公開学習会

｢地域で暮らしたい！当たり前の権利を求めて」

〜２４時間介護保障をめぐる裁判闘争から学ぶ〜

　２０１１年１２月１４日、大阪高等裁判所。
　障害者の介護保障を求める裁判で、一審より踏み込んだ判決が出されました。
　それは、２００７年に自立支援法に基づく介護の支給量を、｢一日当たり１２時間｣とした和歌山市に決定取り消しを命じ、｢一日１８時間以上を提供すること」を義務付けるものでした。
　今回の学習会の講師は、その裁判の原告として取り組んでこられ、和歌山市で自立生活を送る石田雅俊さんです。

日時：２０１２年　２月２１日（火）　　　　14：00〜16：00（受付13：30）

場所：サンスクウェア堺　A棟・第一会議室　（→クリック）

講師：石田　雅俊　さん

参加費：５００円

参加定員：６０名

主催：自立生活センター　マイロード

協力：南部障害者解放センター
　　　：（社福）自立支援協会
　　　：堺・自立をすすめる障害者連絡会

参加のお申し込み、お問い合わせは
堺・自立をすすめる障害者連絡会
０７２-２４４−８１６１（電話＆ファクシミリ）までお願いします。
メールでのお問い合わせは、当ブログ右サイドバー上部の「お問い合わせ」ボタンからお願いいたします。

２０１２年２月２９日（水）

みんなの手でつくろう障害者総合福祉法を！全関西集会！


　現在、｢障害者制度改革推進会議｣のもとに発足した｢総合福祉部会｣は、昨年、障害者自立支援法にかわる新たな法律である｢障害者総合福祉法｣の骨格提言を提出しました。提言では、障害の種別や立場を超えて多くの人々の思いが結集されたものであり、私たちはこの内容が障害者総合福祉法に最大限盛り込まれることを強く望んでいます。

　しかしながら、現在の日本政府の財政状況は非常に厳しい事態となっており、加えて昨年3.11の「東日本大震災」への復興の為の財源の支出も待ったなしの状況です。｢社会保障と税の一体的見直し｣が検討される中、私たちが期待している新たな福祉法の制定やそのための予算措置も決して楽観が許されぬ状況にあると思われます。
　私たち障害者や家族にとって、地域生活の支援システムの拡充や地域移行のための基盤整備など、今回の提言に盛り込まれている内容のいずれもが不可欠な課題です。 私たちは昨年10月28 日、日比谷公園におけるJDF 大フォーラムで、今国会に上程が予定されている「障害者総合福祉法」に、部会で求められた｢骨格提言｣の内容が全面的に盛り込まれるよう決議しました。今回は関西の地から昨年の動きと連動した行動として、全関西規模の集会を行い、より多くの人々の声の結集をはかり、政府-厚労省や国会に対して強く訴えていきたいと思います。

　お忙しい折とは存じますが、それぞれの地域・団体の皆さまに是非ともご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。

日 程 ２月２９日(水)

時 間 １３：３０〜１６：００(13:00 開場)

場 所 京都テルサ（京都府民総合交流ﾌﾟﾗｻﾞ）→クリック
（京都市南区東九条下殿田町７０番地(新町通九条下ル 京都府民総合交流ﾌﾟﾗｻﾞ内)）

資料代 ５００円

内 容

第１部「障害者総合福祉法と骨格提言」

藤井 克徳さん（日本障害フォーラム幹事会議長）

小西 英玄さん（奈良市手をつなぐ親の会会長）

第２部「総合福祉法への期待」

当事者・家族・支援者からの発言

◆手話通訳、点字資料あり

◇「２／２９ 総合福祉法を求める 全関西集会 実行委員会」

お問合せ:大阪障害フォーラム（ＯＤＦ）事務局〔障大連〕
電話:06-6779-8126
FAX:06-6779-8109

チラシ&マップ↓

2.29.pdf

AJU自立の家　ウェブサイトより　→クリック

2012年2月18日

ADF障害者制度改革に関する地域フォーラム

愛知障害フォーラム（ＡＤＦ）

障害者制度改革に関する地域フォーラム

「障害者自立支援法 から 新法へ！」

○場所：名古屋市　鯱城ホール（名古屋市中区栄一丁目２３番1３号）伏見ライフプラザ５階

○定員：700名

○参加費（資料代）：５００円（介助者の方で資料が不要な方は無料です）

・※要約筆記・手話通訳・磁気誘導ループ・点字資料有



　わが国の障害者制度改革については、障害者基本法改正、障害者自立支援法改正が成立しました。

　障害者施策は平成２５年８月からの「障害者総合福祉法」（仮称）の制定をめざし、障がい者制度改革推進会議やその部会である総合福祉部会にて、検討を重ね、昨年８月に新法の骨格提言が発表されました。

