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小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜(地域毎の人口分布のグラフB) [2017年08月15日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

 多賀城を地域毎に分類して作成した人口分布グラフをお届けしている本シリーズ。今回は高崎地区、東田中地区、の結果をお届けします。(グラフは全地区掲載予定ですが、件数がかなりありますので何度かに分けてお送りいたします)

【グラフの内容について】
◆18歳未満同居世帯率と高齢者率の分布で、若い世代と高齢者の対比を示しています。
◆データは2000年〜2015年までの国勢調査の結果を使用しているので5年毎になります。
◆地域分類は国勢調査の結果ため、多賀城市の47行政区ではなく住所ベースです。例えば『多賀城市○○1丁目』といった分け方になっています。ご了承ください。


高崎地区(参考:2015年の人口→4,662人)
高崎一丁目(参考:2015年の人口→473人)】

07_takasaki_01.jpg

18歳未満同居世帯率は2000年の時点で約30%でしたが、徐々に減少し2015年時点で約20%となっています。
次に高齢者率を見てみますと2000年で約18%です。その後、大きな上昇は見られませんが緩やかに上昇を続け、2015年では約26%になっています。
なお、2015年時点の多賀城市全体の平均値は18歳以上同居世帯率が26.6%、高齢者率は22%です。この値を元に高崎一丁目を見てみると、2005〜2010年の時点で2015年の多賀城市平均と同じ値となり、その後2015年では18歳未満同居世帯率が多賀城市平均値より低く、高齢者率は平均よりやや高くなっていることが分かります。


高崎二丁目(参考:2015年の人口→1,108人)】

07_takasaki_02.jpg

ご覧の通り、とても変化が少ないのが分かります。
18歳未満同居世帯率が2000年〜2015年で5%ほど下がりますが、減少幅としては小さい方です。また高齢者率に関してはさらに上昇幅が小さく、特に2000年から2005年の段階でやや上昇した後、わずかではありますが、2010年には下がっています。また2010年と2015年ではほぼ変動がありません。
なお高崎二丁目の2015年時の値は、同年の多賀城市平均より18歳未満同居世帯率で高く、高齢者率は低くなっています。


高崎三丁目(参考:2015年の人口→3,081人)】

07_takasaki_03.jpg

高崎三丁目は2015年の人口が3,000人を超えていることも目を引きます。また2000年〜2005年時点では18歳未満同居世帯率が約45%であったこと、高齢化率も2010年まで一桁台であるなど一丁目、二丁目とは数字の傾向が異なっていることが分かります。
なお高崎三丁目は2015年時点で18歳未満同居世帯率が32.4%、高齢化率は11.7%となっており、同年の多賀城市平均より18歳未満同居世帯率は約6%高く、高齢化率ではほぼ半分になっています。
ただ、18歳未満同居世帯率に関しては、その減少幅が2000年から2015年の15年間で約13%となっており、グラフの傾きも急になっています。


【高崎地区の人口分布グラフ】

07_takasaki_all.jpg

高崎の一丁目、二丁目、三丁目のグラフ1つにまとめて表示したものです。
こうして並べてみると、二丁目のカタチが独特であることが分かります。また人口や、2000年〜2015年に至るまでの数値は違いますが、一丁目と三丁目のグラフが描く形はとても似ていて、18歳未満同居世帯率の減少と高齢者率の増加についての変動傾向は共通であることが読み取れます。


東田中地区(参考:2015年の人口→4,037人)
東田中一丁目(参考:2015年の人口→964人)】

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18歳未満同居世帯率は2000年時点で22.5%です。2005年には27.4%に増加しますが、その後、減少に入り2015年に19.6%になります。2000年と2015年を定点で比べると約3%の低下ですが、2005年と2015年では約8%低下となっています。
次に高齢者率を見てみると2000年は12.8%、2015年では29.6%と15年で2倍以上の上昇であることが分かります。こうした状況からグラフはやや横に伸びる形になっています。


東田中二丁目(参考:2015年の人口→2,970人)】

08_higasitanaka_02.jpg

人口は一丁目の3倍近い人数の二丁目です。グラフの形は一丁目と同じように横方向に伸びています。
18歳未満同居世帯率は2000年時点が最も高く25.9%です。そこから2015年には18.9%と7%低下しています。
高齢化率については2000年では8.9%と一桁台でしたが徐々に増加し、2015年では約25%です。これは2000年からみると2.8倍近い値です。


東田中字小原(参考:2015年の人口→103人)】

08_higasitanaka_03.jpg

東田中の中では最も少ない人口ですが、グラフは一丁目・二丁目に比べるとかなり変形しています。
18歳未満同居世帯率は2000年から2005年にかけて上昇し43.2%です。その後2010年で30%を切り、2015年には約22%まで減少します。
高齢化率については、2000年から2010年にかけて約5%の上昇ですが、2015年には27.2%となります。これは2010年の高齢化率が17.1%ですので、5年で10%以上上昇したことになります。


