校での知的障がいのある児童生徒数の将来動向をふまえ、府有地、府有施設の有効活用を図りながら、平成20 年度に策定する「府立支援学校施設整備基本方針」に基づき、支援学校の新設も含め教育環境を整備する。 ≪事業目標≫ 現 状 「府立支援学校施設整備基本方針」を平成20 年度に策定 平成21 年度〜「府立支援学校施設整備基本方針」に基づき、計画的に環境整備 ≪スケジュール≫H21 年度H〜25 年度 「府立支援学校施設整備基本方針」に基づき、計画的に環境整備 児童生徒数の将来動向等をふまえ、H26 以降の環境整備について検討 A通学時間の短縮に向けた通学バスの充実 ≪事業概要≫ 「府立支援学校の教育環境整備」とあわせ、通学バスの増車や有料道路の活用 を含む効率的なコース編制等により、長時間乗車による児童生徒の負担を軽減す る。 ≪事業目標≫ 現 状 60 分以上の乗車時間を要する児童生徒が約1割 平成25 年度 児童生徒の乗車時間を60 分以内にする ≪スケジュール≫ H21 〜H25 年度 各学校の児童生徒数の状況等を勘案し、バスの増車やコース編制の見直しを毎年検討・実施 ※注1【支援学校】学校教育法の改正により、盲学校、聾学校、養護学校が特別支援学校に改められた。 大阪府では、平成20 年4 月から、「盲学校」を「視覚支援学校」に、「聾学校」を「聴覚支援学校」に、「養護学校」を「支援学校」に改め、これらを総称して「支援学校」という用語を使用している。 B障がいのある生徒の就労支援 ≪事業概要≫ 障がいのある生徒の社会参加と自立を実現するため、職業コースを計画的に設置し、就労支援の充実を図るとともに、関係部局、企業並びに経済団体等と連携しながら、実習先・就労先の開拓、卒業生や企業への支援体制を整備する。 ≪事業目標≫ 現 状 知的障がい支援学校2校(守口、八尾)に職業コースを設置 平成25 年度 知的障がい支援学校に職業コースを計画的に設置 現 状 健康福祉部・商工労働部・教育委員会でのワーキングチームの設置 平成21 年度〜 3部局・企業等の連携による支援の充実 ≪スケジュール≫ ○職業コース・学科の設置 H21 年度 職業コースの検討 H22 年度〜 職業コースを計画的に設置 H26 年度以降について検討 ○就労支援の充実 H21 〜H25 年度 関係部局、企業等と連携した就労支援施策の構築及び支援学校における相談体制の整備・運営 Cたまがわタイプ支援学校(注1)の整備 ≪事業概要≫ 就労を通じた社会的自立を支援する観点から、地域バランスを考慮し、就職率100%の実現をめざした「たまがわタイプ支援学校」を整備する。 ≪事業目標≫ 現 状 「府立支援学校施設整備基本方針」を平成20 年度に策定 平成21 年度〜「府立支援学校施設整備基本方針」に基づき、計画的に環境整備 ≪スケジュール≫ H21 〜H25 年度 「府立支援学校施設整備基本方針」に基づき、計画的に環境整備 地域バランスを考慮し、H26 以降の環境整備について検討 ※注1【たまがわタイプ支援学校】知的障がいのある生徒の就労を通じた社会的自立をめざす高等支援学校。平成18 年、東大阪市に「たまがわ高等支援学校」を開校。 D視覚支援学校の教育環境の整備 ≪事業概要≫ 視覚支援学校に対する教育ニーズへの対応や、新たな職域に結びつく教育内容の充実を図る。また校舎建替えにより耐震性を確保する。 ≪事業目標≫ 現 状 高等部本科 普通科・音楽科 高等部専攻科 保健理療科・理療科・理学療法科・情報処理科・音楽科 平成25 年度以降 校舎整備にあわせ、教育ニーズの変化に対応した学科に再編(竣工の翌年(平成27 年)4 月から再編学科で授業展開)− 耐震性の確保(H26 秋竣工予定) ≪スケジュール≫ ○学科の再編 H21〜H24 年度 教育ニーズの変化に対応した学科再編を検討 H25 年度 計画書(案)作成 ※竣工の翌年(平成27 年)4 月から再編学科で授業展開 ○耐震化への対応 H21 年度基本設計 H22 年度実施設計 H23 年度工事着工(H26 秋竣工予定) |









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