　政府は、この骨格提言を受けて、平成２４年通常国会に「障害者総合福祉法」（仮称）を上程し制定する予定をしています。

　そこで今回、障がい者施策推進会議構成員の森祐司氏から、障害者自立支援法改正及び新法についての、国の動向をお話していただくとともに、シンポジストに国会議員の方々をお招きして、新法に対する各政党の想いを聞かせていただき、我々の想いを国に届けていく契機となると考え企画しました。





13時30分 〜 16時30分　（開場：１３時００分）



【内容】講演とシンポジウム

・基調講演：「障害者福祉施策の動向について」

講師：森　祐司　氏（日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長）

（障がい者制度改革推進会議　構成員）



・シンポジウム　（※変更になる場合もあります）

　　　　　　　　　中根　康浩　氏　（民主党衆議院議員　愛知12区）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（衆議院厚生労働委員会　理事）

　　　　　　　　　田村　のりひさ　氏　（自民党衆議院議員　三重４区）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（衆議院厚生労働委員会　理事）

　　　　　　　　　荒木　きよひろ　氏　（公明党参議院議員　比例区）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（公明党参議院政策審議会長）

　　　　　　　　　尾上　浩二　氏　（障がい者制度改革推進会議　構成員）




主催：愛知障害フォーラム（ＡＤＦ）

後援（予定）：名古屋市・愛知県社会福祉協議会・名古屋市社会福祉協議会

お問い合わせ、参加お申し込みなどは　以下事務局様宛にお願いします。↓

愛知障害フォーラム（ＡＤＦ）

（事務局）ＡＪＵ自立の家・愛知県重度障害者団体連絡協議会

　TEL　052-841-5554　　FAX　052-841-2221

〒466-0037　名古屋市昭和区恵方町２−１５

Ｅメール：aijuren ☆ aju-cil.com　(☆を＠に変えて下さい)

堺市障害者自立支援協議会では、障害をもつ当事者部会の委員を募集しています。

以下、堺市障害者自立支援協議会のウェブサイト（→　http://sakai-j.net/）より、転載します。



障害当事者部会の委員を募集しています

　現在、障害当事者部会の委員を募集しています。同部会では、障害のある方の意見を直接聞き、さらに質の高い相談支援体制の確立をめざしています。

　任期は平成２４年４月１日〜平成２６年３月３１日で、年６回程度会議に出席していただきます。

　次の全てを満たす方が対象です。

　▼市内在住で平成２４年４月１日現在で１６歳以上の方

　▼地域生活をより良くするための熱意があり、積極的に活動できる方

　▼次のいずれかに該当する方

　　　▽身体障害者手帳を持っている

　　　▽国の定める難病のいずれかに罹患（りかん）している

※申込方法

　郵送かＦＡＸ、電子メールで住所、氏名、年齢、連絡先、障害の種別、応募動機（４００字程度）、イベントなどの案内の連絡の可否を書いて、２月１７日、午後５時（必着）までに障害施策推進課（〒590-0078堺区南瓦町3-1　電話228-7818　FAX228-8918　電子ﾒｰﾙshosui☆city.sakai.lg.jp　※☆を＠に変えて下さい。）へ。選考３人程度。

秋田のニュース：社説

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20120207az

社説：改正自立支援法　きめ細やかな相談体制を　秋田魁
　改正障害者自立支援法が２０１０年１２月に成立したのを受け、４月から市町村で新たな対策が動きだす。基幹相談支援センターの設置をはじめ、位置付けが明確化された自立支援協議会による相談支援体制の強化、サービス利用計画の作成義務付けを軸とした支給決定プロセスの見直しなどが行われる。

　政府は来年８月までに同法を廃止して新法を制定する方針を決めており、改正は「つなぎ」の役割を担う。だが、課題の多い現行施策の改善は急がなければならず、その成果を新法や今後の政策に生かすべきである。

