CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« ニューズレター | Main | イベント情報»
プロフィール

多賀城市市民活動サポートセンターさんの画像
<< 2018年10月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
最新記事
リンク集
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
http://blog.canpan.info/tagasapo/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/tagasapo/index2_0.xml
タグクラウド
イベント・講座の広報〜情報整理・文章作成編〜 [2018年10月16日(Tue)]
こんにちは。スタッフの小橋です。
毎週火曜日は市民活動お役立ち情報をご紹介しています。

活動の中で、イベントや講座・勉強会などを開くこともあるかと思います。魅力的な企画立案もさることながら、その広報に課題を感じることがあるかもしれません。

今回は、イベントや講座の広報について、はじめる前の準備としてぜひ知っておきたいステップをご紹介します。


そもそも「広報」ってなんでしょうか?なんのためにするのでしょう。
それは団体自身や活動を他人に説明して理解してもらい、共感や協力、またはイベントなどへの参加を得るために行うことですよね。
NPOの広報で大切なのは、この「共感」です。共感を得るためにはどんな団体なのか、どんな活動をしているのかを分かりやすく伝えることがポイントになります。活動をはじめたばかりの団体だと、その団体のことを知らないのは当たり前。だからこそどんな団体でどんな活動をしているのか知ってもらうことが、広報の第一歩となります。

一生懸命取り組んでいる活動に対しては、さまざまな思い入れがあると思います。あれもこれも伝えたい…と思って思いついたままに発信しても伝わりません。いかに整理してわかりやすく伝えるかがポイントです。受け手の立場に立って考えることが大切ですね。


では実際にイベントや講座の広報を考えていきましょう。まずはイベントや講座の基本的な情報を整理することが必要になってきます。

 たとえば
      日時・場所は決まっているか
      イベント・講座タイトルは決まっているか
      開催趣旨
      誰が参加できるのか(対象)
      お金はかかるのか
      参加すると何ができるのか、もらえるのか、得られるのか(内容)
      申し込みは必要か、申し込み方法は
      主催は誰か
 などです。

これは企画段階で決めることなので、すぐに取り掛かれると思います。

基本情報は5W2Hで整えるとすっきりします。
 When(いつ)Where(どこで)Who(だれが) What(なにを)Why(なぜ)
How to(どのように)How much(いくらで)



先ほどのものとリンクさせてみると…
 When(いつ) 日時は決まっているか
 Where(どこで) 場所は決まっているか
 Who(だれが) 誰が参加できるのか(対象)、主催は誰か
 What(なにを) 参加すると何ができるのか、もらえるのか、得られるのか(内容)
 Why(なぜ) 開催趣旨
 How to(どのように) 申し込みは必要か、申し込み方法は
 How much(いくらで) お金はかかるのか
こんな感じです。


そして、先述した通りNPOの広報で大切なのは、受け手の「共感」を誘う「Why(なぜ/開催趣旨)」「Who(だれが/主催)」です。これらを説明する文章を書くときはどんなことに気をつけて取り組めばいいのでしょうか。


@何を書くか、まずはキーワードを集めるところからはじめてみましょう。団体のウリ、特徴をざっくばらんに書き出し、並べてみたりしてみましょう。

Aかき出したキーワードを盛り込みながら、相手が読みやすい・わかりやすいものを心がけて文章を作成します。
*このとき、1文1文を短くするとわかりやすさがアップします。
*最後の文章にこだわって、相手の読後感を大切にすることも印象に残す文章作成のコツです。

Bできあがったら、声に出して読んでみたり、誰かに読んでもらったりしながらブラッシュアップしていきます。自分で確認するときは時間をおくと、新鮮な気持ちで確認することができます。


団体紹介文や定期的に開催しているイベントや講座は、こうした文章を一度作ればいろいろな場面で繰り返し使うことができ、便利です。

今回の内容は以下のブログでも詳しく確認できます。ぜひ、ご活用ください。

(画像をクリックするとリンク先にとびます)
「伝わる広報」@ 読み手の心に残る文章を書くには?
表ブログ用.jpg
データで見る多賀城 〜就業者数でみる地域・社会の変化〜 [2018年10月02日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

