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くらしづくりや地域づくりに取り組む人を応援 [2017年05月23日(Tue)]
みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

「地域を良くしていこう!」
だけど一人の力には限界があります。だからこそ、グループをつくり、知恵を出し合い、助け合い、力を合わせて活動をすれば、大きな力になります。

あなたのまちのそんなグループを探してみませんか?なければ、つくっちゃいましょう!地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

地域で活性化イベントを実施したり、地域の方々が抱える生活の困りごとを解決し、暮らしやすい地域づくりをしませんか?

平成29年度
あしたのまち・くらしづくり活動賞
レポート募集


みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!
 
◆応募対象とする地域活動例
次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
@ 災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。
A 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。
B 子どもの見守りや居場所づくり活動。地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。
C 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。
D 景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。
E 地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりなどの活動 など。
F 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。
G 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。
H 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。
I 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。
J 子育て家族の居場所づくりやサポートや「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流の活動 など。

◆表彰・賞状等の贈呈
●賞状および副賞 5万円〜20万円

◆応募の締切  
平成29年7月5日(水)

◆応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒106-0031 東京都港区西麻布3−24−20 
交通安全教育センタービル4階
TEL:03-5772-7201  
FAX:03-5772-7202
Eメール:ashita@ashita.or.jp

◆主催  
公益財団法人あしたの日本を創る協会 
各都道府県新生活運動等協議会 読売新聞東京本社 NHK

◆募集の対象
(1)対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体や自治会・町内会、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
(2)活動範囲
市区町村地域程度まで。

◆応募の方法
1.応募に必要な書類
(1)応募用紙
応募用紙のダウンロード
word形式/PDF形式
ダウンロードできない方はメールでお問い合わせください。
ashita@ashita.or.jp
(2)応募レポート
活動内容と現在までの成果等を、2,000字程度でお書きください。
(3)写真
キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。

2.応募書類の提出方法
(1)Eメールで受け付けます。郵送、宅配便も可です。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで。

3.その他
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)応募レポート及び写真は、あしたの日本を創る協会のホームページや自治会町内会情報誌「まちむら」で紹介させていただくことがあります。

◆審査および結果の発表
 学識経験者、マスコミ関係者、関係省庁等で構成される審査委員会等において審査を行います。審査結果の発表は平成29年9月下旬〜10月(予定)に、「読売新聞」、「NHK」、あしたの日本を創る協会ホームページ及び自治会町内会情報誌「まちむら」で発表します。

◆表彰式
・開催日:平成29年11月3日(金)
・会 場:東京都北区「北とぴあ」
・内 容:「あしたのまち・くらしづくり活動賞」表彰式・交流のつどい
参加者が特定できない活動に!ボランティア行事用保険 [2017年05月16日(Tue)]
こんにちは。スタッフの阿部です。
本日はボランティアや地域活動に使える保険のご案内です。

今回ご案内するのは、参加者が特定できないイベントをする際に役立つ、全国社会福協議会の「ボランティア保険Cプラン(宿泊を伴わない行事)」です。平成29年度から新たに新設されました。

特徴@ 名簿の備付が不要。事前に参加者を特定する必要がありません
今までのボランティア行事保険は、事前に参加者の名簿が必要でしたが、Cプランでは名簿の提出が不要です。たとえばお茶会や炊き出しなど、当日誰が参加するか分からないイベント時に、保険に加入したい場合におすすめです。

特徴A 最低加入人数の要件がありません!
保険には、参加人数見込みで加入しますが、最低加入人数の要件はありません。もし20名未満になる場合は、最低保険料の560円をお支払いすることで、加入することができます。
(従来からあるAプランの保険も、最低加入人数の要件を廃止しました)

【ボランティア行事保険Cプラン概要】
●対象となる行事
地域福祉活動やボランティア活動の一環として日本国内で行われる各種行事
※ご加入いただくには、社会福祉協議会への登録が必要です。登録などの方法や詳細につきましては、最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。

