!！障害者自立支援法改正法案！！&報道-地域で生きたいんや！

秋田のニュース：社説

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20120207az

社説：改正自立支援法　きめ細やかな相談体制を　秋田魁
　改正障害者自立支援法が２０１０年１２月に成立したのを受け、４月から市町村で新たな対策が動きだす。基幹相談支援センターの設置をはじめ、位置付けが明確化された自立支援協議会による相談支援体制の強化、サービス利用計画の作成義務付けを軸とした支給決定プロセスの見直しなどが行われる。

　政府は来年８月までに同法を廃止して新法を制定する方針を決めており、改正は「つなぎ」の役割を担う。だが、課題の多い現行施策の改善は急がなければならず、その成果を新法や今後の政策に生かすべきである。

　中でも取り組みを強化しなくてはならないのが、全国的な課題である相談支援の充実だ。相談支援事業所の充足状況など、地域によって取り組みに格差が生じている。

　１月下旬に札幌市のマンションで同居していた４０代の姉と知的障害のある妹が遺体で発見された事例は、こうした現在の障害者福祉が抱える問題点を浮き彫りにした。姉が病気で倒れ、その後、妹が飢えと寒さで死亡したとみられている。生活に困窮してガス、電気が止められた中での孤立死だった。

　自立支援法は申請ありきの制度であり、福祉サービスを受けていない障害者らの生活実態が見えにくい。現在、北海道庁は道内全１７９市町村を対象に、福祉サービスを受けていない障害者の把握の有無や相談体制の実態などを調査している。

　本県でも障害者の生活実態の把握は急務だろう。そうでなければ、窮状に陥った障害者に的確に手を差し伸べることはできない。障害者やその家族らの意向を尊重しながらも、しっかりとセーフティーネットを張り巡らす必要がある。

　そのためにも相談支援体制の強化は不可欠だ。県内で相談サービスを行っている指定事業所（１１年４月１日現在）は、最多の北秋田市の６カ所をはじめ２０市町の計４４カ所。市町村で取り組みにばらつきがある。

　新設される基幹相談支援センターは、障害者福祉の中核的存在として総合的な相談業務のほか、地域の相談支援事業所、医療・教育・雇用などの関係機関とのネットワーク化を進める役割が期待される。特に県内でも設置が進む自立支援協議会をどう機能させるかが、地域福祉の充実に向けた鍵を握る。

　本県の障害者数は１０年３月末現在８万５８９３人で、内訳は身体５万７３７３人、知的７６６６人、精神２万８５４人。１０年間で２万人近く増え、特に精神障害者は約２倍に急増している。実情に即した福祉サービスの量的拡大と質の確保を図ることも肝要だろう。

　障害者がどの地域でも同じように必要なサービスを安心して受けられる社会の実現が求められる。そのためには関係機関が一層連携を強化し、障害者らを支えるシステムづくりを前進させなければならない。
（2012/02/07 付）

障害区分、５年で見直し　厚労省、自立支援法の改正案　中国新聞

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201202070117.html

　厚生労働省が今国会に提出する障害者自立支援法改正案の概要が７日、判明した。２０１３年４月施行を目指し、障害福祉サービスを受ける前提となる「障害程度区分」の在り方に関し施行５年後をめどに見直すほか、法律の名称を改める。
　自立支援法をめぐっては、民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を主張。同法違憲訴訟の原告と国が10年の和解時に交わした合意文書にも「廃止と新法の制定」が盛り込まれた。厚労省は今回の改正案を「事実上の廃止」としているが、元原告らの反発を招きそうだ。
　同省は自立支援法を廃止した場合、すべてのサービス事業者を指定し直す必要があり自治体や事業者の負担が増す上、新法制定には野党の協力が得られないと判断。法律の理念に「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」を明記して、自立支援法にみられた「自己責任」の色合いを消し、法律名も変更することで理解を得たい考えだ。具体名は今後検討する。
　改正案によると、現在６段階ある障害程度区分は精神、知的障害者の場合、支援の必要度が低く判定されるケースが多いことから、施行５年後をめどに見直す。就労支援の在り方も同時期に再検討する。サービスの対象者に政令で新たに定める難病患者を追加する。
　サービス利用料は、既に実現した改正で４月から所得に応じた「応能負担」と規定されるため、今回は見直さない方針。３月までは、受けたサービス量に応じた「応益負担」が原則だが、軽減措置により利用者の85％が無料となっている。

