以下の企画は終了しています。

2011年9月8日(木)・9日(金)
午前10時から午後4時(9日は午前9時から)

堺市役所　本館１階　エントランスホール

　堺区において音楽、舞踊、美術などの文化活動を行っている方々が日ごろの成果を舞台で発表したり、作品を展示したりする場として、堺区民文化祭を開催しています。区内の文化活動の促進と区民の交流を図る目的で、堺区ふれあい事業実行委員会（堺区自治連合協議会と堺区役所）の主催で、出展者と出演者自身で運営しています。

(堺市ウェブサイトhttp://www.city.sakai.lg.jp/sakai/machi_page1.php?eid=00036より)

　今回は｢たまごハウス｣のメンバーさんがご自身で作り上げた力作の出展なさっています。

　名画「晩鐘」の刺繍です。
　
　会場にお越しの際は、ぜひ探してみて下さい。

このイベントは終了しています。

昨日、「南部交流センター」の所長さん直々に、下のチラシを持ってきてくださいました。

地域の方々と交流のひと時をもつ、一日喫茶店の取り組みをされるそうです。

今回は「宇宙」をテーマに、喫茶の名前も「宙（そら）」。

おつまみも、宇宙にちなんだものを選抜しているそうです。

当日はぜひ参加させていただこうと思っています。

この企画に関するお問い合わせは、直接「南部交流センター」サンまでお願いします。

こちらに宣伝が載っています。

→「大阪府堺市・南部交流センター　ゆるりとブログ」
　８月３０日のイベント紹介

「障害者基本法の一部を改正する法律」が可決、成立

改正障害者基本法：「社会のバリアー排除」成立

2011年7月29日 (毎日新聞）

　障害者の定義を見直し、社会的な障壁を取り除くための配慮を行政などに求めた改正障害者基本法が２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。施行は８月５日の見通し。０６年に国連総会で採択された障害者権利条約の批准に必要な法整備の一環。障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重する「共生社会」の実現を目的に掲げた。

　改正案では、障害者の定義も見直した。制度や慣行など社会的障壁により日常・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの、とする定義を追加、障害者が社会参加できない理由には社会の側のバリアーがあるとした。

　基本的施策では、円滑な投票のための投票所の整備や、裁判など司法手続きの際に手話など障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保することの配慮、関係職員に対する研修などを義務づけた。教育については、市町村教委によって障害のある子どもの受け入れ対応が異なるため、本人や保護者に対し、「十分な情報を提供し、可能な限りその意向を尊重しなければならない」と定めた。また、東日本大震災で障害者に避難情報が伝わらなかったケースを踏まえ、防災・防犯について必要な施策を講じることも義務づけた。【石川隆宣、野倉恵】

　◇国連条約批准へ一歩
　今回の障害者基本法改正は、政府の国連障害者権利条約（０６年採択）の批准に向けた、国内法整備の第一弾と位置づけられる。障害の定義を見直すなど重要な転換が図られた意味は大きい。ただし、障害者と家族がメンバーの過半数を占め、改正法について議論してきた政府の「障がい者制度改革推進会議」の素案とはまだ開きがあるなど課題も指摘されている。

　改正法で推進会議側が最も懸念するのは、障害者が「どこで誰と生活するか」などの選択の自由について「可能な限り」と制約する文言が入った点だ。「障害が重度の場合、医療設備が必要など選択が保障されない場合がある」のが理由で、内閣府が各省庁と調整し文案を作る中で盛り込まれた。「限定付きの基本法は他にない。男女平等などの基本法で『可能な限りの平等実現』はあり得ない」（福島瑞穂参院議員）と批判する声は強い。

　推進会議を１年半傍聴してきた、重度障害を抱える長女の母親で埼玉県在住の新井たかねさんは「残念な部分も多いので、私たちも（議論に）参加し働きかけ続けたい」と言う。長女は障害者自立支援法違憲訴訟の元原告。裁判での国との和解では当事者の意見を尊重するとされた。それを受けた推進会議は毎回ネット中継され、「参加意識」を感じる障害者や家族は多い。基本法に基づき福祉サービスなど関係法令を見直すことになるが、その過程で障害者の「参加意識」をしぼませないことも求められる。【野倉恵】

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障害者基本法の一部を改正する法律

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177-4anbun.pdf

「同行援護の創設関係」「ケアホーム・グループホームの家賃補助関係」に関するパブリックコメント募集が開始されました。

以下の政令案についてのパブリックコメント募集が始まっています。

8月25日まで。

e-Gov 電子政府の総合窓口（イーガブ）

本案件募集のページ→http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110174&Mode=0

応募方法等については、上記リンク、または本記事の下の貼付ファイルをご覧のうえ、ご確認ください。




政令案は、以下の通りです。

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）について

�T．趣旨

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号。以下「整備法」という。）の一部の施行に伴い、関係政令の規定の整備を図るもの。

