こんにちは、スタッフの武内です。

　多賀城を地域毎に分類して作成した人口分布グラフをお届けしている本シリーズ。
今回は明月地区、宮内地区の結果をお届けします。（グラフは全地区掲載予定ですが、件数がかなりありますので何度かに分けてお送りいたします）

【グラフの内容について】
◆18歳未満同居世帯率と高齢者率の分布で、若い世代と高齢者の対比を示しています。
◆データは2000年〜2015年までの国勢調査の結果を使用しているので5年毎になります。
◆地域分類は国勢調査の結果を使用しているため、多賀城市の47行政区ではなく住所ベースです。例えば『多賀城市○○1丁目』といった分け方になっています。ご了承ください。


●明月地区（参考：2015年の人口→854人）
【明月一丁目(参考：2015年の人口→788人)】


明月一丁目のグラフです。傾向としては18歳未満同居世帯率の低下と、高齢者率の増加を示す左上から右下に向かう形になっています。詳しく見てみると
　18歳未満同居世帯率は2000年で24.7%でした。その後、緩やかに低下し2005年が22.6%、2010年は19.1%となります。そして2015年にはやや上昇に転じ20.0%となっています。
　高齢者率については、2000年時点で9.3%でした。そこから上昇を続け2015年に19.5%になりました。つまり15年間で約10%上昇したことになります。
　次に、明月一丁目の2015年時点の値を同年の多賀城市全体平均(18歳未満同居世帯率：26.6%、高齢者率：22.0%)と比較してみると、18歳未満同居世帯率は低く、高齢者率でも低いことが分かります。


【明月二丁目(参考：2015年の人口→66人)】


明月二丁目のグラフです。一見すると、ほぼ横に推移しているように見て取れますが、年代に着目するとかなり特異な動きをしていることが分かります。詳しく見てみますと
　18歳未満同居世帯率は2000年で21.1%です。その後の2005年と2010年はそれぞれ21.1%、20.5%とほぼ変化がありません。そして2015年に26.9%と急上昇しています。
　次に高齢者率ですが、こちらは大きく変化を続けています。2000年では18.9%でした。そして2005年に28.6%と急激に上昇します。しかし上昇はそこで止まり2010年は22.9%に低下しています。更に2015年には16.7%と2000年時点よりも低下していることが分かります。
　なお、2015年時点の明月二丁目の値と多賀城市全体の平均を比べてみると、18歳未満同居世帯率はほぼ同じですが、高齢者率では低くなっています。


【明月地区の人口分布グラフ】


明月の各地区を1つのグラフにまとめたものです。
　グラフを一見すると同じような形で、二丁目の方が一丁目より右側に位置しているという感じですが、点の年代に着目すると、2015年の一丁目の値は二丁目の2000年時点とほぼ同じであることがわかります。
　なお、二丁目の2015年の値は、高齢者率が2010年の一丁目とほぼ同じで、18歳未満同居世帯率では一・二丁目で最も高い値です。ただし、人口を見てみると一丁目788人、二丁目66人ですので、二丁目は数名の人口や年齢構成の変化でも、データ結果に大きく影響すると考えられます。


●宮内地区（参考：2015年の人口→28人）


宮内地区は一丁目と二丁目がありますが、人口のデータ（国勢調査結果）では二丁目の値がありません。そのため、グラフは一丁目の結果です。グラフの傾向は左上から右下へという形ですが、最後の点ではやや右上に向かう傾向であるのが分かります。詳しく見てみると
　18歳未満同居世帯率は2000年が32.4%でした。そして、2010年までは低下傾向を示し21.9%となります。ですが、その後の2015年には若干上昇し23.1%となっています。
　次に高齢者率を見てみると、2000年の6.5%から上昇を続けます。2005年は9.2%と前回(2000年)の値から＋3%に満たない上昇幅でしたが、その後の2010年が13.1%、2015年では17.9%と上昇幅も増加していることがわかります。
　以上の結果と多賀城市全体の平均を比べてみると、18歳未満同居世帯率はやや低く、高齢者率でも低くなっています。


今回は明月地区と宮内区の分布グラフをお届けしました。
なお、宮内地区は今回のデータの元となる平成27(2015)年と現時点（平成29(2017)年11月）では、まちの状況が変化しています。一番大きな違いは、災害公営住宅が宮内地区に完成したことです。これにより人数や人口構成などはかなり変わっていることが予想されます。
こうした地区の変化などをきっかけにして、地域について興味・関心を持っていただければ幸いです。

今後も継続的に、他の地区の人口分布グラフをお届けします。


※掲載しているグラフはIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]発行の『ソシオ・マネジメントvol.3〜小規模多機能自治−総働で、人「交」密度を高める〜』に掲載の「地域の状況を定量的・相対的に共有するための6枚のスライド」内の高齢者率と18歳未満同居世帯率の分布グラフを元に作成しています。