東田中地区の人口分布グラフ

08_higasitanaka_all.jpg

最後に東田中地区のグラフの比較です。
字小原の18歳未満同居世帯率に突出した部分はあるものの、大まかに見ると18歳未満同居世帯率が25〜20%で推移している一方、高齢化率は2000年と2015年を比較すると2倍以上の増加となっていることが読み取れます。なお、2015年の時点の一丁目・二丁目・字小原の値を、同年の多賀城市平均と比べてみると、いずれも18歳未満同居世帯率は低く、高齢化率は高くなっています。


今回は高崎地区と東田中地区の分布グラフをお届けしました。
それぞれ、国勢調査の結果である住所(○○丁目)と、町内会として活動している状況とで違いがありますので、町内会としてデータを作成した場合は少々異なる結果になるかもしれませんが、以前も記載しました通り、こうしたデータから気になるところや“なぜ?”と思うことをキッカケに、地域について興味・関心を持っていただけると幸いです。

今後も引き続き、他の地区の人口分布グラフをお届けします。

※掲載しているグラフはIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]発行の『ソシオ・マネジメントvol.3〜小規模多機能自治−総働で、人「交」密度を高める〜』に掲載の「地域の状況を定量的・相対的に共有するための6枚のスライド」内の高齢者率と18歳未満同居世帯率の分布グラフを元に作成しています。

※お願い※
本ブログの掲載データに関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜(地域毎の人口分布のグラフA) [2017年08月01日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

 多賀城を地域毎に分類して作成した人口分布グラフをお届けしている本シリーズ。
今回は山王地区南宮地区市川地区浮島地区の結果をお届けします。(グラフは全地区掲載予定ですが、件数がかなりありますので何度かに分けてお送りいたします)

【グラフの内容について】
◆18歳未満同居世帯率と高齢者率の分布で、若い世代と高齢者の対比を示しています。
◆データは2000年〜2015年までの国勢調査の結果を使用しているので5年毎になります。
◆地域分類は国勢調査の結果ため、多賀城市の47行政区ではなく住所ベースです。例えば『多賀城市○○1丁目』といった分け方になっています。ご了承ください。


山王地区(参考:2015年の人口→3,039人)
03_sannou.jpg
山王地区は多賀城市の人口約4.9%(2015年時点)の方がお住まいです。
その状況も踏まえ、2000〜2015年の18歳未満同居世帯率の変動を見てみると、2000年をピークに減少し、2010年で30%手前まで下がりますが、その後2015年でわずかですが上昇します。
なお、2015年の多賀城市全体の18歳未満同居世帯率は26.6%ですので、山王地区の18未満同居世帯率は多賀城市平均より高い状態を保っていることが分かります。
また、高齢化率については2000〜2015年まで増加傾向です。ただ、その変化に急激なところは見られず、2015年時点で多賀城市の平均22.0%とほぼ同じです。


南宮地区(参考:2015年の人口→825人)
04_nangu.jpg
南宮地区のグラフは他のカタチとはかなり異なっています。
点の位置やグラフのカタチからも18歳未満同居世帯率、高齢者率ともに2000〜2015年にかけて大きく変化しておらず、いずれも5%以内の変動しかしていないことが分かります。
なお、2015年の多賀城市平均と比べると、18歳未満同居世帯率で平均よりも高く、高齢化率も平均より若干高めとなっています。


市川地区(参考:2015年の人口→300人)
05_itchikawa.jpg
2000〜2010年の10年間で18歳未満同居世帯率は10%以上減少しています。
一方、同期間の高齢化率は2000年の段階で2015年の多賀城市平均を上回っていますが、その後の上昇は10年間で6%ほどでした。
しかし、2015年では、これまでの傾向から大きく変化しています。
18歳未満同居世帯率はこれまでの減少傾向から反転し、やや上昇しました。
そして、高齢者率は約10%増加し、結果39.3%となっています。これは後述する浮島一丁目とほぼ同じ値で、多賀城市内の全地区で見ても目を引く数値です。


浮島地区(参考:2015年の人口→3,101人)
浮島一丁目(参考:2015年の人口→635人)】
06_ukisima_01.jpg
2000年の時点で18歳未満同居世帯率は約30%でしたが、徐々に減少し2015年時点で10%台後半となっています。
次に高齢者率を見てみますと2000年では10%を少し超える程度でしたが、その後増加を続け、2015年では39.4%となっています。つまり2000年から15年で約30%増えたことになります。
2015年時点の状態を多賀城市全体の平均値と比べると18歳以上同居世帯率で低く、高齢者率はかなり高くなっています。


浮島二丁目(参考:2015年の人口→1,479人)】
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傾向としては、2000〜2015年にかけて18歳未満同居世帯率が約12%減少し、高齢化率は約17%増加しています。その結果、2015年時点で18歳未満同居世帯率・高齢化率ともに27.1%となっています。これは、多賀城市の平均と比べるとどちらも高い値です。