●対象とならない行事(主なもの)
・グループや団体の構成員のみで行う組織活動(総会など)や親睦行事
・先生・生徒を対象とした学校管理下にある行事
・不特定多数の参加者が見込まれるために参加者か否かを特定できない行事
・行政が主催する行事のうち、社会福祉協議会の共催・後援、協力などの関連のない行事
など

●Cプラン(宿泊を伴わない行事)の条件
・A1区分行事で、建物内(施設内)で開催される行事、または屋外の場合は開催場所の境界が明確に区分できる会場(公園、グラウンド等)で開催する行事に限ります。

●A1区分の主な行事の内容
各種研修会・会議、空缶拾い、街頭募金、河川清掃、草むしり、ゲートボール、こども食堂、サロン、自然観察、炊き出し、ハイキング、バザー、バレーボール、盆踊り、豆まき大会、もちつき、ラジオ体操、老人スポーツ大会など

●保険料
一人あたり1日28円

●加入手続きについて
加入手続き窓口は、最寄りの社会福祉協議会です。

上記は概要です。詳細につきましては、以下からご覧いただけます。
●平成29年度版 ボランティア行事用保険パンフレット
NPO・市民活動団体や町内会・自治会にも「個人情報保護法」上の義務が適用されます。 [2017年05月09日(Tue)]
こんにちは!スタッフのわたなべです!!

ゴールデンウィークも終わり、一年で最もさわやかな時期がやってきました。今日も、日差しと風が気持ちいいです。
さて毎週火曜日は、お役立ち情報をお届けしています。

改正個人情報保護法が施行されます!


個人情報の保護や適切な取り扱いについて定めた「個人情報保護法(正式名称:個人情報の保護に関する法律)」。2003年に制定されましたが、その後の社会環境の変化などを踏まえて2015年に改正され、2017年5月30日から改正された法律が使われはじめます。
これまでは、法律の適用対象が5,001人分以上の個人情報を取り扱う事業者に限られていましたが、5月30日からは数に関わらず「個人情報をデータベース化して事業に利用している」事業者はすべて対象になります。事業内容の営利・非営利性も問われないため、小規模事業者だけでなくNPO・市民活動団体、町内会・自治会、あるいは同窓会のような共益の団体も対象となり、個人情報取り扱いのルールが義務づけられることになります。

スライド1.JPG

■そもそも「個人情報」とは?
「個人情報保護法」では、「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの」と定義されています。
○氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるもの
○個人識別記号
 ・特定の個人の身体の一部の特徴を電子的に利用するために変換したもの
  (顔、指紋・掌紋、手指の静脈、DNAなど)
 ・サービス利用や書類において個人ごとに割り振られる公的な番号
  (マイナンバー、免許証番号、基礎年金番号、各種保険証の記号番号など)

また、人種、信条、病歴など不当な差別・偏見が生じる可能性のある個人情報は「要配慮個人情報」として、その取り扱いのついては特別な規定が設けられました。

■個人情報取り扱いの注意点
○個人情報の取得にあたって
 →利用目的を明確にし、あらかじめ公表するか、本人に知らせる必要があります。
○個人情報の利用にあたって
 →利用目的の範囲内で利用します。取得時に示したものと異なる目的で利用する時には、あらためて本人の同意が必要です。
○個人情報の保管にあたって
 →紙に書かれた個人情報は鍵のかかる引き出しに保管する、パソコンに保存した個人情報のファイルにはパスワードを設定するなど、安全に管理することが必要です。また、個人情報を取り扱う従業員やスタッフへの教育も大事です。
○個人情報を他人に渡す場合
 →個人情報を本人以外の第三者に渡す時は、あらかじめ本人の同意が必要です。

ちなみにたがさぽでは講座やイベントのチラシに、個人情報の取得・利用に関して以下のような説明を掲載しています。

スライド2.JPG

■個人情報保護法に関する相談・お問い合わせ
 個人情報保護法質問ダイヤル 03-6457-9849
 受付時間:平日9:30〜17:30(土日・祝日・年末年始は休業)