※お願い※
本ブログの掲載データに関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL：022-368-7745
・eﾒｰﾙ：tagajo@sapo-sen.jp

こんにちは。スタッフの櫛田です。
本日はＮＰＯ法人数をお知らせします。

ＮＰＯ法人とは特定非営利活動促進法に基づいて設立された法人です。したがって、ここで紹介する法人数はあくまでＮＰＯ法人格を持っている団体の数であり、ＮＰＯ法人格を持たない団体も含めますとさらに数は多くなります。


★2017年11月10日(全国のみ9月30日)時点でのNPO法人数★
全国のNPO法人数　51,728法人（前月比+5）
宮城県内法人数　821法人（前月比+4）
＊上記の内、仙台市内法人数　417法人（前月比+1）
多賀城市法人数　8法人（前月比±0）

多賀城市内のＮＰＯ法人は以下の通り
多賀城市民スポーツクラブ
地球の楽好
season
（現在、Seasonの活動は株式会社へ移行しています）
愛護福祉環境対策研究所
日本防災ネットワーク協会
いのちのパン
みやぎ生涯学習指導・支援センター
ドラムカフェ


☆参考
みやぎNPO情報ネット
宮城県公式ウェブサイト NPOのページ
内閣府NPOホームページ

こんばんは。スタッフの小林です。
毎週木曜日は市内外の団体や取り組みをご紹介しています。

みなさんは地域の情報を集めるのに何を活用していますか？
タウン誌、行政の広報誌、TV、ラジオ等々…。実に様々な手段があると思います。
そこで今日紹介するのは…



京都都心コミュニティの活性化をめざして2001年9月に設立され、2002年3月5日に京都府から特定非営利活動法人の認証を取得。そして1年後の2003年3月31日に日本初のNPO放送局「FM79.7MHz京都三条ラジオカフェ」が誕生しました。

「FM79.7MHz京都三条ラジオカフェ」は、市民（NPO）が運営し、市民が電波を利用、活用する非営利放送局です。放送対象エリアは主に京都市内。市民が誰でもラジオ放送を活用し情報発信ができる環境を整備するとともに、インターネットでの放送や情報発信を行っています。

放送局の名称には設立にあたった市民の思いが込められています。ヨーロッパの街で見かけるカフェのように、人々の憩いの場、情報交換の場となるラジオ局をつくりたいとの思いから名づけられました。

あなたのメッセージを、あなたの声で1分間生放送する「1分間ワンコインメッセージ」という企画もあります。修学旅行や旅行、お出かけのついでに、気軽な気分で1分間のラジオDJ体験ができるそう。何とも面白い企画ですね。また、イベントの告知にも活用できます。

市民目線で行う情報発信方法のひとつとして、参考にしてみてはいかがでしょうか？
「NPO京都コミュニティ放送」と「FM79.7MHz京都三条ラジオカフェ」について、詳しくはこちらをご覧ください。
Webページ　Facebookページ


また、宮城県内でも、NPOが運営しているコミュニティFMがあります。
・「エフエムなとり　なとらじ801」（NPO法人エフエムなとりが運営）
・「Bikki−fm（びっきエフエム）」（NPO法人おおさきエフエム放送が運営）

さらに、多賀城でも！
昨年度のたがさぽ講座「NPOいちから塾」の参加者有志で誕生した、市民手づくりのラジオ「丘の上FM」。
「丘の上FM」は「tag」でも紹介しました。
「tag　Vol.53」（2017年5月発行）
また、「たがさぽPress」でも紹介しています。
「多賀城『丘の上FM』を知っていますか？たがさぽで公開収録やります！」（2017年3月4日掲載）

こんにちは。スタッフの阿部です。
毎週火曜日はお役立ち情報をお届けしています。

本日は、『未来カルテ』のご紹介です。
未来カルテは、このまま人口減少・高齢化が継続した場合に、2040年に、産業、保育、教育、医療、介護がどのような状況になるかを各種統計データを基に予測するツールです。千葉大学の研究プロジェクト「オポッサム(OPoSSuM）」が無料ダウンロードをはじめました。

未来カルテ　ダウンロードページ
http://opossum.jpn.org/news/2017/10/30/455/

日本の人口は2008年をピークに減少をはじめました。人口が減少することで、社会を支える働き手の減少、インフラや農地の管理など、様々な問題が生じてきます。

これらの問題を解決するためには、地域の実態に即して課題を把握し、その対応を考えていくことが大切です。未来カルテは全市町村に対応しており、自分の住んでいるまちの未来の姿を知ることができます。

