先週末の9日10日11日に静岡県にて行われた全国ろうあ者大会に参加してきました。
表向きは、アメリカの留学にあたっての国内研修という名目ですが、公私にわたって様々な発見や考え事があった3日間でした。

まず、9日の午前中に財団法人全日本ろうあ連盟の評議員全体会があり、その内容というのは、旧年度の活動や財務報告と新年度の活動・予算計画について、議論をするというものです。

全日本ろうあ連盟の評議員は、全国で300弱の方々がおり、様々な質疑応答が理事や会場から寄せられていました。中には、的はずれな質疑応答もあったのですが、中でも個人的に特に気になったのは、手話対策部と福祉対策部の報告でした。具体的には、2年間のコミュニケーション支援に関わる研究の報告や今後のろうあ者相談員に関する研究調査やケアマネジメントに関する研修会の開催計画など。

午前中の全体会を受けて、午後から分科会に分かれて、各種専門部ごとの報告と議論があり、午後の分科会ではより細かい質疑応答が行われていました。

ろうあ者相談員に関する研究の助成が降りたことによって、今後の2年間の研究調査計画が進められているが、それに関して、ろうあ者相談員に与えられる専門資格としての「聴覚障害福祉士」が、改めて検討されるとのこと。一方で、国家資格を有した聴覚障害のある専門職のろうあ者相談員への就労促進については、多くのろうあ者相談員が高齢者であることなどの理由によって、難しいのが現状の模様。そこに手話通訳士と同様の資格である「聴覚障害福祉士」制度を創設しようという話がでたという話のようです。
このようにろうあ者相談員に関する現状と全日本ろうあ連盟の考え方を聞けたのは、大きな収穫ではあったが、あまり議論にあがらなかったのが残念でした。

10日の午前中には理事選挙と分科会報告が行われました。特に報告することはありませんが、安藤理事長が連続で理事長に就任されました。

10日の午後から、全国ろうあ者大会が開催され、障害者自立支援法の分科会に参加し、コミュニケーション支援に関わる研究の報告を兼ねて、議論が進められました。
最終報告書は、読んでいないが、去年の中間報告の時点では、ソーシャルワーカーの職務であるとされる相談支援業務について、手話通訳者が兼ねているのが現状であるという課題が記述されており、その報告を期待していたが、結果的には全国の手話通訳派遣事業の無料化を推進するためにはという、現時点での課題報告、議論に終始したという印象が強かったのが残念な部分でした。
質疑応答の中でも、相談支援業務についての質問があったが、担当者の報告は、曖昧であり、今後の検討課題であるとのこと。結果的に中間報告での課題の検討は、どうなったのかという不透明な部分が残ってしまっているのが残念でしたが、一方で手話通訳事業の今後の見通しについて明らかにされたことについて学ぶことができたのは有意義でした。

11日は、午前中に理事選挙の結果などの報告や来賓の挨拶などが行われ、今後のろう運動への結束が語られました。それには、熱いものがあり、私がアメリカで学んできたことを、研究者として、実践家として、ろう運動にもどう影響させることができるのか、どう貢献できるのか考えさえられました。

今月の６月６日は、補聴器の日であることを忘れていた。
元々は、日本補聴器工業会が数字の「６」を二つ重ねてたものである。

しかし、3月3日のように「耳の日」のような普及や認識度は、まだまだほど遠いようであるが、補聴器の理解促進や普及に当たって「補聴器の日」のあり方や活用方法を補聴器販売店や補聴器メーカーだけではなく聴覚障害者団体とも協力しながら進めていかなければならないだろう。
補聴器は、あくまでも医療器具であり、自分で調整したりできる者ではない。適切な耳の保護と適切なフィッティングを医師の診断や言語聴覚士などの専門家による調整が求められる。現時点では、誇大広告などによって、誰もが補聴器を手軽に買えるというイメージがついてしまっているのは、残念なことである。