このように、NPO・市民活動団体や町内会・自治会のみなさんも適用対象です。この機会に、個人情報の取り扱いについて再確認しておきましょう。

なお、今回の記事は「政府広報オンライン」の記事を参考にして作成しました。
詳しくは、こちらもご覧ください。
政府広報オンライン 暮らしに役立つ情報『これだけは知っておきたい「個人情報保護」のルール』
小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その4(後編) [2017年05月02日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

先週(4月25日(火))は『小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その4(前編)』と題して、【多賀城市の財政推移表】をお届けしました。
前回は、表に書いてある項目や表の見かたの説明でしたが、今回は表の内容を元に色々と考えてみます。

図1.jpg
※上図の詳細は下記よりダウンロードできます。
・多賀城市の財政推移表 (.pdfファイル) → ★★★
 
はじめに、歳入の推移を見てみます。
●歳入の推移
 ・2005年度→177.5億円
 ・2010年度→201.6億円
 (2011年度→392.1億円)
 ・2015年度→526.0億円
2010年と2015年では2倍以上歳入が増えています。
これは東日本大震災からの復旧・復興に際し、国からのお金が大幅に増えたためです。

では、こうした国などから配分されるお金を考えず、多賀城市の税金(収入)を見てみましょう。これは表の項目にある『市税』(市町村税)が該当します。

●市税の推移
 ・2005年度→74.5億円
 ・2010年度→76.6億円
 (2011年度→54.3億円)
 ・2015年度→70.8億円
震災の年に20億円減少し54.3億円になりましたが、2015年には70億円台に復調しています。

さて、ここで最初に示した歳入の数字と一緒に見ていただくと、国などから分配されるお金を除いた多賀城市の税金(収入)は5年毎で見てみると大きな差はありません。
給料に例えると基本給(市税)は据え置きかやや減額されていますが、手当やボーナス(交付金)が増えて最終的な年収が増えている状況といえるでしょうか。
ただし、手当やボーナスが会社の状態や社会状況によって増加や減少、あるいは無くなる場合があるように、交付金も現在と同じ額であり続けることはないと考えられます。

次に歳出の項目を見てみます。
○歳出の推移
 ・2005年度→174.4億円
 ・2010年度→194.2億円
 (2011年度→374.7億円)
 ・2015年度→499.8億円
震災後から歳出の増え方も歳入と同様に急激に増えていることが読み取れます。
増えた分のお金は、主に震災復旧・復興関係で使われるでしょう。

ですが、表ではあえて生活に根差したインフラや社会保障に関わるお金に注目して載せています。
例えば『公営事業等』の構成要素である“国民健康保険”や“他(介護保険 等)”を見てみると。
○国民健康保険の推移
 ・2005年度→3.4億円
 ・2010年度→4.4億円
 (2011年度→4.5億円)
 ・2015年度→6.3億円

○他(介護保険等)
・2005年度→5.9億円
 ・2010年度→8.9億円
 (2011年度→9.2億円)
 ・2015年度→11.2億円
5年毎ではありますが、着実に増加していることが分かります。

更に社会保障に関係する『扶助費』も追ってみると
○国民健康保険の推移
 ・2005年度→20.9億円
 ・2010年度→37.3億円
 (2011年度→43.3億円)
 ・2015年度→45.9億円

こちらも5年毎ですが、2005年→2010年で約1.8倍、2010年→2015年でも約1.2倍以上の増加となっていることが分かります。
広報多賀城の2017年5月号の6ページで、医療費の増加に伴う社会全体の問題ついて記載されていました。
今、お示ししたデータを見ていただいても医療など健康な生活を維持するために必要なお金が増え続けているのは一目瞭然です。

表ではその他にも、将来負担することになると思われる金額や、それを元に現在、市民1人当たりで将来負担の額を考えるとどの程度の額になるのかを示しています。

今回取り上げたこと以外にも気になる項目もあるかと思います。
財政に関してはとても大切なことですが、金額の数字が膨大であることや、単語や項目の意味が難しく、お金の流れがどうなっているか分かり難いことも多いです。でも、表のように大まかな部分だけでもピックアップして、過去から現在までの流れを追ってみると色々なことが見えてきます。
これまでのデータが『多賀城のこれから』を考える上で、何らかのお役に立つ機会があれば幸いです。