今回は「働く人たちに変化はないか?」という視点から、多賀城市に暮らす人たちの就業者数と、その人たちがどんな産業で働いているかについてのデータです

今回のデータは以下のリンク先を元に作成しています。
 ●国勢調査の結果(e-Stat(政府統計の総合窓口より))

まずは、就業者数と就業先を産業別に分類した結果をまとめたものです。

◆2000年における多賀城市の15歳以上就業者数
01-tagajo2000-syurou.jpg
(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)

表の左端が産業大分類で分けられている名称です。
その内
緑色の名称が第1次産業
青色の名称が第2次産業
赤色の名称が第3次産業
として区別しています。

◆2015年における多賀城市の15歳以上就業者数
02-tagajo2015-syurou.jpg
(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)

こちらが2015年の国勢調査における就業者数の結果です。
大きな違いとしては、産業大分類の数が増えています。
2000年では、第3次産業で「サービス業」となっていた分類が細分化されたと考えられます。
それだけ「サービス業」の内容が多岐に渡り、その結果として、私たちの暮らしの利便性が向上していると言えるかもしれません。

その他にも、第1次産業では2000年で農業と林業は別表記でしたが、2015年では農業と林業が合計された人数で表記(その下に農業のみ人口あり)されていたり、第2次産業では2000年で「鉱業」となっていますが、2015年には「鉱業、採石業、砂利採取業」で表記されていたりと、表記に違いが出てきています。

さて、これらの結果から大まかな傾向として、多賀城市で暮らす人たちの就業先の産業としては、第3次産業が圧倒的に多いことが見えてきます。


◆多賀城市の第1〜3次産業就業者数の比較
03-tagajo_1-3sangyousyurou.jpg
(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)

変化を比較するため
産業大部類をさらに集約して第1〜3次産業とし、2000年と2015年を併記、更に就業者数は男女とその合計をまとめて表にしています。

表の数字の単位は“人”で数字の後ろにある括弧は2000年・2015年の多賀城市における総就労者数のうち、どの産業にどのくらいの方が就業しているかを割合で示したものです。
なお、第1〜3次産業は大まかに次のような区別となっています。
・第1次産業
→自然界から作物を作ったり、採取したりする産業。
・第2次産業
→自然界の物を使って加工する産業で、工業や建設業などが当てはまる。なお鉱業も該当する。
・第3次産業
→第1・2次産業のどちらにも当てはまらない産業。

表の内容を見てみると
第1次産業に就いている人は多くなく(全体の1%)、更に2000→2015年にかけて第1次産業の就業者数はわずかながら減少しています。

第2次産業に就いている人は就業者数の20%ほど。また2000→2015年にかけては約24%→20%に減少し、特に女性の割合(約18%→12%)が減っている。

第3次産業に就いている人は約75%で、総割合は2000→2015年にかけて大きな変化はない。ただし男女別で見てみると、男性の割合は2000→2015年で70.9%から68.9%と減少したが、女性の割合は2000→2015年にかけて80.4%→83.3%に増えている。

上記のような状況が見えてきます。


◆多賀城市の就業者数と人口の比較
04-tagajo_sangyou-jinkou_hikaku.jpg
(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)

最後にご紹介するのは、多賀城市の人口と就業者数の比較をまとめたものです。
注目する点は、2000→2015年多賀城市の人口は61,457人から62,096人と639人増加していますが、就業者数は1,475人減っていることです。
更にその内訳を男女別で見てみると
男性は2000→2015年で人口は31,337人から31,050人と287人ほどの減少です。しかし、就業者数では19,334人から17,396となっていて1,938人(約2000人)減少しています。

対して

女性を見てみると2000→2015年で人口は30,120人から31,046人と926人増加しています。また就業者数も11,603人から12,066人と463人増加しています。