浮島字沢前(参考:2015年の人口→987人)】
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2000年時点の18歳未満同居世帯率が浮島地区の中でも最も高く40%を超えていました。その後、だんだんと減少し、2015年時点では30%を切っています。それでも2015年の多賀城市全体平均より高い状態です。
次に高齢者率を見ると、その上昇は2000〜2015年の15年間で7.3%ほどです。高齢化率が7%ほど上昇するのは5年間で起こる場合も珍しくないことを考えると、緩やかな増加です。また、高齢化率について2015年の状況を多賀城市全体平均と比べると、字沢前は低いことが分かります。


【浮島地区の人口分布グラフ】
06_ukisima_all.jpg
最後は、浮島一丁目、二丁目、字沢前のグラフを1つにまとめて表示したものです。
値の大小はありますが、それぞれが同様の傾向(18歳未満同居世帯率の減少、高齢化率の増加)を示していることが分かるかと思います。なお、高齢化率の変化に着目すると2015年時点の二丁目の高齢化率は2010年の一丁目の値に、字沢前の2015年時点は二丁目の2010年の値とほぼ一緒であることが見えてきます。
今後、二丁目や字沢前の高齢化率が一丁目のように急激に上昇するかどうかは分かりませんが、そうしたことがないとは言えないことがグラフから読み取れるかと思います。

今回は山王、南宮、市川、浮島地区の分布グラフをお届けしました。
それぞれの地区ごとに特徴が見られましたが、特に南宮地区の変動の少なさと、市川地区・浮島一丁目の高齢者率の高さが目立った動きでした。
こうしたデータから気になるところや“なぜ?”と思うことをキッカケに、地域について興味・関心を持っていただけると幸いです。

今後も引き続き、他の地区の人口分布グラフをお届けします。


※掲載しているグラフはIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]発行の『ソシオ・マネジメントvol.3〜小規模多機能自治−総働で、人「交」密度を高める〜』に掲載の「地域の状況を定量的・相対的に共有するための6枚のスライド」内の高齢者率と18歳未満同居世帯率の分布グラフを元に作成しています。

※お願い※
本ブログの掲載データに関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
地域活動・NPOの「負担感」を減らすには? [2017年07月18日(Tue)]
こんにちは。スタッフの阿部です。
毎週火曜日は、お役立ち情報をお届けしています。

みなさんは地域活動やNPOをする中で、「なんだか活動が負担だなぁ…」と思うことはありませんか?活動のやりがいや魅力を感じられれば、活動の魅力に触れた人が仲間となり、活動も広がっていきます。活動の負担感を減らすには、どんなことが必要なのでしょうか。

書籍『知っておきたいNPOのこと 参加編』には、人が活動を負担に感じる時の数式が載っています。

人の気持ちに負担感が生じる時
「t(つらい&つまらない)>a(ありがとう)」

t>aの時、人は参加をためらい、t<aの時、活動に深く関わったり、友人を誘ったりします。その結果、活動が継続し、広がりを持ちます。

活動が「t(つらい&つまらない)」と感じる時の例として、以下の気持ちが挙げられています。

意味不明感…この活動が一体地域・社会の何の役に立っているのか分からない、せっかく来たのに仕事がないなど。

「やらされ」感…誰かによっていつの間にか決まっていたり、ずっとやってきたからその通りやるしかないという追い込まれ感。

「わからない」感…スケジュール、全体像が分からず言われたとおりにやるしかないが、どこまで何をしたらいいのか分からないことから来る不安

「キャパオーバー」感…求められていることに必要な時間や能力が物理的にないこと。

孤立感…「きちんととやらなくては」など、まじめな気持ちが生み出す。「これをやらないと責められるのでは」「自分の責任はしっかり果たさなくちゃ」など、分担をする時に生じやすい。


対してaは、できた!と感じる「達成感」や、役に立ててると感じる「有用感」、仲良くなれた「親密感」、ここにいてもいいんだ、と感じられる「肯定感」、みんなが助けてくれた時に感じる「共有感」などがあります。

この中でも、負担感を減らすのにもっとも大切なのは「孤立感」を減らすことです。作業は分担しても、みんなで確認し合ったり、感謝し合うことが、次の活動へとつながっていきます。

みなさんの活動の中でも、負担感につながる状況が起こっていないか、また、メンバーに感謝を伝えたり、みんなで考え決めていくプロセスがあるかどうかを点検してみてはいかがでしょうか?