※お願い※
本ブログに添付しているデータの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その4(前編) [2017年04月25日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

 これまで『小規模多機能自治という考え方』と題して多賀城市の人口についてのデータを作成してきましたが、今回は多賀城市に関するお金、財政について作成したデータをお届けします。


tagajo-zaisei-2015.jpg


※上図の詳細は下記よりダウンロードできます。
 ・多賀城市の財政推移表 (.pdfファイル) → ★★★
 
※表に使用している数字については下記のサイトの情報を元にしています。

 ・国勢調査☆☆☆(総務省統計局)

 ・決算カード ☆☆★(総務省)

 ・市町村別決算状況調☆★★(総務省)
 

今回は、表の各項目の説明や見かたについての説明をします。
表の内容を元にした考察などは次回(5/2(火))にお届けいたします。

さて、表で扱うデータですが、これは2005(平成12)年度から5年区切りで2010(平成22)年度と2015(平成27)年度で作成しています。
ただし、東日本大震災以降は復旧・復興のため財政状況が大幅に変わりますので、参考として2011(平成23)年度の財政状況も記載しています。

次に、表の中に記載している数字ですが、最後に記号が無いものは金額を表しています。
また元データの数字は桁数がかなり多いので、ここでは大まかに“億円”単位で表記します。
例えば

tagajo-zaisei-01.jpg

上図の青丸の部分は、2005[平成12]年度の歳入の数字で、数字の最後に記号が無いので金額です。単位が億円ですので、177億5千万円ということになります。

続いて、表の一番左側にある各項目の用語について大まかにご説明します。
●歳入…国や地方自治体に入る一会計年度当りのお金の全額
●市税…市町村が課税する税(市町村税)
●個人…個人に関する税(個人均等割+所得割)
●法人…法人に関する税(法人均等割+法人税割)
●固定資産…地方自治体が土地や家屋を所有している人に課税する税
●公債…税収の不足を補うために発行する有価証券

○歳出…国や地方自治体が支払う一会計年度当りのお金の全額
○職員給与…職員に支払う給料の全額
○公債償還…公債に関する償還(期限が来てお金を返す)や利子の支払いに要する経費。
○公営事業…国や地方公共団体などが公的主体に経営し、経済的な効き目がある生産活動。
○扶助費…社会保障制度の一環で、児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対し国や地方公共団体が行う支援に必要な経費。

■地方債残高…地方公共団体が発行する債券がどれだけ累積しているか。
■支出予定…支払いが将来的に発生する見込みの金額。
■積立金…経済不安や災害などに対応するために備えるお金。

なお、表左側の項目が段々(字下げ(インデント))になっていますが


tagajo-zaisei-02.jpg


これは『歳入』の内容が「市税」や「公債」などであり、更に市税の内容は“個人”・“法人”・“固定資産”などの税であるという事を示しています。

なお、ちょっと計算していただくとお分かりのように「市税」の構成要素である“個人”・“法人”・“固定資産”の各金額を合計しても「市税」の金額にはなりません(大体、市税の8割以上ぐらいです)。「市税」の要素は他にもありますが、この表では分りやすさと、人口や債務に関する状況を考察しやすくするため記載項目を絞っています。ですので、歳入については歳入の額に対し、人口や債務がどの程度関係しているかを示しています。

歳出に関する項目も注目する要素を絞って作成しています。
職員給与や公債償還、扶助費は地方自治体として必要な支出として、公営事業はインフラなど生活に欠かせない内容に関わることとして記載しています。

いかがでしょうか?
表の各項目の単語は聞き慣れないものや、数字が多いです。しかし、これらの数字の元は税金が多くを占めます。
これまでまちに使われたお金の流れを見ることは、今後のまちの姿を考える上で欠かせないことだと思います。