人口減少に伴いより深刻となる問題の中でも、特に孤独死や買い物難民など、人と人とのつながりの希薄化に伴う問題の解決において、地域住民やNPOの力が求められています。

子ども・孫世代に安心した暮らしをつなげていくために、未来のまちの姿をのぞいてみませんか？

こんにちは。スタッフの小橋です。
毎週木曜は市内外の団体や取り組みをご紹介しています。


みなさんは「地域猫」を知っていますか？
「地域猫」というのは、特定の飼い主がおらず、地域住民で共同管理している猫のことです。野良猫に関わるトラブル（無闇な餌やり、ゴミ漁り、糞など）を地域で解決し、不幸な猫を減らす取り組みです。一般に、去勢・不妊手術後に耳をカットすることがあり、一目で地域猫と分かります。


そんな地域猫の活動を行う大学生のサークルをご紹介します。


東北大学生の猫サークル　とんねこ

仙台市で多くの猫が殺処分になっている現状を変えるため、2014年に立ち上がった東北大学生の猫サークルです。最終目標として「仙台市での殺処分ゼロ」を目指しています。
活動内容は、地域猫活動として
　・猫の健康管理
・猫の去勢不妊手術
・付近の清掃
・里親募集
などを行っています。

活動資金を集めるため、仙台市内の猫雑貨専門店で猫グッズの販売も行っています。また、支援物資の寄付や、一時預かりのボランティアも受け付けているそうです。
とんねこHP
とんねこTwitter


他にも、こんな活動を行う学生サークルもあります。


福島大学ねこサークル　ふくねこ

「ネコと学生の共生できる大学」をコンセプトに2016年に立ち上がりました。学内で暮らす猫による学生生活への悪影響がないように、また、猫もストレスなく暮らしていけるように、猫の管理、環境整備、保護した猫の里親探しなどを行っています。
11/25(土)には地元福島交通の飯坂線の列車を貸し切り、猫の里親探しのイベントを開催することになっています。
ふくねこHP
ふくねこTwitter


「地域猫」という言葉が浸透し始めている中、大学でもこうした活動が生まれています。猫も人も幸せに暮らすために、地域の人たちの認知、理解・協力が大切です。

こんにちは、スタッフの武内です。

　多賀城を地域毎に分類して作成した人口分布グラフをお届けしている本シリーズ。今回は桜木地区、栄地区の結果をお届けします。（グラフは全地区掲載予定ですが、件数がかなりありますので何度かに分けてお送りいたします）

【グラフの内容について】
◆18歳未満同居世帯率と高齢者率の分布で、若い世代と高齢者の対比を示しています。
◆データは2000年〜2015年までの国勢調査の結果を使用しているので5年毎になります。
◆地域分類は国勢調査の結果を使用しているため、多賀城市の47行政区ではなく住所ベースです。例えば『多賀城市○○1丁目』といった分け方になっています。ご了承ください。

●桜木地区（参考：2015年の人口→2,950人）
【桜木一丁目(参考：2015年の人口→631人)】


桜木一丁目のグラフですが、形がよく見られる左上から右下へ向かうものはかなり異なっています。詳しく見てみると
　18歳未満同居世帯率は2000年で23.6%でした。その後、低下と上昇と繰り返しますが、2015年時点では上昇幅が上回り25.9%と2000年より2.3%上昇しています。
　高齢者率についても同様で、2000年時点では13.4%でした。そこから2005年に上昇し18.7%となりましたが、2010年では低下します。その後2015年はやや上昇し17.9%です。これは最も低かった2000年から見ると4.5%の増加ですが、最も高かった2005年と比べると0.8%の低下していることがわかります。
　次に、桜木一丁目の2015年時点の値を同年の多賀城市全体平均(18歳未満同居世帯率：26.6%、高齢者率：22.0%)と比較してみると、18歳未満同居世帯率は若干低く、高齢者率も低いことが分かります。


【桜木二丁目(参考：2015年の人口→1,508人)】


桜木地区のなかで最も人口が多い桜木二丁目のグラフです。ほぼ横に推移しているのが見て取れます。
詳しく見てみますと、2000年時点で18歳未満同居世帯率が25.1%、高齢者率は13.7%でした。
　18歳未同居世帯率はその後23〜25%の間で推移し、2015年に24.4%と大きな変化がない状態が続きます。
　次に高齢者率ですが、こちらはその後、上昇をしていきます。2005年に19.5%、2010年は22.8%と20%台を超え、2015年には30.4%と大きく上昇し30%台を超えています。
　なお、2015年時点の桜木二丁目の値と多賀城市全体の平均を比べてみると、18歳未満同居世帯率は若干低く、高齢者率ではかなり高くなっています。