この結果から

男性の就業者数減少は定年による退職者増の影響が考えられます。
また、徐々にではありますが働く女性も増えてきていることが伺える、と言えるのではないでしょうか。


これまで様々なデータをご案内してきました。
データをご紹介する目的としては
・多賀城に目を向けたり、興味を持つきっかけになればよい。
・これまで(2015年以前)と、これから(2015以降)の地域や社会の違いが分かる。
こうしたことをお伝えできればと考えています。

今回のデータでも
●人口が増えたからといって必ずしも就業者が増える訳ではない
●2000年からすでに就業者の多くは第3次産業で働いている人が多い
●女性の働く人が増えてきている
●そもそも働く人が徐々に減ってきているのでは?
などの地域や社会の変化
が見えてきています。
こうした変化を踏まえたうえで、地域づくりを考えることが今後はより一層、必要になるといえます。


※お願い※
本ブログの画像データの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
エレベーターに乗っている30秒で活動を知ってもらう [2018年09月25日(Tue)]
こんばんは、櫛田です。
毎週火曜日は市民活動お役立ち情報をお送りしています。

今日はエレベーターに乗っている時間をつかって自分の団体や活動をプレゼンする「エレベーターピッチ」についてご紹介です。

たとえば、NPOのみなさんだと「講座やイベントに参加したのだけどお目当ての人たちになかなか自分の活動のことをPRできない」「自己紹介の機会に想いをたくさん話したけど結局何が言いたいのか分からなくなってしまった」といった経験はありませんか?
あるいは逆に聞き手側に立った時も「想いはあるのだろうけど何がしたいのかよくわからなかった」「話題がいろいろ飛んでいて時間だけが過ぎてしまった」といった経験もあるかもしれません。

「エレベーターピッチ」というのは、起業家が忙しい投資家に対してエレベーターに乗っている数十秒の中で自分を売り込みチャンスをつかむための手法です。もともとはビジネスの手法ですが、NPOでも通ずるものがあると思います。

「エレベーターピッチ」に大事なのは短時間でいかにシンプルに分かりやすく伝えるかということです。



まず必要なことはメモをつくること。ここでつくるメモをGTCメモと言います。NPOで起こりそうなことを例に説明します。

G・・・ゴール 今回のプレゼンによってどんな結果が生じるかです。
たとえば「団体の会員を増やしたい」とします。

T・・・ターゲット 相手が求めているものです。(ターゲット設定とターゲットのニーズをある程度把握していることが前提です)
たとえば「時間があるので何かしたい」「知識を蓄えたい」「特技を活かしたい」とします。

C・・・コネクト ゴールとターゲットをつなぐものです。
たとえば「団体の会員になって活動に参加すればこんなやりがいがある」「会員向けに知識を提供する講座をやっている」「特技を活かせるボランティア活動がある」などです。



GTCメモができたら次はいよいよ話す内容を考えます。フック→ポイント→クロージングの流れとなります。

フック・・・相手の興味を引く一言です。
「人に感謝される充実した時間を過ごしませんか?」などです。主にGTCのターゲットが関係します。

ポイント・・・相手に訴えかけるポイントです。
「活動に参加した会員の90%が活動にやりがいを感じていると答えています」「毎週2時間の活動で充実した人生を送れます」「〇〇な人との出会いもあり、視野が広がります」といったように相手の心が動くようなポイントを複数考えておくとよいです。

クロージング・・・行動につながる締めの言葉です。
「ぜひ関心ありましたらご連絡ください」といった言葉でもよいのですが、「〜日までに会員になればこんな特典があります」「〇時から〇時なら私もいますので詳しくご説明しますよ」といった相手の意欲や安心感を高めるお話も出来るとよいですね。



エレベーターピッチを使うタイミングがなかったとしても簡潔に伝える技術は大切です。日頃から練習しておくといざという時にしっかり相手に伝えられます。ぜひ今回の記事をヒントとしてご活用ください。

