こんにちは、スタッフの武内です。
多賀城を地域毎に分類して作成した人口分布グラフをお届けしている本シリーズ。 今回は明月地区、宮内地区の結果をお届けします。(グラフは全地区掲載予定ですが、件数がかなりありますので何度かに分けてお送りいたします) 【グラフの内容について】 ◆18歳未満同居世帯率と高齢者率の分布で、若い世代と高齢者の対比を示しています。 ◆データは2000年〜2015年までの国勢調査の結果を使用しているので5年毎になります。 ◆地域分類は国勢調査の結果を使用しているため、多賀城市の47行政区ではなく住所ベースです。例えば『多賀城市○○1丁目』といった分け方になっています。ご了承ください。 ●明月地区(参考:2015年の人口→854人) 【明月一丁目(参考:2015年の人口→788人)】 明月一丁目のグラフです。傾向としては18歳未満同居世帯率の低下と、高齢者率の増加を示す左上から右下に向かう形になっています。詳しく見てみると 18歳未満同居世帯率は2000年で24.7%でした。その後、緩やかに低下し2005年が22.6%、2010年は19.1%となります。そして2015年にはやや上昇に転じ20.0%となっています。 高齢者率については、2000年時点で9.3%でした。そこから上昇を続け2015年に19.5%になりました。つまり15年間で約10%上昇したことになります。 次に、明月一丁目の2015年時点の値を同年の多賀城市全体平均(18歳未満同居世帯率:26.6%、高齢者率:22.0%)と比較してみると、18歳未満同居世帯率は低く、高齢者率でも低いことが分かります。 【明月二丁目(参考:2015年の人口→66人)】 明月二丁目のグラフです。一見すると、ほぼ横に推移しているように見て取れますが、年代に着目するとかなり特異な動きをしていることが分かります。詳しく見てみますと 18歳未満同居世帯率は2000年で21.1%です。その後の2005年と2010年はそれぞれ21.1%、20.5%とほぼ変化がありません。そして2015年に26.9%と急上昇しています。 次に高齢者率ですが、こちらは大きく変化を続けています。2000年では18.9%でした。そして2005年に28.6%と急激に上昇します。しかし上昇はそこで止まり2010年は22.9%に低下しています。更に2015年には16.7%と2000年時点よりも低下していることが分かります。 なお、2015年時点の明月二丁目の値と多賀城市全体の平均を比べてみると、18歳未満同居世帯率はほぼ同じですが、高齢者率では低くなっています。 【明月地区の人口分布グラフ】 明月の各地区を1つのグラフにまとめたものです。 グラフを一見すると同じような形で、二丁目の方が一丁目より右側に位置しているという感じですが、点の年代に着目すると、2015年の一丁目の値は二丁目の2000年時点とほぼ同じであることがわかります。 なお、二丁目の2015年の値は、高齢者率が2010年の一丁目とほぼ同じで、18歳未満同居世帯率では一・二丁目で最も高い値です。ただし、人口を見てみると一丁目788人、二丁目66人ですので、二丁目は数名の人口や年齢構成の変化でも、データ結果に大きく影響すると考えられます。 ●宮内地区(参考:2015年の人口→28人) 宮内地区は一丁目と二丁目がありますが、人口のデータ(国勢調査結果)では二丁目の値がありません。そのため、グラフは一丁目の結果です。グラフの傾向は左上から右下へという形ですが、最後の点ではやや右上に向かう傾向であるのが分かります。詳しく見てみると 18歳未満同居世帯率は2000年が32.4%でした。そして、2010年までは低下傾向を示し21.9%となります。ですが、その後の2015年には若干上昇し23.1%となっています。 次に高齢者率を見てみると、2000年の6.5%から上昇を続けます。2005年は9.2%と前回(2000年)の値から+3%に満たない上昇幅でしたが、その後の2010年が13.1%、2015年では17.9%と上昇幅も増加していることがわかります。 以上の結果と多賀城市全体の平均を比べてみると、18歳未満同居世帯率はやや低く、高齢者率でも低くなっています。 今回は明月地区と宮内区の分布グラフをお届けしました。 なお、宮内地区は今回のデータの元となる平成27(2015)年と現時点(平成29(2017)年11月)では、まちの状況が変化しています。一番大きな違いは、災害公営住宅が宮内地区に完成したことです。これにより人数や人口構成などはかなり変わっていることが予想されます。 こうした地区の変化などをきっかけにして、地域について興味・関心を持っていただければ幸いです。 今後も継続的に、他の地区の人口分布グラフをお届けします。 ※掲載しているグラフはIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]発行の『ソシオ・マネジメントvol.3〜小規模多機能自治−総働で、人「交」密度を高める〜』に掲載の「地域の状況を定量的・相対的に共有するための6枚のスライド」内の高齢者率と18歳未満同居世帯率の分布グラフを元に作成しています。 ※お願い※ 本ブログの掲載データに関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。 ・TEL:022-368-7745 ・eメール:tagajo@sapo-sen.jp |