障害者支援制度対象拡大の改正案　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/k10015842641000.html

障害者自立支援法に代わる新たな障害者の支援制度について、厚生労働省は、これまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービスを利用できるよう対象者を広げるなどとする制度の改正案をまとめました。
これは、７日開かれた民主党の障害者制度に関する作業チームで示されたものです。
障害者の支援制度を巡っては、福祉サービスを利用した人に原則１割の自己負担を求めた障害者自立支援法に代わる新たな支援制度について、厚生労働省が検討を進めています。
７日に示された厚生労働省の案では、障害者団体の反発が強かった「障害者自立支援法」の名称を変えたうえで、これまで福祉サービスが利用できなかった難病の患者もサービスを利用できるよう対象者を広げるとしています。
一方、福祉サービスの内容を決めるための障害の程度区分を実態に即して変えることなどについては先送りし、障害者団体などが求めていた福祉サービスの利用料の原則無料化については、これまでの見直しで低所得者の負担はすでに軽減されているとして見送るとしています。
厚生労働省は８日開かれる会議で障害者団体などから意見を聞いたうえで、新しい支援制度の法案をまとめ、今の通常国会に提出したいとしています。
全国の難病患者やその家族で作る日本難病・疾病団体協議会の水谷幸司事務局長は、「日常生活が不自由でも障害者に認定されず福祉サービスを受けられない難病の患者は大勢いるので、今回、障害者の範囲に含まれたことは大きな一歩だ」と評価したうえで、「支援の対象となる難病の範囲が明らかになっていないので、国は早く新たな制度の全体像を示してほしい」と話しています。

障害者支援：新法案も「原則無料」見送り　毎日新聞

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120207k0000e040196000c.html

　障害者自立支援法に代わり政府が今国会に提出を予定している新法の概要が７日、明らかになった。難病患者を障害福祉サービスの給付対象に含めることや、現行の障害程度区分を施行後５年で見直すことなどを盛り込んでいる。一方、サービスの「原則無料」は見送るなど、政府の障がい者制度改革推進会議の部会が昨年８月にまとめた提言の反映は一部にとどまった。
　０６年にスタートした障害者自立支援法は、サービス利用料の１割を本人が負担する「応益負担」が批判を受けた。廃止を掲げた民主党の政権になり、政府は１０年６月に廃止を閣議決定。当事者らを中心にした部会が骨格提言をまとめ、利用者負担の「原則無料」を打ち出した。しかし政府は１０年４月から低所得者を無料とし、昨年１０月時点で利用者の８６％が負担ゼロとなっていることなどから、新法にさらなる負担軽減は盛り込まず、今後の検討課題とした。
　障害者の範囲は、障害の種類によって支援を受けられない「制度の谷間」をなくすため、新たに難病患者を給付対象に含める。具体的には臨床調査研究分野の１３０疾患を想定している。
　現行の障害程度区分（６段階）については、提言が本人の意向を反映できるよう求めたのに対し、調査・検証のうえ、新法では施行５年後をめどに見直すとした。
　自立支援法を廃止して全く新しい法律を作った場合、全国約６万のサービス事業者の再指定や自治体の条例の書き換えなどが必要になる。このため、厚生労働省は自立支援法を改正して名称を変更することで、事実上同法を廃止したと見なす方針。
　新法は来年４月１日施行予定。【石川隆宣】
毎日新聞　2012年2月7日　14時21分

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