データで見る多賀城 〜人口データの活用〜 [2018年09月04日(Tue)]

こんにちは、スタッフの武内です。


今回はこれまでご紹介してきたデータについて、少し活用してみる方法をご案内します。


今回のデータは以下のリンク先を元に作成しています。

 ●国勢調査の結果(e-Stat(政府統計の総合窓口より)

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)

 ●将来推計人口・世帯数データアーカイブス


また

データの表記に使用した表は、IIHOE【人と組織と地球のための国際研究所】発行のソシオ・マネジメントvol.3『小規模多機能自治〜総働で、人「交」密度を高める〜』に掲載の“地域の人口構成を予測する”を元に作成しています。


まずは、下の表をご覧ください

01_tagajo2015_sya-koku_all.jpg

(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)


こちらの表は、社人研による

2008年時点で2015年の人口がどうなるか」

2013年時点で2015年の人口がどうなるか」

という推計と

国勢調査における

2015年の調査結果」

以上を男女別と、男女を合わせた総計を並べています。


少し詳しく見て行きますと、表のこちらの部分

04_tagajo2015_sya-koku_all.jpg

(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)


これは上から

2008年時点で推計した2015年の多賀城市の人口』

2013年時点で推計した2015年の多賀城市の人口』

2015年の国勢調査における多賀城市の人口』


そして、その下は


2008年時点の2015年推計と、2015年の国勢調査の差』

2008年時点の2015年推計を基準に2015年の国勢調査の数を割合(100%で推計と国勢調査が同数)化したもの』

になります。

更にその下は2013年時点の2015年推計と、2015年の国勢調査の差と割合です。


こうして多賀城市の結果を見てみると

2008年時点の2015年推計

 →63,722

2013年時点の2015年推計

 →62,803

2015年の国勢調査の結果

 →62,096

となっています。


2008年時点では、東日本大震災発生は想定していないと考えられるため、国勢調査の結果は推計より1,626人少なくなっています。

しかし、2013年の推計と2015年の国勢調査の結果を見てみると国勢調査の結果との差は707人と、調査の数が推計よりわずかに少ない程度であることが分かります。


次にこれを5歳階級の結果で見てみます。

2008年時点の2015年推計と2015年の国勢調査結果 (5歳階級)

02_tagajo2008_sya-koku_all.jpg

(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)


ちなみに、2008年推計と2015年国勢調査の人数の差をとり、推計の方が多い場合は赤字かつマイナスの表記になっています。

逆に推計より国勢調査の結果の方が多い場合は割合(100%で同数)100%を超えて、青字表記になっています。


ご覧のように、2008年時点2015年推計と実際の2015年の国勢調査結果では多くの年齢階級で推計の方が多いという結果になっているのが分かります。


更に2013年時点の推計を見てみます。

2013年時点の2015年推計と2015年の国勢調査結果 (5歳階級)

03_tagajo2013_sya-koku_all.jpg

(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)


こちらも2008年推計との差と同じように多くの年齢階級で2013年推計の方が少しではありますが、多い傾向であることが分かります。

特に59歳階級と、20-24歳階級で、推計との差は100人超えで国勢調査の結果の方が少なくなっています。

なお、15-19歳階級と45-49歳階級では、2015年の国勢調査の結果の方が推計より100人近く多くなっていることが分かります。


いかがでしょうか?

全体の表では総計の他に男女別の結果もありますので、上記までの解説のように表をご覧いただければと思います。


これらの結果をみてみると、多賀城市のついては社人研の結果と実際の国勢調査の結果に大きな差は無さそうである。ということが1つ挙げられると思います。



そして、これは応用的な見かた・使い方になりますが

仮に、何処かの市町村で「今から2025年までに人口を増やそう」という政策を打ち出したとします。

その市町村にも、2013年時点での2020年や2025年を推計した社人研の結果や、2018年時点での2020年や2025年を推計した社人研の結果があります。

そして、将来的には2020年、2025年の国勢調査も行われるでしょう。

こうしたデータを比較することで個人でも「人口を増やしましょう」といった政策について、客観的な見かたができるかと思います。


今後も、こうしたデータをご紹介していきます。


※お願い※

本ブログの画像データの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。

TEL022-368-7745

eメール:tagajo@sapo-sen.jp

あなたの団体の組織基盤、診断してみませんか? [2018年08月28日(Tue)]
こんにちは、スタッフの櫛田です。
毎週火曜日は市民活動のお役立ち情報をお伝えしています。