小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜(地域毎の人口分布のグラフ@) [2017年06月27日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

 前回、多賀城市全体の人口分布のグラフをお届けしました。
今回は、多賀城を地域毎に分類して作成した人口分布グラフから、新田地区高橋地区の結果をお届けします。
グラフは全地区掲載予定ですが、件数がかなりありますので何度かに分けてお送りいたします。

グラフの内容については18歳未満同居世帯率
高齢者率の分布です。
使用しているデータは、2000年〜2015年までの国勢調査の結果ですので5年毎になります。
地域の分類は国勢調査の結果を用いていますので、多賀城市の47行政区ではなく住所ベースです。
そのため、例えば『多賀城市○○1丁目』といった分け方になっていることをご了承ください。


新田地区(参考:2015年の人口→4,516人)

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2000年から2015年の15年の間に18歳未満同居世帯率は5%程度減り、高齢化率は10%程度増えていることがグラフから読み取れます。
ちなみに、多賀城市全体の2015年の18歳未満同居世帯率26.6%、高齢化率22.0%であることを考えると、新田地区はほぼ平均値であるといえます。


高橋地区(参考:2015年の人口→5,319人)
【高橋一丁目】

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2000年時点では18歳未満同居世帯率が30%、高齢者率10%程度です。
その後、18歳未満同居世帯率がやや減少しますが、2015年の時点では30%近くまで戻っています。
次に高齢者率に目を向けてみると、こちらは増加を続けていて、2015年では25%近くに達しています。
結果、2015年の高橋一丁目は18歳未満同居世帯率、高齢者率ともに多賀城市の平均値より若干高くなっています。


【高橋二丁目】

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2000年〜2015年まで、かなり特徴のある動きをしています。
2015年時点で見てみると18歳未満同居世帯率、高齢者率ともに過去よりも増加したという結果になりますが、18歳未満同居世帯率は増・減を5年周期で繰り返しているのに対し、高齢者率は増加を続けていることが分かります。
なお、2015年の状態を多賀城市全体の平均と比較すると一丁目と同様に、18歳未満同居世帯率・高齢者率ともに僅かながら高いものの、ほぼ平均値であることが分かります。


【高橋三丁目】

04_takahasi_03.JPG

ご覧のように2000年〜2015年まで18歳未満同居世帯率は、ほぼ20%で続いています。
ただ、高齢者率は2000年→2015年で15%以上増加し、2015年では25%を超えています。
2015年時点を見てみると、多賀城市全体の平均値からは18歳以上同居世帯率でやや低く、高齢者率で若干高くなっています。


【高橋四丁目】

05_takahasi_04.JPG

とても独特な形のグラフになっています。
2000年→2005年に掛けて、18歳未満同居世帯率が急激に増加し約30%から45%以上まで増加します。
その後、2015年には35%程度とピークから10%以上減少しています。
この間の高齢化率は2000年から2005年に掛けて僅かながら下がり、その後、増加しますが、スピードは緩やかで、2000年〜2015年の間に5%程度の増加にとどまっています。
2015年時点の状態を多賀城市全体の平均と比べても、18歳未満同居世帯率は高く、高齢化率は平均値程度とみることができます。


【高橋五丁目】

06_takahasi_05.JPG

高橋地区一丁目〜五丁目の中で最も18歳未満同居世帯率が高く、高齢化率が低いのが五丁目です。
特に18歳未満同居世帯率は2000年では50%を超えています。2015年までに10%以上減少しましたが、それでも40%近い数字を示しています。
一方、高齢化率をみてみると、2015年時点で15%程度と、他と比べても低い値です。ただ2000年〜2010年までは2.5%程度の増加でしたが、2010年→2015年では5%以上の増加になっていることから、今後は高齢者率の増加幅がやや大きくなりそうであると予想されます。


【高橋地区の人口分布グラフ】

07_takahasi_all.JPG

最後は、高橋一丁目〜五丁目を1つのグラフにまとめて表示したものです。
これを見ると、18歳未満同居世帯率では最も高い地域と低い地域では2倍ぐらいの差が、高齢者率でも1.6倍以上の差があります。すぐ隣の地区や町内でも人口分布が均一ではなく、それぞれの状態を視覚的に捉えることができるかと思います。また、状態が違えばそれぞれの地区で実施していることや、お悩み・課題なども異なっているかと思います。
このグラフが、そうした地域のことを考えるキッカケとなれば幸いです。

これからも、多賀城市内の各地域の人口分布の詳細グラフを紹介していきます。
全ての地区をご紹介するまでかなりお時間をいただくことになるかと思いますが、お待ちいただければと思います。

※掲載しているグラフはIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]発行のソシオ・マネジメントvol.3〜小規模多機能自治−総働で、人「交」密度を高める〜 に掲載の『地域の状況を定量的・相対的に共有するための6枚のスライド』内の高齢者率と18歳未満同居世帯率の分布グラフを元に作成しています。

※お願い※
本ブログの掲載データに関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
危険予知訓練 KYTとは [2017年06月20日(Tue)]
こんにちは。スタッフの齋藤です。毎週火曜日は、お役立ち情報をお届けしています。

