こんにちは、スタッフの武内です。

2016年6月1日(水)、特定非営利活動促進法（NPO法）改正が、参議院本会議で可決し、6月7日(火)に公布されました。
可決した法律は、おおむね公布から1年以内の施行となっています（例外もあり）
法人格を取得しているNPOはぜひ一度、ご確認ください。
内容のあらましは下記の通りです。

■NPO法人に関する改正内容
1）NPO法人認証申請の縦覧期間が、2か月から1か月に短縮されるとともに、インターネットによる公表が可能になります。（施行：公布から1年以内）
2）貸借対照表の公告を行う必要があります。（※施行：公布から2年6ヶ月以内）
3）内閣府「NPO法人情報ポータルサイト」で情報が公表されます。（※施行：公布の日から）
4）事業報告書等を備え置く期間が3年から5年に延長されます。（施行：公布から1年以内）

更に法改正は、NPO法人より高い公益性を認められた認定NPO法人・仮認定NPO法人も含まれています。

■認定NPO法人・仮認定NPO法人に関する改正内容
1）海外送金に関する書類の所轄庁への事前提出が不要になります。（施行：公布から1年以内）
2）役員報酬規程等の備え置き期間が5年に延長されます。（施行：公布から1年以内）
3）「仮認定」の名称が「特例認定」に変わります。（施行：公布から1年以内）

法改正の詳細内容は、日本NPOセンターのホームページに掲載されていますので、ぜひご確認ください！
日本NPOセンター（平成28年6月1日 NPO法改正関連記事） → ★★★

また今回の改正NPO法関連資料が内閣府NPOホームページに掲載されています。
内閣府NPOホームページ → ☆☆☆

法律に対応できるよう、早めの準備をしておきましょう。