次回は、表のなかで気なる数字などを取り上げ少し掘り下げて考えていきます。


※お願い※
本ブログに添付しているデータの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
「県内で活動する団体を知りたい!」という方へ [2017年04月04日(Tue)]
こんにちは!スタッフのわたなべです!!
このたび、ブログ担当が木曜日から火曜日に変わりました。あらためまして、よろしくお願いします。
さて毎週火曜日は、お役立ち情報をお届けしています。

地域で何か取り組むにあたって、「こんな活動をする団体に手伝ってもらえたらいいな」と思ったことはありませんか。しかし、どんな団体がどのような活動をしているか、自分たちの身のまわりであってもあまり分からないケースも多く、そのために団体同士の連携ができないこともあるようです。
この課題を解消する一助として、このたび宮城県内の団体情報を集めたガイドブックが発行されました。

宮城県
被災地・地域活動団体
ガイドブック



企画・発行は認定NPO法人地星社。上記の点に問題意識を持ってガイドブックの作成を企画し、県内の被災地で活動する団体を中心に情報提供を呼びかけたところ、250団体から情報が寄せられました。中を見ると、県内の北から南まで、活動分野も多様な団体が掲載されています。

このガイドブックの内容は、大きく3つに分かれています。
○特集記事
住民主体の地域づくりに取り組む4つの事例をご紹介。
・東松島市大塩地区自治協議会(東松島市)
・筆甫地区振興連絡協議会(丸森町)
・地域生活支援オレンジねっと(仙台市泉区)
・特定非営利活動法人 山形の公益活動を応援する会・アミル(山形県山形市)
○団体情報
250団体の活動内容、連絡先や団体からのメッセージが記載。ちなみに多賀城市からは12団体が紹介されています。
○団体情報の探し方、集め方
このガイドブックを作成した経験から、団体情報の探し方、集め方などで気づいたことをまとめています。

「たがさぽ文庫」にも近日中に配架しますので、「こういう団体を探している」「県内にどんな団体があるか知りたい」という方はぜひご覧ください。
また、地星社ではこのガイドブックの配付も行っています。詳しくはこちらをご参照ください。
☆『宮城県 被災地・地域活動団体ガイドブック』の申込みについて★
小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その3 [2017年03月28日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

これまで本ブログに多賀城市の『人口構成予測表』と『多賀城市の“これまで”と“これから”』という名称の2つのデータを公開しました。
これにより、多賀城市における将来の人口傾向がある程度把握できるかと思います。

さて、こうしてデータを見ていると「他の市・町の状況はどうなのだろう?」という疑問も湧き上がってくるかと思います。
そこで今回は、多賀城市のデータを再掲載するとともに、近隣の市・町(塩竈市、七ヶ浜町、利府町、松島町)のデータを見てみようと思います。

◆多賀城市
多賀城市_過去未来表_小.jpg

多賀城市の“これまで”と“これから” (.pdfファイル)→ ☆★☆
多賀城市の人口構成予測表(.pdfファイル) → ★☆★


◇塩竈市
塩竈市_過去未来表_小.jpg

塩竈市の“これまで”と“これから” (.pdfファイル) → ☆★☆
塩竈市の人口構成予測表(.pdfファイル) → ★☆★


◇七ヶ浜町
七ヶ浜町_過去未来表_小.jpg

七ヶ浜町の“これまで”と“これから” (.pdfファイル) → ☆★☆
七ヶ浜町の人口構成予測表(.pdfファイル) → ★☆★


◇利府町
利府町_過去未来表_小.jpg

利府町の“これまで”と“これから” (.pdfファイル) → ☆★☆
利府町の人口構成予測表(.pdfファイル) →★☆★


◇松島町
松島町_過去未来表_小.jpg

松島町の“これまで”と“これから” (.pdfファイル) → ☆★☆
松島町の人口構成予測表(.pdfファイル) → ★☆★

※表に使用している数字について
・1995〜2015年は国勢調査の結果を使用しています。
・2020年のデータはこれまでの国勢調査の値から増減率の平均値を元に算出しています。
・2025〜2035年は国立社会保障・人口問題研究所(社人研)のデータ(2017.03.24現在)を使用しています。