本日は、中央労働災害防止協会(中災防)が実施している

【危険予知訓練 KYT】をご紹介します。

危険予知訓練は、職場や作業の状況にひそむ危険要因とそれが引き起こす現象を、職場や作業の状況を描いたイラストシートを使ったり、現場で実際に作業をさせたり、作業してみせたりしながら、小集団で話し合い、考え合い、分かり合って、危険のポイントや重点実施項目を指差唱和・指差呼称で確認して、行動する前に解決する訓練です。

危険予知訓練は、危険(キケン、Kiken)のK、予知(ヨチ、Yochi)のY、トレーニング(トレーニング、Training)のTをとって、KYTといいます。

危険予知活動を進めるには、まず、KYTの体験学習が基本となります。
KYTは4ラウンド(R)法でホンネの話し合いを進めます。

第1R(現状把握)どんな危険がひそんでいるか
第2R(本質追究)これが危険のポイントだ
第3R(対策樹立)あなたならどうする
第4R(目標設定)私たちはこうする


KYTとは、危険を危険と気付く感受性をミーティングで鋭くし、危険に対する情報を共有し合い、それをミーティングで解決していく中で問題解決能力を向上し、作業行動の要所要所で指差し呼称を行うことにより集中力を高め、チームワークで実践への意欲を強める手法です。
危険予知訓練は、最終的には「先取り的」「参加的」な明るい「ゼロ災」職場風土づくりをめざします。

実際に(公社)全国子ども会連合会では今でもシートを使ってトレーニング研修しているとのことです。職場に潜む危険分子を可能な限り排除して、安全安心な活動をすることが大切ですね。あなたの団体や職場でも KYTのイラストシートを使った研修を実施してみませんか?
小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その5(人口分布のグラフ) [2017年05月30日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

これまで『小規模多機能自治という考え方』というタイトルで多賀城市の人口構成表や財政の表を掲載してきました。

今回は人口に関するグラフをお届けいたします。
内容は多賀城市の人口分布に関するものです。

※今回公表するグラフはIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]発行のソシオ・マネジメントvol.3〜小規模多機能自治−総働で、人「交」密度を高める〜 に掲載の『地域の状況を定量的・相対的に共有するための6枚のスライド』内の高齢者率と18歳未満同居世帯率の分布グラフを元に作成しています。

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表の縦軸は18歳未満同居世帯率、横軸は高齢者率(65歳以上)です。
各点は2000年〜2020年の多賀城市の状況で、国勢調査の結果を使用し、値を算出しています。
なお2020年は以前、作成・公開した人口構成予測などを元にした予想値です。

多賀城市全体で見ると、18歳未満の同居世帯率は2000〜2015年まで、30〜25%程度でほぼ横ばいに推移していることが分かります。
一方、高齢者率は5年毎に約2.5%ずつ(2010〜2015年に掛けては5%近く)上昇し、2020年には多賀城市全体で高齢者率が25%に到達しそうであることが予想される、という見方ができます。

それでは次に、このグラフを多賀城市の住所ごと、つまり国勢調査の結果に示されている小地域集計を用いて作成したのが下のグラフです。

02.JPG

※文字が小さくて大変恐縮なのですが、画像をクリックしていただくと多少拡大しますので、お試しください。

多賀城市全体の人口分布では2000〜2020年までの点を示しましたが、この図では国勢調査の最新データである2015年の数値のみを使用しています。
多賀城市の平均では表の中心付近に横ばいで各点が並んでいましたが、地区ごとに詳細を取ってみると、特徴的な地域があることが見えてきます。

では、先ほどの多賀城市の平均グラフと、各地域のグラフを重ねて、更に多賀城市平均グラフの2015年が起点となる線を引いてみます。

03.JPG

2015年の平均線を引くとグラフが4つのエリアに分かれ、各エリアには次のような特徴が挙げられます。

04.JPG

グラフを4分割した左上の緑の部分は、多賀城市の2015年の平均より18歳以上人口が多く高齢者が少ない地域を指します。簡単に言うと若い人が多い地域といえます。この中では特に城南地区の高さが突出しています。
また、笠神4丁目も18歳未満人口が多い地区であることが分かります。

次にグラフの左下、黄色のエリアですが、ここは多賀城市平均(2015年)より18歳未満も高齢者も少ない地域となります。ここでは突出している地域はありませんが、町前1丁目がやや目立つ位置にあります。

次は、グラフの右下、オレンジ色のエリアですが、ここは多賀城市平均(2015年)より18歳未満人口が少なく、高齢者が多い地域と言えます。ここでやや目立つ地域は浮島1丁目で、高齢者率が40%に近く18歳未満人口は20%を切っています。その他には、18歳未満人口15%以下というところで鶴ケ谷1丁目や下馬3丁目が、18歳未満人口が多賀城市の平均値で高齢化率が40%に近い市川などがグラフ上では目立つ地域と言えます。