【桜木三丁目(参考：2015年の人口→811人)】


桜木三丁目のグラフです。こちらは左上から右下へ向かうよく見る形になっています。
　その内容は、18歳未満同居世帯率が2000年時点で38.9%でした。その後、低下傾向を示し2015年には22.4%になります。これは15年間で16.5%減少したことになります。
　次に高齢者率を見てみると2000年は8.9%でした。その後、上昇傾向を続け2015年には23.9%になっています。これは15年間で15%増加したことになります。
　以上の結果から、2015年時点の桜木三丁目と多賀城市の平均値を比較すると、多賀城市平均より18歳未満同居世帯率で低く、高齢者率はやや高くなっています。


【桜木地区の人口分布グラフ】


桜木の各地区を1つのグラフにまとめたものです。各地区ともにグラフの形が違うことが一目でわかるかと思います。
　特徴として、一丁目の変動の少なさ、二丁目は2015年時点の高齢者率の位置、三丁目は18歳未満同居世帯率の低下と高齢者率の上昇が顕著であることが見えてきます。
　ちなみに、桜木地域全体の人口は2010年時点で2,938人、2015年が2,950人とごくわずかですが増えています。その内訳を詳しく見てみると
　　○一丁目……2010年：688人　　2015年：631人
　　○二丁目……2010年：1,307人　　2015年：1,508人
　　○三丁目……2010年：943人　　2015年：811人
　一丁目、三丁目は人口が減少していますが、その減少分以上に二丁目で人口が増加しています。増加の要因としては平成26（2014）年度に完成した災害公営住宅が考えられます。


●栄地区（参考：2015年の人口→680人）
【栄一丁目(参考：2015年の人口→654人)】


栄一丁目のグラフです。形状は横方向に変化しているのが特徴的です。詳しく内容を見てみると
　18歳未満同居世帯率は2000年に27.9%でした。その後、2010年まで低下の傾向を示し20.8%になります。ししかし2015年には一転して上昇し、26.6%と2000年時に迫る水準まで上がっています。
　次に高齢者率を見てみますと、2000年時点は10.9%でした。そのあと2010年まで増加傾向を示し23.5%まで上がりました。ところが2015年には16.2%と2005年とほぼ同様の値まで減少しています。
　この栄一丁目の2015時の結果を同年の多賀城市平均(高齢者率は22.0％。18未満同居世帯率は26.6％)と比べると18歳未満同居世帯率は同じ値で、高齢者率はかなり低くなっていることが分かります。


【栄二丁目(参考：2015年の人口→26人)】


栄二丁目のグラフです。とても特徴的な形で縦方向に大きく変化しています。また栄二丁目は人口が2015年時点で26人であることも重要なポイントです。それではグラフの内容を詳しく見てみましょう。
　18歳未満同居世帯率は2000年で26.7%でした。その後、2005年に20.7%まで低下しますが、2010年は28.1%に上昇、更に2015年では急上昇して55.6%になっています。
　次に高齢者率ですが、高齢者率は変動が少なく、最も高い2015年時点でも7.7%と一桁台です。
　なお、2015年時の栄二丁目の結果を同年の多賀城市平均値と比較すると、18歳未満同居世帯率はかなり（2倍以上）高く、高齢者率ではとても低い結果（約1/3ほど）であることが分かります。


【栄地区の人口分布グラフ】


栄地区は一丁目から四丁目までありますが、人口のデータ（国勢調査結果）では三丁目と四丁目について、値がありません。そのため、まとめのグラフは一丁目と二丁目の二つを並べたものになっています。
　それぞれの地区でグラフの形がかなり異なることがよくわかります。ただ、先ほどもご説明しましたが、栄地区全体の人口680人中、654人が一丁目であることを考えると、栄地区の全体の結果と一丁目の結果は、ほぼイコールであると言えます。


今回は桜木地区と栄地区の分布グラフをお届けしました。
　桜木地区では二丁目と三丁目において高齢者率が上昇しているなか、一丁目では18歳未満同居世帯率・高齢者率ともにあまり大きな変化なく推移している状況が見て取れました。
　また、栄地区では2010年から2015年にかけて高齢者率の低下（約7%程度）が確認できます。
こうした地区の違いや、5年間での急激な変化などから、地域について興味・関心を持っていただければ幸いです。

今後も継続的に、他の地区の人口分布グラフをお届けします。

※掲載しているグラフはIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]発行の『ソシオ・マネジメントvol.3〜小規模多機能自治−総働で、人「交」密度を高める〜』に掲載の「地域の状況を定量的・相対的に共有するための6枚のスライド」内の高齢者率と18歳未満同居世帯率の分布グラフを元に作成しています。

※お願い※
本ブログの掲載データに関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL：022-368-7745
・eﾒｰﾙ：tagajo@sapo-sen.jp