「補聴器の日」については、以下のホームページを参考までに
http://www.hochouki.com/camp/

聴覚障害に関する国際シンボルマークついて、ご存じだろうか。
車いすのマークはみなさん知っていると思いますが。

そもそも国際シンボルマークは、国際リハビリテーション協会（Rehabilitation International : ＲＩ）が1969年に開催されたＲＩ総会で採択したことから始まっています。
そこから車いすのマークは、おそらく世界共通の理解になっているはずです。

なお、日本ではあまり見かけませんが、聴覚障害に関する国際シンボルマークは、1979年に世界ろう連盟（World Federation of : WFD）が、開催した総会にて、会員による投票により半数以上の支持を得たものが使用されています。様々な国でポスターなどにて使用され、また、聴覚障害者が通訳などのサービスを受けられる場所やその他の関係機関などにて使用されているようです。

意外と知られていないが、現在、聴覚障害高齢者のための施設の設立が増加している。社会福祉の法律上では、聴覚障害者専用の高齢者施設の規定はないが、多くの聴覚障害者を入所させ、また聴覚障害者に配慮した機器や設備が備えてある施設を設立・運営することは可能である。
多くの都道府県で、聴覚障害者協会を中心に設立しようという運動が行われているが、一番の問題は高額な設立費用と設立後の運営の問題であるといわれている。

詳細なことについては、またいずれ述べることにして、以下に２００６年４月に設立されたばかりの施設について紹介してみたい。
参考までに、視覚障害者のための高齢福祉施設は５０以上あると言われているが、聴覚障害者のための高齢福祉施設は、　全国で知る限り６カ所しかない。
今後に注目したいと思う。

以下、６月４日の神戸新聞より引用
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手話ができる職員を配置するなど、兵庫県内では初めて聴覚障害者に配慮した特別養護老人ホーム「淡路ふくろうの郷」（洲本市）が開所し、二カ月がたった。すでに四十二人が待望の共同生活を始め、手話で会話が弾む。一方、聴覚障害者と健常者の入居者同士の触れ合いづくりや、経営の苦しさなどに課題もある。（内田尚典）

　午後の日が差す広間。聴覚障害者の大田弘志さん（７５）は、同じ障害がある妻喬子さん（７６）と入居した。同ホームの自治会リーダーを務める。阪神・淡路大震災では芦屋市内の自宅が全壊した。「手話ができる人が身近にたくさんいるのは大きな支え。助け合っていきたい」と話す。

　兵庫県稲美町から来た勝楽進さん（７７）は、五月に他の入居者二人と洲本港で釣りをした。「風がきつくて大変だったけれど、また行きたい」。手話に力がこもる。

　地元の洲本市から入居した先山君子さん（９４）は高齢による難聴で、手話はできない。目も不自由なため、職員らが手をとって耳元で話し掛ける。

　鉄筋二階建て延べ約四千平方メートル。全居室の天井には赤と白のライトがある。赤は非常時、白は来客ブザー代わりに点滅する。事務所にはテレビ電話を置き、関係団体との手話通話に使っている。

　同ホームは、県内の聴覚障害者団体などが四年間の建設運動の末に実現させた。社会福祉法人を設け運営している。総事業費約十四億円のうち、募金と寄付による自己資金は五億円。借入金約六億円は、二十年かけて返済する計画だ。

　こうした特別養護老人ホームは全国でもまだ数カ所。自らも聴覚障害がある大矢暹（すすむ）施設長（５８）は「コミュニケーションできれば役割や楽しみが生まれ、病気に打ち勝つ力になる」。経営の悩みは、入居者の平均要介護度が低いため介護報酬が限られている点。理念と経営の両立へ、寄付を呼び掛ける日々だ。

　夏までに定員六十人全員が入居する予定で、地元の独居高齢者を招いた食事会も計画するなど、ホームを拠点とした新たな交流も続けていく。