最後にグラフの右上、水色のエリアは、多賀城市平均(2015年)より18歳未満人口も高齢者も多い地域となります。ただ、この部分に突出して該当する地域は多賀城市内にないことがグラフの結果から分かります。

こうしてグラフを見てみると、2015年時点で2000年の多賀城市の平均に近い地域もあったりすることが発見できます。

それでは、これまでの結果を元に、かなり特徴的な地域を1つ詳しく見てみます。
今回選んだのは18歳未満同居率が非常に高く、高齢者率が1桁台の城南地区です。

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城南地区を構成する城南1丁目と城南2丁目の人口分布です。
各地区ともに2005〜2015年までの推移を示しています。
城南地区は2005年の国勢調査の結果からカウントが始まっていて、それ以前は別の地域として存在していました。そのため、点の開始は2005年がスタートになります。
スタートの時点から1丁目では18歳未満同居世帯率が50%以上! 2丁目でも50%に迫っています。
そして、高齢者率に関しては両地区とも4%未満の状態です。
この18歳未満同居世帯率の高さは2015年でも健在で50%以上をキープしています。
しかし、そうした城南地区でも高齢化が進むのを避けられないのが伺えます。
両地区を合算し“城南地区”としてまとめたグラフがこちらです。

07.JPG

高い18歳未満同居世帯率に目が向けられがちですが、高齢者率に注目してみると1丁目・2丁目とも2005〜2015年の間に約2倍となっているのが分かります。

このようにグラフで地域の状況を見てみると、その地域の特徴と、そこに起因する地域独特の課題が予想されます。
今回お示しした城南地区は明らかに18歳未満同居世帯率が高く、子どもや子育てに関する地域課題が存在しそうであること、地域への支援も子どもや子育てに重きを置くことが最もよいと考えられます。

グラフでは多賀城市内でも地域ごとで状態の違いがあることが視覚的に見えてきます。
また期間(例えば2000〜2015年まで)を取って地区ごとの状況を見れば、もしかすると2000年の時点で別の地域で今の城南の状況に近い地域があるかもしれません。
そうした地域がもしあったなら、そこは課題を経験した先輩地域といえるでしょう。

今後、多賀城市内の各地域を今回お示しした城南地域のように、人口分布の詳細グラフを作成し公開していく予定です。
多賀城の地域づくりや地域の特徴を考える際の一助となるよう、できるだけ早くお届けできればと考えています。


※お願い※
本ブログに添付しているデータの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
くらしづくりや地域づくりに取り組む人を応援 [2017年05月23日(Tue)]
みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

「地域を良くしていこう!」
だけど一人の力には限界があります。だからこそ、グループをつくり、知恵を出し合い、助け合い、力を合わせて活動をすれば、大きな力になります。

あなたのまちのそんなグループを探してみませんか?なければ、つくっちゃいましょう!地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

地域で活性化イベントを実施したり、地域の方々が抱える生活の困りごとを解決し、暮らしやすい地域づくりをしませんか?

平成29年度
あしたのまち・くらしづくり活動賞
レポート募集


みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!
 
◆応募対象とする地域活動例
次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
@ 災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動 など。
A 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。
B 子どもの見守りや居場所づくり活動。地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。
C 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。
D 景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。
E 地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりなどの活動 など。
F 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。
G 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。
H 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動 など。
I 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。
J 子育て家族の居場所づくりやサポートや「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流の活動 など。

◆表彰・賞状等の贈呈
●賞状および副賞 5万円〜20万円

◆応募の締切  
平成29年7月5日(水)

◆応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒106-0031 東京都港区西麻布3−24−20 
交通安全教育センタービル4階
TEL:03-5772-7201  
FAX:03-5772-7202
Eメール:ashita@ashita.or.jp

◆主催  
公益財団法人あしたの日本を創る協会 
各都道府県新生活運動等協議会 読売新聞東京本社 NHK

◆募集の対象
(1)対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体や自治会・町内会、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
(2)活動範囲
市区町村地域程度まで。

◆応募の方法
1.応募に必要な書類
(1)応募用紙
応募用紙のダウンロード
word形式/PDF形式
ダウンロードできない方はメールでお問い合わせください。
ashita@ashita.or.jp
(2)応募レポート
活動内容と現在までの成果等を、2,000字程度でお書きください。
(3)写真
キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。

2.応募書類の提出方法
(1)Eメールで受け付けます。郵送、宅配便も可です。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで。

3.その他
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)応募レポート及び写真は、あしたの日本を創る協会のホームページや自治会町内会情報誌「まちむら」で紹介させていただくことがあります。

◆審査および結果の発表
 学識経験者、マスコミ関係者、関係省庁等で構成される審査委員会等において審査を行います。審査結果の発表は平成29年9月下旬〜10月(予定)に、「読売新聞」、「NHK」、あしたの日本を創る協会ホームページ及び自治会町内会情報誌「まちむら」で発表します。