※各表の解説は下記の記事を参考にしてください
・人口構成予測表→小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜
・“これまで”と“これから”→小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その2

画像のデータは、比較的見やすく伝わりやすいと思われる2015年を起点とした過去20年と未来20年を記載する『“これまで”と“これから”』の表を掲載しました。
画像の下に詳細確認用として『“これまで”と“これから”』のpdfファイルと、男・女・総計を5歳区切で計測をまとめた『人口構成予測表』のpdfファイルをご用意しています。

いかがでしょうか?
画像の表を見ていただくとお分かりのように、2035年時点で二市三町のうち総人口が増加するのは利府町のみですが、その増加率もごく僅かで、2015年時と大差はありません。
他の市・町では減少率の大小はありますが、軒並み減少の予測です。

そのほか、0歳〜14歳の人口は1995→2015→2035年と全ての市・町で減少傾向です。これは総人口が微増する利府町でも同様の傾向であることから、少子化の深刻さが数字によってよく伝わるかと思います。
更に、生産人口(15〜64歳)の減少。65歳以上人口の増加。高齢化率の上昇。85歳以上人口の増加など、数値の大小こそあれ、どの市町でも同じ傾向を示しています。
このことから、数字の変化が大きい場合は対応が急務であり、変化が緩やかな場合でも来るべき時に向けての備えが必要です。

表を見ていると、これまでの20年は社会の基盤を支える人が多く、行政のみで地域や社会を支えることが可能な人とお金があったと言えます。しかし、これからの20年は基盤を支える人が減っていき、行政のみで地域や社会を支えることは難しくなるでしょう。既にそうした兆候が見えている市・町もあるかもしれません。
このような地域や社会の変化を受け止めること、そして、対応を他人任せにせず、自分のできることで積極的に地域や社会に関わっていく姿勢が今後、どのような市・町であっても求められると考えられます。


※お願い※
本ブログに添付しているデータの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その2 [2017年03月07日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

2017年2月28日(火)に多賀城市文化センターを会場に
『みやぎ地域福祉フォーラム 〜絆がつなぐ これからの地域の持続可能性〜』
が開催されました。そこでは“総働”や“小規模多機能自治”についてお話があったかと思います。
今回の火曜ブログでも、ちょうど一ヶ月前(2017年2月7日(火))にご紹介した記事に引き続き、多賀城市の人口構成予測の表などを元に、多賀城市のこれまでとこれからを考えていこうと思います。

今回も、小規模多機能自治研修で示された表のデータを多賀城市に当てはめ、更に少々アレンジを加えたものを作成しました。

画像@.jpg

多賀城市の“これまで”と“これから”
〜2015年を中心に20年前と20年後を読み解く〜
多賀城市の“これまで”と“これから”.pdf(.pdfファイル)
(※ 表はIIHOE【人と組織と地球のための国際研究所】発行のソシオ・マネジメントvol.3『小規模多機能自治〜総働で、人「交」密度を高める〜』に掲載の“地域の状況を定量的・相対的に共有するための6枚のスライド”を元に作成しています)

表では2015年を中心に20年前の1995年と20年後2035年の状況を比較しています。
また、その間も5年毎のデータを記載し、移り変わりをある程見えるようにしています。
数字データは
・2015年までは国勢調査の結果
・2020年は多賀城市の人口構成予測表で割り出した予測値
・2025年以降は社人研の予測値(2017年3月3日(金)確認)
以上を使用しています。
なお、2020年以降は予測値であることから、字体を斜めにして表示しています。

表の見かたですが
こちらの画像は西暦1995年から2015年の“人口の計”と、その“増減率(20年毎)”を示しています。

画像A.jpg

ご覧の通り、多賀城市は1995年の総人口が60,625人。2015年では62,096人となります。
20年間に1,400人くらい増加しています。この状況から1995年時と2015年の人口が同数だった場合を100%とすると、2015年は102.4%、つまり20年前より2.4%ほど増えたことになります。