　中でも取り組みを強化しなくてはならないのが、全国的な課題である相談支援の充実だ。相談支援事業所の充足状況など、地域によって取り組みに格差が生じている。

　１月下旬に札幌市のマンションで同居していた４０代の姉と知的障害のある妹が遺体で発見された事例は、こうした現在の障害者福祉が抱える問題点を浮き彫りにした。姉が病気で倒れ、その後、妹が飢えと寒さで死亡したとみられている。生活に困窮してガス、電気が止められた中での孤立死だった。

　自立支援法は申請ありきの制度であり、福祉サービスを受けていない障害者らの生活実態が見えにくい。現在、北海道庁は道内全１７９市町村を対象に、福祉サービスを受けていない障害者の把握の有無や相談体制の実態などを調査している。

　本県でも障害者の生活実態の把握は急務だろう。そうでなければ、窮状に陥った障害者に的確に手を差し伸べることはできない。障害者やその家族らの意向を尊重しながらも、しっかりとセーフティーネットを張り巡らす必要がある。

　そのためにも相談支援体制の強化は不可欠だ。県内で相談サービスを行っている指定事業所（１１年４月１日現在）は、最多の北秋田市の６カ所をはじめ２０市町の計４４カ所。市町村で取り組みにばらつきがある。

　新設される基幹相談支援センターは、障害者福祉の中核的存在として総合的な相談業務のほか、地域の相談支援事業所、医療・教育・雇用などの関係機関とのネットワーク化を進める役割が期待される。特に県内でも設置が進む自立支援協議会をどう機能させるかが、地域福祉の充実に向けた鍵を握る。

　本県の障害者数は１０年３月末現在８万５８９３人で、内訳は身体５万７３７３人、知的７６６６人、精神２万８５４人。１０年間で２万人近く増え、特に精神障害者は約２倍に急増している。実情に即した福祉サービスの量的拡大と質の確保を図ることも肝要だろう。

　障害者がどの地域でも同じように必要なサービスを安心して受けられる社会の実現が求められる。そのためには関係機関が一層連携を強化し、障害者らを支えるシステムづくりを前進させなければならない。
（2012/02/07 付）


障害区分、５年で見直し　厚労省、自立支援法の改正案　中国新聞

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201202070117.html

　厚生労働省が今国会に提出する障害者自立支援法改正案の概要が７日、判明した。２０１３年４月施行を目指し、障害福祉サービスを受ける前提となる「障害程度区分」の在り方に関し施行５年後をめどに見直すほか、法律の名称を改める。
　自立支援法をめぐっては、民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を主張。同法違憲訴訟の原告と国が10年の和解時に交わした合意文書にも「廃止と新法の制定」が盛り込まれた。厚労省は今回の改正案を「事実上の廃止」としているが、元原告らの反発を招きそうだ。
　同省は自立支援法を廃止した場合、すべてのサービス事業者を指定し直す必要があり自治体や事業者の負担が増す上、新法制定には野党の協力が得られないと判断。法律の理念に「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」を明記して、自立支援法にみられた「自己責任」の色合いを消し、法律名も変更することで理解を得たい考えだ。具体名は今後検討する。
　改正案によると、現在６段階ある障害程度区分は精神、知的障害者の場合、支援の必要度が低く判定されるケースが多いことから、施行５年後をめどに見直す。就労支援の在り方も同時期に再検討する。サービスの対象者に政令で新たに定める難病患者を追加する。
　サービス利用料は、既に実現した改正で４月から所得に応じた「応能負担」と規定されるため、今回は見直さない方針。３月までは、受けたサービス量に応じた「応益負担」が原則だが、軽減措置により利用者の85％が無料となっている。

障害者支援制度 対象拡大の改正案　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/k10015842641000.html

障害者自立支援法に代わる新たな障害者の支援制度について、厚生労働省は、これまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービスを利用できるよう対象者を広げるなどとする制度の改正案をまとめました。
これは、７日開かれた民主党の障害者制度に関する作業チームで示されたものです。
障害者の支援制度を巡っては、福祉サービスを利用した人に原則１割の自己負担を求めた障害者自立支援法に代わる新たな支援制度について、厚生労働省が検討を進めています。
７日に示された厚生労働省の案では、障害者団体の反発が強かった「障害者自立支援法」の名称を変えたうえで、これまで福祉サービスが利用できなかった難病の患者もサービスを利用できるよう対象者を広げるとしています。
一方、福祉サービスの内容を決めるための障害の程度区分を実態に即して変えることなどについては先送りし、障害者団体などが求めていた福祉サービスの利用料の原則無料化については、これまでの見直しで低所得者の負担はすでに軽減されているとして見送るとしています。
厚生労働省は８日開かれる会議で障害者団体などから意見を聞いたうえで、新しい支援制度の法案をまとめ、今の通常国会に提出したいとしています。
全国の難病患者やその家族で作る日本難病・疾病団体協議会の水谷幸司事務局長は、「日常生活が不自由でも障害者に認定されず福祉サービスを受けられない難病の患者は大勢いるので、今回、障害者の範囲に含まれたことは大きな一歩だ」と評価したうえで、「支援の対象となる難病の範囲が明らかになっていないので、国は早く新たな制度の全体像を示してほしい」と話しています。