NPOが活動していくには事業ももちろんですが、組織基盤が大事です。組織基盤というのは、人材や資金、計画、組織のビジョンなど、事業を実施していく上での基礎となる運営面のことを指します。

さて、今回はみなさんの団体(=組織)の運営の部分をもっと強くして、事業をしっかり進めていくためのツールのご紹介です。



こちらのサイトは、認定NPO法人日本NPOセンターにより運営されています。
組織基盤がしっかりしているかチェックするツールや組織基盤を強くするためのテキスト、リンク集が載っています。

「組織基盤も大事だけど、イベントや講座で手いっぱい、何をしたらよいか分からない」という方は、まずはオンライン組織診断をオススメします。

また、「すでに運営の課題は分かっている。お金が足りない。人手不足。」という方にも、オンライン組織診断はオススメです。なぜかというと、たとえば、お金が足りないことが分かっていたとしても、その原因が会員の減少かもしれないし、助成金が取れなかったからかもしれないし、あるいは事業が多いからかもしれません。さらに、会員の減少の原因が、何を目的にどんな活動をしているか会員にしっかり伝えられていないかもしれないし、関わってくれている会員が充実感を味わえていないからかもしれません。

そんな「かもしれない」を改めてチェックして確認できるのがオンライン組織診断です。

「ミッション、ビジョン、バリュー」「事業計画、振り返り」「人材マネジメント」「組織運営、ガバナンス」「組織の財源、資金管理」の5つの項目について5問ずつ、全25問の質問(選択式)に答えていくと、それぞれの項目の点数とレーダーチャートが表示されます。回答にはだいたい15分〜20分くらいかかります。

2点だけ留意点があります。
1つ目は、もし可能であれば複数の立場の人たちでやってみてください。たとえば、代表として団体のミッションをしっかり伝えているつもりだったとしても、他のスタッフの視点で見ると充分に伝わってないかもしれないからです。
2つ目は、この組織診断の主な想定は、大きな規模(年間予算が数百万〜数千万、有給スタッフを雇っている、会員がたくさんいる)で活動している団体です。もちろん組織基盤に必要なこととしては、共通していますが、できていなかったからといって落ち込まなくても大丈夫です。この診断ツールは、評価するためのものではなく、もっと良くしていくためのものです。


オンライン組織診断によって、もっと強くしたい部分が見えてきたら、組織診断ポータルサイトに載っているテキストやリンク集を見てみたり、講座に参加してみてください。もちろん、たがさぽに相談にいらしてもOKです。
ちょっとの気遣いで、よりよい講座・イベント・活動を [2018年08月21日(Tue)]
こんばんは。スタッフの小橋です。
毎週火曜日は市民活動のお役立ち情報をご紹介しています。

今回は講座やイベント、あるいは活動するときに考えたいことをご紹介します。


2016(平成28)年4月1日から障害者差別解消法(※)が施行されています。
※正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」


これは、正当な理由なく「障がいがあるから」という理由だけで差別することを禁止するものです。また、障がいがある人から配慮の申し出があったときに、対応側が無理のない範囲で合理的な配慮を行うことも求められています。


この法律の対象は以下の通りです。
「不当な差別」
 ・行政機関……してはいけない(義務)
 ・事業者………してはいけない(義務)
「合理的配慮」
 ・行政機関……しなければならない(義務)
 ・事業者………するように努めなければならない(努力義務)
※対象となる障がい者は、手帳を持っている人に限らず、身体障がい・知的障がい・精神障がい(発達障がいや高次機能障がいを含む)によって、日常的・社会的な生活の中で相当な制限を受けている人のことをいいます。