次に、2015年と2035年(約20年後)の図です。

画像B.jpg

こちらでは2015年時に62,096人だった多賀城市の人口が2035年では57,992人に減少しています。
これを2015年基準で減少率を割り出すと93.4%となります。
つまり約20年後は現在より6.6%ほど人口が減る予測である、となります。

このようして表を見ていくと
0〜14歳、新生児から中学生ぐらいの人口は1995年から減り続けていることが読み取れ、2035年では6,567人となり、1995年の10,938人と比べると4,000人程度少なくなる予測です。
また、15〜64歳の、いわゆる生産人口も1995年から減少の傾向で、2035年には1995年から10,000人ほど少ない33,888人という予想です。

さて、1995年と2015年を比べると多賀城市の総人口は若干2015年が増加していますが、0〜64歳の人数は軒並み減少しています。となると、増加している年齢層は65歳以上となることがわかります。

では、65歳以上の人口を見てみましょう。

画像C.jpg

画像は1995年から2015年を示しています。1995年では5,779人ですが、2015年では13,691人です。その増加率は236.9%、約2.4倍増になっています。
更にこの項目では“総人口に占める65歳以上人口の割合”いわゆる高齢化率も表記しています。
高齢化率は世界保健機構(WHO)や国連の定義によると、高齢化率が
・7%を超えた社会を「高齢化社会」
・14%を超えた社会を「高齢社会」
・21%を超えた社会を「超高齢社会」
とされています。
表を見ると、多賀城市は1995年に高齢化率9.5%で「高齢化社会」に入っています。そして2015年には高齢化率22.0%で「超高齢化社会」を向かえています。

それでは、この先の約20年後、2035年はどのような予測になっているか見てみます。

画像D.jpg

2035年では65歳以上人口が17,467人です。これは2015年から比べると127.6%(約3割)増加であり、高齢化率も30%に到達しているという予測になります。

この他にも、表では保険制度でよく聞く65〜74歳の前期高齢者、75歳以上の後期高齢者の人口を表記しています。
更に85歳以上人口も表に記載していますが、これは『85歳以上のおよそ4人に1人が要介護3以上』(IIHOE【人と組織と地球のための国際研究所】発行のソシオ・マネジメントvol.3『小規模多機能自治〜総働で、人「交」密度を高める〜』の16-17ページより)ということから、1つの目安として記載しています。

そして最後の項目は、仮に85歳以上の人ひとりを何人の生産人口で支えるか、という1つの指標を示しています。

このようにして数字を並べると、過去(1995年)現在(2015年)未来(2035年)の違いがよく見えてくると思います。
多賀城市では人口の減少がやや緩やかですが、その年齢構成は20年毎にかなり違っています。
つまりは、地域や社会に噴出する課題やニーズも大きく変化している・変化してくることが読み取れます。

ただ、未来がどのようになるか予測は困難です、様々な要因で大きく変わることもあるでしょう。
そうした変化の要因の1つとして、市民・地域活動が持つ影響力はとても重要であるといえます。


※お願い※
本ブログに添付している『多賀城市の人口構成予測表』の記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
【町内会必見】地域づくり新聞まとめて見せます! [2017年02月28日(Tue)]
こんにちは、スタッフの近藤です。

毎週木曜日は、地域活動に役立つ情報をお知らせしています。
今回は昨日のブログにも関連する「町内会・自治会」の活動に役立つ情報です。

地域づくり新聞 まとめ


たがさぽでは、平成25年度〜平成26年度にかけて、多賀城市内の町内会・自治会の集会所に訪問し、「住民同士の交流活動「や「見守り活動(高齢者/防災・防犯)」などの取り組みや、地域が抱える課題について聴き取りをしてきました。

地域づくり新聞は、各町内会・自治会が行う取り組みや地域の課題を解決する活動、集会所の活用のことについて紹介しています。
下記の画像の下にあるPDFをクリックすると、新聞の内容を見ることができますので、ぜひご覧ください。