障害者支援：新法案も「原則無料」見送り　毎日新聞

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120207k0000e040196000c.html

　障害者自立支援法に代わり政府が今国会に提出を予定している新法の概要が７日、明らかになった。難病患者を障害福祉サービスの給付対象に含めることや、現行の障害程度区分を施行後５年で見直すことなどを盛り込んでいる。一方、サービスの「原則無料」は見送るなど、政府の障がい者制度改革推進会議の部会が昨年８月にまとめた提言の反映は一部にとどまった。
　０６年にスタートした障害者自立支援法は、サービス利用料の１割を本人が負担する「応益負担」が批判を受けた。廃止を掲げた民主党の政権になり、政府は１０年６月に廃止を閣議決定。当事者らを中心にした部会が骨格提言をまとめ、利用者負担の「原則無料」を打ち出した。しかし政府は１０年４月から低所得者を無料とし、昨年１０月時点で利用者の８６％が負担ゼロとなっていることなどから、新法にさらなる負担軽減は盛り込まず、今後の検討課題とした。
　障害者の範囲は、障害の種類によって支援を受けられない「制度の谷間」をなくすため、新たに難病患者を給付対象に含める。具体的には臨床調査研究分野の１３０疾患を想定している。
　現行の障害程度区分（６段階）については、提言が本人の意向を反映できるよう求めたのに対し、調査・検証のうえ、新法では施行５年後をめどに見直すとした。
　自立支援法を廃止して全く新しい法律を作った場合、全国約６万のサービス事業者の再指定や自治体の条例の書き換えなどが必要になる。このため、厚生労働省は自立支援法を改正して名称を変更することで、事実上同法を廃止したと見なす方針。
　新法は来年４月１日施行予定。【石川隆宣】
毎日新聞　2012年2月7日　14時21分

先日、希望者のみなさんと、恒例の
我孫子観音初詣に行ってきました。

この時期に報告をのせると、２月の節分大法会の情報をお探しの方が見にこられるようなので、その情報を。

上の写真にあるように、法要は2/1から2/7までです。

もうひとつ、この時期にはたくさんの出店で賑わうのですが、その期間は金2/5（金）〜2/7（日）の三日間とのこと。界隈の商店の方がおっしゃっていました。

ちなみにこの三日間は、周辺が車両通行止めになる時間帯があるので、バスの路線も変更されています。

電車の駅は、JRが我孫子町、地下鉄は あびこ。両駅とも、エレベーター、車イス対応トイレがあります。我孫子観音さんにもトイレはあります。便座は少々低めなようです。

寒いし、終末は特に混雑しますので、お出掛けの方はお気をつけください。

厄除け饅頭、私達は一足早く、いただきました。
やはり、甲乙つけがたし。

「堺市震災総合防災訓練〜東南海・南海地震に備えて」に参加して　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　
　

平成24年1月19日（木）に大仙公園催し広場で行なわれた「堺市震災防災訓練」（訓練の主旨、訓練内容はチラシ参照）に参加しました。小雨まじりの中、ホーム入居者2名の他、「ぴあハウス」や「たまごハウス」職員、ヘルパーなどスタッフは10数名参加しました。避難開始は9:30で10時に大仙公園に集合して、訓練が始まりました。

（写真地震体験カー）

堺区のいくつかの校区の自治防災組織の人と小学生と消防署員、警察、自衛隊員などが整列し、堺市長のあいさつのあと、警備や情報収集伝達訓練、火災家屋の消火訓練、倒壊家屋からの救出訓練などを行い、一般参加の市民は見学しました。

（写真倒壊家屋からの救助）

一連の訓練が10:30くらいで終了後、会場に展示されている自衛隊車両や消防車両の展示、地震体験車、ロープや三角巾のつくりかたなどの説明や炊き出し訓練（炊き込みごはんを配ってくれていたのをもらいました）、災害用簡易トイレや汚物凝固剤なども展示していました。