◆表彰式
・開催日:平成29年11月3日(金)
・会 場:東京都北区「北とぴあ」
・内 容:「あしたのまち・くらしづくり活動賞」表彰式・交流のつどい
参加者が特定できない活動に!ボランティア行事用保険 [2017年05月16日(Tue)]
こんにちは。スタッフの阿部です。
本日はボランティアや地域活動に使える保険のご案内です。

今回ご案内するのは、参加者が特定できないイベントをする際に役立つ、全国社会福協議会の「ボランティア保険Cプラン(宿泊を伴わない行事)」です。平成29年度から新たに新設されました。

特徴@ 名簿の備付が不要。事前に参加者を特定する必要がありません
今までのボランティア行事保険は、事前に参加者の名簿が必要でしたが、Cプランでは名簿の提出が不要です。たとえばお茶会や炊き出しなど、当日誰が参加するか分からないイベント時に、保険に加入したい場合におすすめです。

特徴A 最低加入人数の要件がありません!
保険には、参加人数見込みで加入しますが、最低加入人数の要件はありません。もし20名未満になる場合は、最低保険料の560円をお支払いすることで、加入することができます。
(従来からあるAプランの保険も、最低加入人数の要件を廃止しました)

【ボランティア行事保険Cプラン概要】
●対象となる行事
地域福祉活動やボランティア活動の一環として日本国内で行われる各種行事
※ご加入いただくには、社会福祉協議会への登録が必要です。登録などの方法や詳細につきましては、最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。

●対象とならない行事(主なもの)
・グループや団体の構成員のみで行う組織活動(総会など)や親睦行事
・先生・生徒を対象とした学校管理下にある行事
・不特定多数の参加者が見込まれるために参加者か否かを特定できない行事
・行政が主催する行事のうち、社会福祉協議会の共催・後援、協力などの関連のない行事
など

●Cプラン(宿泊を伴わない行事)の条件
・A1区分行事で、建物内(施設内)で開催される行事、または屋外の場合は開催場所の境界が明確に区分できる会場(公園、グラウンド等)で開催する行事に限ります。

●A1区分の主な行事の内容
各種研修会・会議、空缶拾い、街頭募金、河川清掃、草むしり、ゲートボール、こども食堂、サロン、自然観察、炊き出し、ハイキング、バザー、バレーボール、盆踊り、豆まき大会、もちつき、ラジオ体操、老人スポーツ大会など

●保険料
一人あたり1日28円

●加入手続きについて
加入手続き窓口は、最寄りの社会福祉協議会です。

上記は概要です。詳細につきましては、以下からご覧いただけます。
●平成29年度版 ボランティア行事用保険パンフレット
NPO・市民活動団体や町内会・自治会にも「個人情報保護法」上の義務が適用されます。 [2017年05月09日(Tue)]
こんにちは!スタッフのわたなべです!!

ゴールデンウィークも終わり、一年で最もさわやかな時期がやってきました。今日も、日差しと風が気持ちいいです。
さて毎週火曜日は、お役立ち情報をお届けしています。

改正個人情報保護法が施行されます!


個人情報の保護や適切な取り扱いについて定めた「個人情報保護法(正式名称:個人情報の保護に関する法律)」。2003年に制定されましたが、その後の社会環境の変化などを踏まえて2015年に改正され、2017年5月30日から改正された法律が使われはじめます。
これまでは、法律の適用対象が5,001人分以上の個人情報を取り扱う事業者に限られていましたが、5月30日からは数に関わらず「個人情報をデータベース化して事業に利用している」事業者はすべて対象になります。事業内容の営利・非営利性も問われないため、小規模事業者だけでなくNPO・市民活動団体、町内会・自治会、あるいは同窓会のような共益の団体も対象となり、個人情報取り扱いのルールが義務づけられることになります。

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■そもそも「個人情報」とは?
「個人情報保護法」では、「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの」と定義されています。
○氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるもの
○個人識別記号
 ・特定の個人の身体の一部の特徴を電子的に利用するために変換したもの
  (顔、指紋・掌紋、手指の静脈、DNAなど)
 ・サービス利用や書類において個人ごとに割り振られる公的な番号
  (マイナンバー、免許証番号、基礎年金番号、各種保険証の記号番号など)

また、人種、信条、病歴など不当な差別・偏見が生じる可能性のある個人情報は「要配慮個人情報」として、その取り扱いのついては特別な規定が設けられました。

■個人情報取り扱いの注意点
○個人情報の取得にあたって
 →利用目的を明確にし、あらかじめ公表するか、本人に知らせる必要があります。
○個人情報の利用にあたって
 →利用目的の範囲内で利用します。取得時に示したものと異なる目的で利用する時には、あらためて本人の同意が必要です。
○個人情報の保管にあたって
 →紙に書かれた個人情報は鍵のかかる引き出しに保管する、パソコンに保存した個人情報のファイルにはパスワードを設定するなど、安全に管理することが必要です。また、個人情報を取り扱う従業員やスタッフへの教育も大事です。
○個人情報を他人に渡す場合
 →個人情報を本人以外の第三者に渡す時は、あらかじめ本人の同意が必要です。