「不当な差別の禁止」については、役所などの行政機関だけでなく、事業者も対象となります。ここにある「事業者」とは、お店や民間の施設、会社などを指しますが、実は趣味のサークルといった非営利の団体も含まれています。なので、「不当な差別の禁止」はもちろん、「合理的配慮」にもなるべく対応することが求められます。


「なにか難しい対応が必要なのか?」と思う方もいるかもしれません。でも、難しいことは何もいらないんですよ。


例えば、足が不自由で車いすで生活している人が手芸サークルに入りたいと考えていて、見学を希望しているとき、「足に障害があるから」という理由だけで見学を拒否することが「不当な差別」にあたります。足が不自由なことと、手芸をやりたいことには何も関係がありません。
サークル活動を行う場所に段差があるなどがあって難しい場合は、ヘルパーと一緒に来れる時に活動に参加するなど、調整することができます。


また「合理的配慮」について、配慮する側の負担になりすぎない程度というのは、障がいのある人の希望を叶えるために多額のお金が必要だったり、あるいは準備するのにたくさんの時間が必要なときなどです。こうした場合は、別の方法で解決ができないか障がいのある人も交えて一緒に考えることで、合理的な配慮がなされます

例えば、聴覚障がいがある人から講座を受講したいと申し出があったとします。「聴覚障がいがあるから」という理由で受講を拒否することは「不当な差別」となり、いけないことです。
ではこの場合、主催者側は負担になりすぎない程度にどのような合理的な配慮が求められるのでしょうか?

手話通訳や要約筆記をつけることができればいいかもしれません。ただ、通訳者や要約筆記をお願いするとなると依頼料が必要になりますよね。規模が大きくない団体だと用意するのが難しい場合もあると思います。そういったときは、申し出があった聴覚障がいがある人と話をしながら、どんな配慮があるといいか話をして決めましょう。講座の資料を紙で用意することやノートテイクはできるかもしれませんし、紙とペンがあれば筆談具として準備しておくこともできます。


配慮を考えるときは、その人の障がい特性に合った配慮をしていくことが大切です。配慮する側だけで決めるのではなく、その障がいがある人と話し合いながら決めていけるといいですね。

ちょっとした気遣いから講座やイベント、活動がより充実したものになるかもしれません。



<参考>
○内閣府『障害者差別解消法リーフレット(わかりやすい版)』http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_wakariyasui.html
○内閣府『リーフレット「合理的配慮を知っていますか?」』http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html



データで見る多賀城 〜多賀城の民営事業所数の推移〜 [2018年08月07日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

8月に入り35℃以上の厳しい猛暑がきた!
と思いきや、24℃ぐらいの涼しい日もあるなど、気温が目まぐるしく変動していますね。

さて、今回の多賀城のデータは、タイトルにある通り多賀城の民営事業所の数に注目したグラフです。

グラフの作成にあたっては、総務省統計局が公開されている経済センサスを活用しました。
元のデータに興味がある方は下記リンク先をご覧ください。
 → 総務省統計局 経済センサス
 → 経済センサス 基礎調査
 → 経済センサス 活動調査

多賀城市の民営事業所の推移
tagajo-mineijigyousyo.jpg

グラフの縦軸は事業所数です。
震災前のデータは2009年までですが、この時点では事業所数は2,500に迫っています。

そして、震災後の最初のデータは2012年なのですが、この時の事業所数は2,000を切っています。
特に2012年は個人の事業所数も(法人)会社の事業所数もそれぞれ1,000を下回っています。

その後は事業所数が2,000を超えています。
内訳を見てみると、(法人)会社の事業所数が1,000を超え震災前の水準に戻ってきています。
ただ、個人の事業所数は震災後の状況からあまり変わらずといった状況であることが分かります。
震災の影響がこうした形で刻まれているのが読み取れるかと思います。