（写真　煙からの避難体験）

今回の訓練では、津波を想定しての訓練だからかもしれませんが、堺区の校区防災組織の参加は多くありましたが、ぴあハウスのある北区など堺区以外の区からはほとんど組織参加はなかったようです。

また、小学校も堺区から何校かあったのみでした。市民の一般参加は、小雨もあったかもしれませんが、本当に少なかったです。（正確にはわかりませんが、動員参加以外で300名くらいいたかどうか）車イス障がい者は、「ぴあハウス」の2名を入れて3名しか見当たりませんでした。

　ちなみに、北区の百舌鳥校区では、２月に災害訓練が予定されています。
　展示を回っている途中で、「ぴあハウス」入居者より、堺市の防災担当の職員に以下質問し、答えてもらいました。

　「小学校が避難所になった時のために、マンホールトイレを設置する計画はどのようなものか？車イス対応可能か？」伺ったところ、「堺市7区に1校づつマンホールトイレを設置していく計画で、1校に5基のトイレを設置し、そのうち1基が車イス対応トイレになる」「今回の大仙公園の訓練では、マンホールトイレは設置していない」とのこと。また、「福祉避難所は市内の2ヶ所の公民館を予定」という説明でした。

（写真展示してあった簡易トイレ）

　「昨年の震災でも、避難所に車イストイレがないために避難所にも行けなかったという報道もあったので、改めて車イストイレの必要性重要性を踏まえてもらいたい」と要望。市民への避難指示や勧告などのアナウンスについては、地域の防災スピーカーや車両でのアナウンスの他メールでの情報配信なども考えているとのことでした。
　　　　　　　　　

＜参加者の感想より＞

・今回の想定が、津波、火災で沿岸部からの避難ということだが、地震はいろんな場合が考えられる。上町断層が動いたら市内全体が被災する。堺市全体での取り組みが、まだまだできていないのかなと思う。堺市が描いているシュミレーションはわかった。まだまだ、障害者や高齢者などの要援護者の避難支援が考えられていないので、何とか声をあげていかないといけない。地元の避難所の西百舌鳥小学校はマンホールトイレを整備する予定と回覧板か何かで見た記憶あるので、確認する必要がある。

・悪天候だったのが残念。訓練の内容などの情報がわかりにくかった。トイレを固める薬剤があったことは感心した。（見本をもらった）それぞれのブースで展示があり、一通りまわった。堺市と府と大阪市の無線通信もやっていたが、最初はうまくいってなかった様子で不安になる。災害時は、行政も協力しあって市民府民をどう避難させるか認識はできた。実際に去年の東日本大震災のようなことがあっても素早く対応できるようお願いしたい。

・体験コーナーでいろいろ勉強になった。停電時に電気がなくても日中に日光にあてれば光る蓄光ボードは、ぴあハウスでもあったらいいかも。

・地震で倒壊家屋に閉じ込められたら3日くらいが命の境目と言われる。当初の命は行政にも頼れず、自分たちで守れるように。3日間どう生き延びるか、考えることは多岐にわたる。

・伝言ダイヤルを体験してみた。ドコモはつながるらしい。ゆっくり丁寧に説明するので、スマートフォンや携帯電話ではバッテリーの心配も。食べ物、水、蓄光ボード、火が消えるタオルとかそろえられたら。ロープ結び体験などもできてよかった。

今回、初めて堺市の震災総合防災訓練に障害者メンバーも参加して、堺市の担当職員にも接触できたので、堺市に対しては障害当事者の存在をリアルに認識してもらう意味では良かったと思います。しかし一方で、日頃から防災の備えをしていく必要性や、地元の自治会が今回は参加できていなかったので、防災にどのくらい取り組めているのかを確認することや地元の小学校の状況など、ホームでの生活づくりの中で防災の地域取組にどう参加していけるか今後考えていかないといけないという課題も改めて認識させられた一日でした。

2011年度　第2回あるるセミナー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　







日時：2012年1月28日（土）　13：30〜16：30

場所：ドーンセンター　（〒540-0008大阪市中央区1-3-49）

◆電車でお越しの方へ
・京阪「天満橋」駅下車。東口方面の改札から地下通路を通って1番出口より東へ約350m
・地下鉄谷町線「天満橋」駅下車。1番出口より東へ約350m
・JR東西線「大阪城北詰」駅下車。2番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m

講師

　