ちなみにたがさぽでは講座やイベントのチラシに、個人情報の取得・利用に関して以下のような説明を掲載しています。

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■個人情報保護法に関する相談・お問い合わせ
 個人情報保護法質問ダイヤル 03-6457-9849
 受付時間:平日9:30〜17:30(土日・祝日・年末年始は休業)


このように、NPO・市民活動団体や町内会・自治会のみなさんも適用対象です。この機会に、個人情報の取り扱いについて再確認しておきましょう。

なお、今回の記事は「政府広報オンライン」の記事を参考にして作成しました。
詳しくは、こちらもご覧ください。
政府広報オンライン 暮らしに役立つ情報『これだけは知っておきたい「個人情報保護」のルール』
小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その4(後編) [2017年05月02日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

先週(4月25日(火))は『小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その4(前編)』と題して、【多賀城市の財政推移表】をお届けしました。
前回は、表に書いてある項目や表の見かたの説明でしたが、今回は表の内容を元に色々と考えてみます。

図1.jpg
※上図の詳細は下記よりダウンロードできます。
・多賀城市の財政推移表 (.pdfファイル) → ★★★
 
はじめに、歳入の推移を見てみます。
●歳入の推移
 ・2005年度→177.5億円
 ・2010年度→201.6億円
 (2011年度→392.1億円)
 ・2015年度→526.0億円
2010年と2015年では2倍以上歳入が増えています。
これは東日本大震災からの復旧・復興に際し、国からのお金が大幅に増えたためです。

では、こうした国などから配分されるお金を考えず、多賀城市の税金(収入)を見てみましょう。これは表の項目にある『市税』(市町村税)が該当します。

●市税の推移
 ・2005年度→74.5億円
 ・2010年度→76.6億円
 (2011年度→54.3億円)
 ・2015年度→70.8億円
震災の年に20億円減少し54.3億円になりましたが、2015年には70億円台に復調しています。

さて、ここで最初に示した歳入の数字と一緒に見ていただくと、国などから分配されるお金を除いた多賀城市の税金(収入)は5年毎で見てみると大きな差はありません。
給料に例えると基本給(市税)は据え置きかやや減額されていますが、手当やボーナス(交付金)が増えて最終的な年収が増えている状況といえるでしょうか。
ただし、手当やボーナスが会社の状態や社会状況によって増加や減少、あるいは無くなる場合があるように、交付金も現在と同じ額であり続けることはないと考えられます。

次に歳出の項目を見てみます。
○歳出の推移
 ・2005年度→174.4億円
 ・2010年度→194.2億円
 (2011年度→374.7億円)
 ・2015年度→499.8億円
震災後から歳出の増え方も歳入と同様に急激に増えていることが読み取れます。
増えた分のお金は、主に震災復旧・復興関係で使われるでしょう。

ですが、表ではあえて生活に根差したインフラや社会保障に関わるお金に注目して載せています。
例えば『公営事業等』の構成要素である“国民健康保険”や“他(介護保険 等)”を見てみると。
○国民健康保険の推移
 ・2005年度→3.4億円
 ・2010年度→4.4億円
 (2011年度→4.5億円)
 ・2015年度→6.3億円

○他(介護保険等)
・2005年度→5.9億円
 ・2010年度→8.9億円
 (2011年度→9.2億円)
 ・2015年度→11.2億円
5年毎ではありますが、着実に増加していることが分かります。

更に社会保障に関係する『扶助費』も追ってみると
○国民健康保険の推移
 ・2005年度→20.9億円
 ・2010年度→37.3億円
 (2011年度→43.3億円)
 ・2015年度→45.9億円

こちらも5年毎ですが、2005年→2010年で約1.8倍、2010年→2015年でも約1.2倍以上の増加となっていることが分かります。
広報多賀城の2017年5月号の6ページで、医療費の増加に伴う社会全体の問題ついて記載されていました。
今、お示ししたデータを見ていただいても医療など健康な生活を維持するために必要なお金が増え続けているのは一目瞭然です。

表ではその他にも、将来負担することになると思われる金額や、それを元に現在、市民1人当たりで将来負担の額を考えるとどの程度の額になるのかを示しています。

今回取り上げたこと以外にも気になる項目もあるかと思います。
財政に関してはとても大切なことですが、金額の数字が膨大であることや、単語や項目の意味が難しく、お金の流れがどうなっているか分かり難いことも多いです。でも、表のように大まかな部分だけでもピックアップして、過去から現在までの流れを追ってみると色々なことが見えてきます。
これまでのデータが『多賀城のこれから』を考える上で、何らかのお役に立つ機会があれば幸いです。


※お願い※
本ブログに添付しているデータの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
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