地域づくり新聞 vol.1
〜隅田区〜

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〜取り組み〜
会報誌「すみだ」の発行
隅田会文化祭の開催



地域づくり新聞 vol.2
〜新田二区〜

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〜取り組み〜
他の地区と連携した防犯活動、実践的な防災訓練
屋根付き・金網つきのゴミ集積所の設置



地域づくり新聞 vol.3
〜高橋東二区〜

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Vol.3_地域づくり新聞〜高橋東二区〜.pdf
〜取り組み〜
高橋東二区町内会ブログによる情報発信 ⇒
さまざまなチャレンジ(協賛金・寄付金の協力活動)




地域づくり新聞 vol.4
〜東田中南区〜

Vol.4_地域づくり新聞〜東田中南区〜.jpg
Vol.4_地域づくり新聞〜東田中南区〜.pdf
〜取り組み〜
サタデーモーニングカフェの開催
エンジョイ倶楽部の開催



地域づくり新聞 vol.5
〜東能ヶ田区〜

Vol.5_地域づくり新聞〜東能ヶ田区〜.jpg
Vol.5_地域づくり新聞〜東能ヶ田区〜.pdf
〜取り組み〜
ジャンボのり巻き大会
集会所に設置、カラオケ機器と音響設備



地域づくり新聞 vol.6
〜志引区〜


vol.6_地域づくり新聞〜志引区〜.jpg
vol.6_地域づくり新聞〜志引区〜.pdf
〜取り組み〜
花の植栽 志引公園
志引保育所との交流



ぜひ、町内会・自治会の活動にお役立てください。
地域づくり新聞はたがさぽに置いてありますので、希望される方はスタッフまでお声がけください。わーい(嬉しい顔)
子どもの健全な育成を支援 [2017年02月21日(Tue)]
2017年度(第15回)
ドコモ 市民活動団体助成事業 募集案内


みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

日本の人口は2008年をピークとして減少傾向に入り、2048年には1億人を割り込むと予想されています。今後、急激な人口減少、超少子化、超高齢化の時代がやってきます。すでに、身近なところでその傾向が表れています。少子化対策や高齢化対策に対する様々な意見や提言がなされていますが、根本的な解決策は見出されていないのが現状です。今後は、限られた人々が協力し合い地域で支えあうということが大切になってきます。

本日ご紹介するのは、そのかけがえのない子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に対する助成事業です。


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【事業の目的】
豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。

【助成対象活動】
1. 子どもの健全な育成を支援する活動
@ 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、 復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリング 等)
A 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・ 生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
B 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
C 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩み に対する相談活動 等)
D 障がい(身体障がい・発達障がい 等)のある子どもや難病の子どもの 支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 等)
E マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT 等)の子どもを支援する活動
F 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
G 上記@〜F以外で「こどもの健全な育成」を目的とした活動

2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
@学習支援活動
放課後学習サポート、訪問学習支援、
学習能力に合わせた個別ケア 等
A生活支援活動
子育てサロン、子ども食堂、
ひとり親家庭料理教室、 フードバンク、居場所の提供 等
B就労支援活動
職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等
C上記@〜B以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

【助成対象団体】
1. 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。
2. 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記 1 の要件を満たしていることを条件とします。
3. 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
4. 助成期間中の活動状況についてホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼を行うことにご了承いただける団体。

【助成金額】
1子どもの健全な育成を支援する活動   50万円〜100万円

2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動    100万円

【募集期間】
2月20日(月)〜3月31日(金)

【助成対象期間】
2017年9月1日(金)〜2018年8月31日(金)

【募集リーフレット】
ダウンロード(PDF)⇒



【申請書送付先および お問い合わせ先】

NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド
〒100‐6150 東京都千代田区永田町2‐11‐1 山王パークタワー41階
TEL:03‐3509‐7651(平日10時〜18時 土日祝除く) 
E-mail:info@mcfund.or.jp
HP: http://www.mcfund.or.jp/jyosei/group/2017-no15-top.html
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