　地村　貴士さん　（自立支援センターぱあとなぁ）

　平下　耕三さん　（自立生活夢宙センター）

　東谷　太 さん　　（自立生活センター・あるる）

　2011年8月、総合福祉部会は、到底まとまらないと予想された総合福祉法について、「骨格提言」55人の委員によってまとめあげられました。骨格提言は「障がい者制度改革推進会議」の決定となり、法案化に向けての作業が進められています。JILとDPIは共催で「総合福祉法学習会　全国キャラバン」を行い、学習会講師養成講座に大阪からも参加しました。今回のセミナーでは学習会講師養成講座参加者によるやさしくわかりやすい総合福祉法をお伝えします。みなさんのご参加をお待ちしております。

お申し込み・お問い合わせ

自立生活センター・あるる　　電話06-6355-3701　fax　06-6355-3702

メールでの連絡先はE-MAIL：cilaruru☆npoaruru.com　（☆を＠に変えて下さい）

ウェブサイトからご覧ください→http://www.npoaruru.com/

聴覚障害者の情報保障については、お申し込みの際にご相談ください。

「ゆめ風ネット富山」　さんの企画紹介





プレ企画の紹介はこちら→「富山における地震と津波を考える！そのための防災とは」
シ ン ポ ジ ウ ム
　
あの震災から一年・現地からの報告



東日本大震災の被災地の現状や取り組みから学びながら、私たちの住む富山の防災や災害時に関する対策等について、どのように取り組まれているのかを私たちと寺院関係者で協働して調べ、実際に起きた時の災害を考え、備えていけるきっかけにしたいと思っています。
　また、富山における災害時の障害者や高齢者・子ども(要援護者)に対する支援ネットワーク構築の土台作りを目的に、このシンポジウムの企画を行います。

　・被災障害者の立場から
　　　いわき自立生活センター　
　　　　　　　　　小野 和佳さん

　・被災者を支援している寺院の立場から

　　　東北教区災害ボランティアセンター　
　　　　　　コーディネーター長
　　　　北海道教区後志組
　　　　東林寺　住職
　　　　　　　　山階 照雄さん

　・被災地支援の立場から
　　　NPO法人　ゆめ風基金　　
　　　　
理事　　　八幡 隆司さん


●２０１２年２月２５日(土)

会場：サンシップとやま(602〜604号室)　
参加費：５００円

時間：午後１時〜午後４時３０分


<<当日のプログラム>>
12:30 受付開始
13:00 シンポジウム開始　主催者挨拶等
13:15〜14:45 ３人のパネラーの発言
14:45〜15:45 共通テーマでの討論
15:45〜15:55 休憩
15:55〜16:25 質疑応答
16:25〜16:30 まとめ・終了


　ゆめ風ネット富山

趣意書
　1995年1月17日に起きた阪神淡路大震災を機に被災障害者救援を目的に、被災地に住む障害者とそれを支援する大阪の障害者たちが中心になって、呼びかけ人には小室等さん（代表）や永六輔さん（権代表）たちになっていただき、NPO法人「ゆめ風基金」が設立されました。
　「ほんとうに必要なところへ確実にしっかり届けたい」ということをモットーに、いち早く正確な情報が得られるネットワーク「ゆめ風ネット」を全国に築き、富山でも「ゆめ風ネット富山」として加盟してきました。
　去る3月11日(2011年)の東日本大地震は地震・津波・原発事故という、かつてない自然災害と人災が広い範囲でもたらされています。一瞬のうちに多くの人々の生命が失われ、さらに住居や生活が奪われ、今も原発事故の行方すらわからないまま、不安と恐れの中で避難生活が送られています。
　また、地方自治体が機能しなくなったところ、集団で他の市町村に住民と移動しなければならないところが出てきています。
　この、戦後最大級の東日本大地震の支援は今始まったばかりです。地震大国日本において、多くの原発が作られており災害･事故はいつどこで同じ事が繰り返されるか判りません。
　ゆめ風ネット富山は、今回の東日本大地震にゆめ風ネットで被災障害者の支援を「協働」して行います。

　
主催 ゆめ風ネット富山　　　
共催 浄土真宗本願寺派　永應寺　　　住職　温井 昭典
後援 富山県・富山市・富山県社会福祉協議会・浄土真宗本願寺派富山教区教務所
連絡先 富山市新川原町5-9 レジデンス新川原１階（自立生活支援センター富山　気付）
　電話：076-444-3753 Ｆａｘ：076-407-5557