小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その4(前編) [2017年04月25日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。
これまで『小規模多機能自治という考え方』と題して多賀城市の人口についてのデータを作成してきましたが、今回は多賀城市に関するお金、財政について作成したデータをお届けします。 ※上図の詳細は下記よりダウンロードできます。 ・多賀城市の財政推移表 (.pdfファイル) → ★★★ ※表に使用している数字については下記のサイトの情報を元にしています。 ・国勢調査→☆☆☆(総務省統計局) ・決算カード→ ☆☆★(総務省) ・市町村別決算状況調→☆★★(総務省) 今回は、表の各項目の説明や見かたについての説明をします。 表の内容を元にした考察などは次回(5/2(火))にお届けいたします。 さて、表で扱うデータですが、これは2005(平成12)年度から5年区切りで2010(平成22)年度と2015(平成27)年度で作成しています。 ただし、東日本大震災以降は復旧・復興のため財政状況が大幅に変わりますので、参考として2011(平成23)年度の財政状況も記載しています。 次に、表の中に記載している数字ですが、最後に記号が無いものは金額を表しています。 また元データの数字は桁数がかなり多いので、ここでは大まかに“億円”単位で表記します。 例えば 上図の青丸の部分は、2005[平成12]年度の歳入の数字で、数字の最後に記号が無いので金額です。単位が億円ですので、177億5千万円ということになります。 続いて、表の一番左側にある各項目の用語について大まかにご説明します。 ●歳入…国や地方自治体に入る一会計年度当りのお金の全額 ●市税…市町村が課税する税(市町村税) ●個人…個人に関する税(個人均等割+所得割) ●法人…法人に関する税(法人均等割+法人税割) ●固定資産…地方自治体が土地や家屋を所有している人に課税する税 ●公債…税収の不足を補うために発行する有価証券 ○歳出…国や地方自治体が支払う一会計年度当りのお金の全額 ○職員給与…職員に支払う給料の全額 ○公債償還…公債に関する償還(期限が来てお金を返す)や利子の支払いに要する経費。 ○公営事業…国や地方公共団体などが公的主体に経営し、経済的な効き目がある生産活動。 ○扶助費…社会保障制度の一環で、児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対し国や地方公共団体が行う支援に必要な経費。 ■地方債残高…地方公共団体が発行する債券がどれだけ累積しているか。 ■支出予定…支払いが将来的に発生する見込みの金額。 ■積立金…経済不安や災害などに対応するために備えるお金。 なお、表左側の項目が段々(字下げ(インデント))になっていますが これは『歳入』の内容が「市税」や「公債」などであり、更に市税の内容は“個人”・“法人”・“固定資産”などの税であるという事を示しています。 なお、ちょっと計算していただくとお分かりのように「市税」の構成要素である“個人”・“法人”・“固定資産”の各金額を合計しても「市税」の金額にはなりません(大体、市税の8割以上ぐらいです)。「市税」の要素は他にもありますが、この表では分りやすさと、人口や債務に関する状況を考察しやすくするため記載項目を絞っています。ですので、歳入については歳入の額に対し、人口や債務がどの程度関係しているかを示しています。 歳出に関する項目も注目する要素を絞って作成しています。 職員給与や公債償還、扶助費は地方自治体として必要な支出として、公営事業はインフラなど生活に欠かせない内容に関わることとして記載しています。 いかがでしょうか? 表の各項目の単語は聞き慣れないものや、数字が多いです。しかし、これらの数字の元は税金が多くを占めます。 これまでまちに使われたお金の流れを見ることは、今後のまちの姿を考える上で欠かせないことだと思います。 次回は、表のなかで気なる数字などを取り上げ少し掘り下げて考えていきます。 ※お願い※ 本ブログに添付しているデータの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。 ・TEL:022-368-7745 ・eメール:tagajo@sapo-sen.jp |