今回ご紹介したデータは多賀城の会社や企業の数と言えます。
たがさぽは市民活動を応援する場所ですが、地域のことを考えるのであれば、会社や企業は欠かすことができません。また、地域の課題や困りごとを解決するには、今後、市民活動団体のみではなく、様々な主体…自治会・町内会、行政、学校、企業や会社…の連携が必要になってきます。
それぞれの主体が現在どのような状況であるかを知ることも、連携のための第一歩だと考えています。

今後も、多賀城に関するデータをご紹介していきます。
お楽しみに!

※お願い※
本ブログに掲載している表に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp

災害ボランティアのこころがまえ [2018年07月24日(Tue)]
こんばんは。スタッフの小橋です。
毎週火曜日は市民活動のお役立ち情報をご紹介しています。

今日は宮城県内、気温が下がり比較的過ごしやすい日となりましたが、22日(日)は仙台市は36度まで上がるなど、全国的にも「危険な暑さ」が続いていますね。水分補給はこまめにするなど、熱中症対策はかかせません。

この暑さではありますが、夏休みの時期。先日の大阪北部地震や、西日本の大雨の被災地の災害ボランティア活動に参加しようと考えている方もいるのではないでしょうか。

災害ボランティアへの参加は、刻々と変化する現地の状況を確認したうえで参加することが大切です。
当センターのブログのトップページにも情報をまとめておりますので、ご参考ください。



もうひとつ大切なことが、服装や準備物です。泥のかき出し作業など、力がいる作業があったり、今回は暑さ対策も必須となっています。

過去の災害の教訓を活かして被災者支援や防災・減災に取り組む団体、認定特定非営利活動法人レスキューストックヤードが、災害ボランティアの予備知識をまとめています。イラストでわかりやすく解説されたパンフレットもダウンロードできます。


全国社会福祉協議会では、自己完結でのボランティア活動をお願いしています。現地の状況を確認することはもちろん、ご自分の体調管理、備品等もしっかり準備して、万全な体制で活動に臨みましょう。

データで見る多賀城 〜番外編:多賀城市の観光客に関するデータ〜 [2018年07月10日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

7月も上旬が過ぎました。東北地方ではまだ梅雨空模様ですが、もうすぐ本格的な夏の到来も間近だと思います。
夏になると長期休みなども絡め、レジャーや観光の話題が良く出てきます。そこで今回は、ちょっと目先を変えて、多賀城市の観光客に関する表を作成しましたのでご紹介します。
 
表の作成にあたっては、Webでも公開されている宮城県経済商工観光部観光課観光統計調査の平成22〜28年を活用しました。
元のデータに興味がある方は下記リンク先をご覧ください。
観光統計概要(みやぎ観光ナビ内)
 
 
【多賀城市の観光入込客数と宿泊観光客数】
tagajo-kankou01.jpg
※観光入込客とは
日常生活圏以外の場所へ旅行し、そこでの滞在が報酬を得ることを目的としない者。観光地点及び行祭事・イベントを訪れた者を観光入込客とします。

※観光入込客数とは
都道府県の観光地点を訪れた観光入込客をカウントした値で、例えば、1人の観光入込客が当該都道府県内の複数の観光地点を訪れたとしても、1人回と数える。
 
 
【多賀城市を含む、主要観光地点別観光客入込数】
tagajo-kankou02.jpg
 
 
なお、それぞれの算出方法は公開されている観光統計調査によると下記のようになっています。

〔観光客入込数の算出方法〕
・入場者数のカウント
入場者数を把握している観光地点では,管理者に入場者数の調査をします。
・サンプリング調査による推計
観光地点内の駐車場を利用した車両台数をカウントし,車種毎の平均乗車人数を乗じて入
込数を算出しています。また,海水浴場や公園などでは,最盛時間に数えた利用者数に回転
数を乗じて調査日の入込数を算出しています。

〔宿泊観光客数の算出方法〕
宿泊施設の管理者に宿泊観光客数の調査をします。
 
 
いかがでしょうか?

