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「大阪の教育力」向上プラン(素案)より～「障がい児」を含む記述部分の紹介②～ [2008年09月21日(日)]
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○「大阪の教育力」向上プラン(素案)より（全文へのリンクはこちらから）
～「障がい児」を含む記述部分の紹介②～ 第１章 これからの大阪の教育がめざす方向 Ⅳ「３つの目標」「10 の基本方針」「35 の重点項目」（引用元リンク） 【基本方針３】 【支援教育をめぐる現状と課題】 ○ 支援学校の現状 知的障がい支援学校の教育環境に関しては、効果的な学習指導や円滑な学校運営に配慮し、児童生徒数150～200人程度の規模で学校を整備していくことが妥当であると示した平成4年の大阪府学校教育審議会の答申を踏まえ、これまで、新たな支援学校の開校や准校長*22、首席*23の配置、教頭の複数化など学校運営面での充実に努めてきた。 しかし、府立支援学校における知的障がいのある児童生徒数は、平成10年度から20年度の間に概ね1.5倍（平成20年度：約3,350人）に増加し、150～200人程度の規模を大きく上回っている学校がある。 また、高等部を卒業した知的障がいのある生徒の就職状況は、全国と比して約10ポイント低いという状況にある。(H19就職率：全国25.8%、府17.8%) ○ 府立高校における知的障がいのある生徒の学習機会の充実 知的障がいのある生徒が高校で学ぶ施策として、全国に先駆けて、平成18 年度から自立支援推進校*24、共生推進モデル校*25を制度化し、高校における知的障がいのある生徒の学習機会の充実を図ってきた。 志願倍率の状況等から、生徒や保護者のニーズが高く、後期中等教育*26における進路選択肢の充実が求められている。 H18～20 志願倍率(平均) 自立支援推進校、共生推進教室設置校：3.52 倍 (参考 公立高校前期入学者選抜：1.44 倍) ○ 小・中学校における支援教育 府内公立小・中学校においては、全国平均(H19：64.2%)と比べ支援学級*27設置率が高い（H20：98.3%）。従前から地域の小・中学校において推進してきた「ともに学び、ともに育つ」大阪の支援教育の特徴であり、成果である。 府内公立小・中学校の児童生徒数が、近年はほぼ横ばいで推移している一方で、支援学級に在籍する児童生徒数は、平成10 年度から20 年度の間に概ね1.9 倍（平成20 年度：約12,700人）に大きく増加しており、また、障がいの重度・重複化、多様化が進んでいる。 ○ 将来の自立を見すえた教育 一人ひとりの状況に応じ、子どもの将来の自立、就労をはじめとした社会参加への切実な思いを見すえた教育の推進が求められており、就学前から卒業後までを見通した「個別の教育支援計画」*28を策定、活用する必要がある。支援学校では100％策定しているものの、小・中学校の支援学級では70％台であり、その内容も、必ずしも一人ひとりの障がいの状況に応じたものとなっていない。  【基本方針３】 障がいのある子ども一人ひとりの自立をしっかりと支援します 大阪が培い大切にしてきた｢ともに学び、ともに育つ」教育を引き続き進めるとともに、知的障がいのある児童生徒数の増加等を踏まえた教育環境の充実や、児童生徒の将来の自立、就労をはじめとした社会参加への切実な思いを見すえた教育を推進します。 （重点項目８）知的障がい支援学校等の教育環境の充実 ◇ 児童生徒数の増加を踏まえ、現在の学校の施設規模をはじめ、学習指導や学校運営などの諸条件を勘案し、新たな学校の設置も含め教育環境の充実に取り組みます。 ◇ 生徒・保護者の高いニーズをふまえ、たまがわ高等支援学校のような就労を通じた社会的自立をめざすための学校の地域バランスを考慮した計画的な配置や、関係部局、企業、経済団体等との連携をはじめ、生徒の就労支援のための環境整備を進めます。 （重点項目９）府立高校における知的障がいのある生徒の学習機会の充実 ◇ 自立支援推進校や共生推進モデル校の取組みについては、これまでの成果と課題を検証するとともに、高校と支援学校との連携を図りながら、地域バランスを考慮し、高校における知的障がいのある生徒の学習機会の一層の充実を図ります。 （重点項目10）小・中学校における｢ともに学び、ともに育つ｣教育の推進 ◇ すべての小・中学校で「ともに学び、ともに育つ」教育が推進されるよう、看護師等の配置など小・中学校の現状やニーズをふまえた支援に取り組みます。 ◇ 障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学ぶことができるよう、支援学級の教室配置にも十分配慮し、子どもたちの交流を促進します。 （重点項目11）府立支援学校のセンター的機能の発揮 ◇ 小・中学校、高校等からの要請に的確に応えられるよう、支援学校教員の専門性の向上や地域支援のための校内体制の整備・充実を図ります。 （重点項目12）一人ひとりのニーズに応じた支援教育の充実 ◇ 福祉や医療、労働等の関係機関との連携のもと、支援学校はもとより、小・中学校、高校等において、必要となるすべての子どもの卒業後も見すえた「個別の教育支援計画」の策定、活用を実現します。 *22 准校長 教育課題に迅速に対応することで、児童生徒に対する、よりきめ細かな教育活動の充実を図るため、定時制・通信制の課程の高校、及び、高等部を設置する支援学校のうち、児童生徒数・教職員数が多い学校に、校長級の准校長を配置している。 *23 首席 校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務について教職員のリーダーとして組織を円滑に機能させるとともに、その校務を着実に遂行していく上で、他の教職員に対して、必要な指導・総括にあたる職。府立学校は平成18 年度から、小・中学校は平成19 年度から配置。 *24 自立支援推進校 平成17 年8 月の大阪府学校教育審議会答申「高等学校における知的障がい生徒の受入れ方策について」をふまえ、平成13 年度から5 年間の調査研究を継承し、知的障がいのある生徒が高校でともに学ぶ取組みとして平成18 年度から制度化したもの。「知的障がい生徒自立支援コース」を設置している高校（平成20 年７月現在、府立高校9 校）をさす。 *25 共生推進モデル校 平成17 年8 月の大阪府学校教育審議会答申をふまえ、自立支援推進校と併せて、知的障がいのある生徒が高校でともに学ぶ取組みとして平成18 年度から制度化したもの。現在、府立たまがわ高等支援学校と府立枚岡樟風高校の両校を指定している。府立たまがわ高等支援学校の生徒が、府立枚岡樟風高校に設置した共生推進教室において、毎日、府立枚岡樟風高校の生徒とともに学んでいる。 *26 後期中等教育 中等教育の後半、高等学校段階の教育。ここでは、高校、支援学校高等部、工業高等専門学校(3 年生まで)での教育が後期中等教育にあたる。 *27 支援学級 学校教育法の改正により、特殊学級（養護学級）の名称が特別支援学級に改められた。大阪府においては、弱視学級、難聴学級、知的障がい学級、肢体不自由学級、病弱・身体虚弱学級、情緒障がい学級を小・中学校に設置している。大阪府では、これらを総称して「支援学級」という用語を使用している。 *28 個別の教育支援計画 障がいのある子ども一人ひとりのニーズを正確に把握し、中・長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて、関係機関と連携を図りつつ、一貫して的確な支援を行うことを目的として作成する計画。 |
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