�U．概要

１．障害者自立支援法施行令の一部改正

（１）同行援護の創設関係
同行援護については、厚生労働大臣が定めるものを除き、障害程度区分の判定は必要ないこととする。（障害者自立支援法施行令（平成18年政令第10号。以下「令」という。）第10条）

（２）特定障害者特別給付費の対象拡大関係
特定障害者特別給付費の支給の対象となる障害福祉サービスに共同生活介護、共同生活援助及び重度障害者等包括支援を加えるとともに、これらのサービスを行う指定障害福祉サービス事業者から特定入所等サービスを受けた特定障害者に対し、共同生活住居における居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（その額が現に居住に要した費用の額を超えるときは、当該現に居住に要した費用の額）を支給することとする。（令第21条の2及び第21条の3）

（３）その他
上記に加え、条項ずれの修正等所要の改正を行う。

２．児童福祉法施行令及び身体障害者福祉法施行令の一部改正
同行援護について、やむを得ない理由により市町村が行う措置の対象となる障害福祉サービスに同行援護を追加する。（児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第26条第1項及び身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号）第18条）

３．関係政令の改正
消費税法施行令（昭和63年政令第360号）その他関係政令につき、整備
法の施行に伴い必要となる条項ずれの修正等所要の改正を行う。
�V．施行期日
平成23年10月1日（予定）
（参考）整備法の施行期日

平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれているところである。これらのうち、政令で定める日に施行される規定は以下に掲げるとおりであり、これらの施行期日は平成24年4月1日とする予定である。ただし、�@及び�Bの施行期日は平成23年10月1日とする予定である。

�@ 障害福祉サービスに同行援護を追加する規定（障害者自立支援法（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第5条）

�A 指定障害福祉サービス等に係る利用者負担の応能負担への見直し（法第29条第3項及び第4項、法第30条第2項、法第58条第3項並びに法第76条第2項）

�B 特定障害者特別給付費につき、共同生活介護や共同生活援助等への対象の拡大（法第34条）

�C 業務管理体制の整備等（法第51条の2から第51条の4まで）

�D 補装具を含む高額障害福祉サービス等給付費に係る規定の創設（法第76条の2）

�E 児童福祉法の改正（障害児施設給付費の額の応能負担への見直し（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の2等）、業務管理体制の整備等（同法第24条の19の2から第24条の19の4まで））

�F その他関係法律の改正（上記改正に伴う条項ずれの修正等）

意見募集要項


概要（政令案）


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10月施行の｢同行援護｣案が示されました。

以下のイベントは終了しています。

緊急フォーラム　被災障害者支援をどうする

東日本大震災被災障害者支援から考える

　３月１１日、私たちの想像を絶する大地震と大津波が東北地方を襲いました。
　現地では、家族も、家も、思い出の品々もすべて失い、避難生活を余儀なくされている多くの方々がいらっしゃいます。また、福島原発の事故はさらにきびしい状況を突きつけています。
　大きな災害が起こったとき、多様な支援が必要にも関わらず、十分な支援が届かないのが、私たち障害者のところです。今回の震災でこのことが改めて明らかになりました。
いまだ被災地で困難な状況にある障害者への支援をどうするのか、またこれからの被災障害者支援をどうするのかを考えるために緊急のフォーラムを開催することとなりました。
　このフォーラムを通して、被災障害者の現状を正しく認識したうえで、参加者それぞれの立場でできることを見出していきたいと思っております。

基調講演：NPOゆめ風基金理事※１　八幡隆司さん

パネルディスカッション

　　パ　ネ　ラ　ー　：八幡隆司さん（ゆめ風基金理事）

　　　　　　　　　　　：佐藤ひろ子さん（前中野区議）

　　　　　　　　　　　：でんだひろみさん（さいたま市議）

と　き：２０１１年７月３０日(土)１４：００〜１６：３０

（開場：１３：３０）

ところ：中野サンプラザ　研修室８（７階）

〒164-8512　中野区中野4-1-1（中野駅北口徒歩1分）☎03(3388)1151

参加費：無料（受付の募金箱に募金ください）

※募金は、全額、ゆめ風基金を通じ、被災障害者のもとへお届けします。

主催：障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク※２

事務局長：斎藤まこと（名古屋市議会議員、090-8735-0051、fwgh1556@infoweb.ne.jp）

事務局員：ふるしょう和秀（大牟田市議会議員、090-2517-4005、furusho_net@hotmail.com）

※１：ＮＰＯ法人ゆめ風基金は、阪神・淡路大震災を機に地震等で被災した障害者を支援する団体。全国の障害者運動と永六輔さん、小室等さんをはじめ各界の多数の方々を呼びかけ人とし、自然災害の被災障害者への救援・支援を続けている。

※２：当会は、障害当事者、関係者の政治家、政治家を目指す者、その支援者で構成する超党派のグループで、障害者の自立と政治参加を進めるため、中央、地方の議会等で活動する障害者を多く送り出すと共に、障害者に関わる政治政策の立案を行い、それぞれの場で積極的な提言とその実現をめざすことを目的としています。