 多賀城全体の観光入込客数は東日本大震災の年は大きく減少し、翌年も震災前に比べるとかなり減少しています。しかしその後の2年間は震災後を上回る数字となりましたが、平成27年からは震災前より若干少ない数で推移しています。

 次に多賀城市の宿泊観光客数を見てみると、こちらも東日本大震災の年は大きく減少したものの、翌年から急激に回復し、震災前の数を超えています。その後は年々上昇を続けていき平成27年には28万人を超えました。ただし次年時は25万2千人と若干減少しました。それでも震災前の2倍に迫る数字です。

 多賀城市を含む、主要観光地点別観光客入込数では、『陸奥総社宮』、『東北歴史博物館』、『加瀬沼公園』が挙げられていました。それぞれの観光地点でも東日本大震災の年に大きく落ち込みますが、その後回復しているのがよく分かります。ただ『陸奥総社宮』は上下を繰り返す傾向を見せています。

 主要観光地点については、今後別な地点に焦点が当たる場合もあるかもしれませんが、震災前から数が出ている地点ということで参考として、その推移を見てみるとよいかと思われます。

 今回のデータは、これまでご紹介してきた地域のこれからの姿を考えるためのものとはやや異なりますが、多賀城の魅力を考える上で僅かではありますが参考になれば幸いです。


※お願い※
本ブログに掲載している表に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
データで見る多賀城 〜人口ピラミッドの将来予想版(2015〜2050)〜 [2018年06月05日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

先月の5月20日(日)、NHK(日本放送協会)の番組『縮小ニッポンの衝撃 労働力激減 そのとき何が』にて、将来の日本全体の人口状況を“人口ピラミッド”で表し、その形から「棺桶型」と語る専門家のお話が出ていました。

そこで、今回の火曜ブログでは地域に焦点を絞り、多賀城市の人口ピラミッドの将来予想版をお届けします。

なお、グラフの作成に当たっては、【たがさぽPress2018年4月3日(火)】に公開したデータを元にしています。
また今回のグラフは2015〜2050年(2015年は国勢調査の結果を使用。2020〜2045年までは社人研の予測結果を使用。2050年は社人研の結果を元に予想したもの)までを5年区切り作成しています。

●2015年(国勢調査より)
tagajo-jp-2015.jpg

●2020年(社人研予測より)
tagajo-jp-2020.jpg

●2025年(社人研予測より)
tagajo-jp-2025.jpg

●2030年(社人研予測より)
tagajo-jp-2030.jpg

●2035年(社人研予測より)
tagajo-jp-2035.jpg

●2040年(社人研予測より)
tagajo-jp-2040.jpg

●2045年(社人研予測より)
tagajo-jp-2045.jpg

●2050年(社人研予測から予想)
tagajo-jp-2050.jpg

★2015〜2050年までの結果
(gifアニメでループ)表示
tagajo-jp_2015-2050.gif
(↑画像をクリックで結果をアニメーションでご覧いただけます)


いかがでしょうか?
多賀城でも棺桶型に近づいていますが、更にいえば全般的にグラフの厚みが無くなり細くなっていくようにも見えます。

ちなみに
国という単位で人口ピラミッドを見ると、いわゆる“棺桶型”に向かっていますが、地域(市町村単位)毎で見てみると、既に棺桶のような形であったり、更にはT字に近かったり、ワイングラスの土台が無いような形状であったり、といった年齢が高めの人口がかなり多い傾向が既に出ているところもあります。

しかし、そうした地域の中には状況を変えようと模索していたり、状況を受け入れながらもいかに地域の暮らしを持続していくか知恵を出し合っていたり、といった動きが出てきています。

そうした事例を調べて学び、地域の現状に合わせた将来像を考えて、今から備えるということがこれからの地域活動の種になるといえます。


※お願い※
本ブログに添付しているグラフの内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
| 次へ