CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2017年04月 | Main | 2017年06月»
小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その4(後編) [2017年05月02日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

先週(4月25日(火))は『小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その4(前編)』と題して、【多賀城市の財政推移表】をお届けしました。
前回は、表に書いてある項目や表の見かたの説明でしたが、今回は表の内容を元に色々と考えてみます。

図1.jpg
※上図の詳細は下記よりダウンロードできます。
・多賀城市の財政推移表 (.pdfファイル) → ★★★
 
はじめに、歳入の推移を見てみます。
●歳入の推移
 ・2005年度→177.5億円
 ・2010年度→201.6億円
 (2011年度→392.1億円)
 ・2015年度→526.0億円
2010年と2015年では2倍以上歳入が増えています。
これは東日本大震災からの復旧・復興に際し、国からのお金が大幅に増えたためです。

では、こうした国などから配分されるお金を考えず、多賀城市の税金(収入)を見てみましょう。これは表の項目にある『市税』(市町村税)が該当します。

●市税の推移
 ・2005年度→74.5億円
 ・2010年度→76.6億円
 (2011年度→54.3億円)
 ・2015年度→70.8億円
震災の年に20億円減少し54.3億円になりましたが、2015年には70億円台に復調しています。

さて、ここで最初に示した歳入の数字と一緒に見ていただくと、国などから分配されるお金を除いた多賀城市の税金(収入)は5年毎で見てみると大きな差はありません。
給料に例えると基本給(市税)は据え置きかやや減額されていますが、手当やボーナス(交付金)が増えて最終的な年収が増えている状況といえるでしょうか。
ただし、手当やボーナスが会社の状態や社会状況によって増加や減少、あるいは無くなる場合があるように、交付金も現在と同じ額であり続けることはないと考えられます。

次に歳出の項目を見てみます。
○歳出の推移
 ・2005年度→174.4億円
 ・2010年度→194.2億円
 (2011年度→374.7億円)
 ・2015年度→499.8億円
震災後から歳出の増え方も歳入と同様に急激に増えていることが読み取れます。
増えた分のお金は、主に震災復旧・復興関係で使われるでしょう。

ですが、表ではあえて生活に根差したインフラや社会保障に関わるお金に注目して載せています。
例えば『公営事業等』の構成要素である“国民健康保険”や“他(介護保険 等)”を見てみると。
○国民健康保険の推移
 ・2005年度→3.4億円
 ・2010年度→4.4億円
 (2011年度→4.5億円)
 ・2015年度→6.3億円

○他(介護保険等)
・2005年度→5.9億円
 ・2010年度→8.9億円
 (2011年度→9.2億円)
 ・2015年度→11.2億円
5年毎ではありますが、着実に増加していることが分かります。

更に社会保障に関係する『扶助費』も追ってみると
○国民健康保険の推移
 ・2005年度→20.9億円
 ・2010年度→37.3億円
 (2011年度→43.3億円)
 ・2015年度→45.9億円

こちらも5年毎ですが、2005年→2010年で約1.8倍、2010年→2015年でも約1.2倍以上の増加となっていることが分かります。
広報多賀城の2017年5月号の6ページで、医療費の増加に伴う社会全体の問題ついて記載されていました。
今、お示ししたデータを見ていただいても医療など健康な生活を維持するために必要なお金が増え続けているのは一目瞭然です。

表ではその他にも、将来負担することになると思われる金額や、それを元に現在、市民1人当たりで将来負担の額を考えるとどの程度の額になるのかを示しています。

今回取り上げたこと以外にも気になる項目もあるかと思います。
財政に関してはとても大切なことですが、金額の数字が膨大であることや、単語や項目の意味が難しく、お金の流れがどうなっているか分かり難いことも多いです。でも、表のように大まかな部分だけでもピックアップして、過去から現在までの流れを追ってみると色々なことが見えてきます。
これまでのデータが『多賀城のこれから』を考える上で、何らかのお役に立つ機会があれば幸いです。


※お願い※
本ブログに添付しているデータの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
| 次へ