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データで見る多賀城 〜国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の2045年予測〜 [2018年04月03日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

2018年3月30日(金)のニュースで
「2015年の国勢調査の結果を元に、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)から2045年の人口予測が発表された」
との報道がありました。

ニュースの中では全国の状況はもちろん、宮城県全域の状況についても結果が伝えられていました。

そこで、今回の火曜ブログでは社人研の2045年の人口予測について、多賀城市に注目した結果を見て行きます。

今回のデータは以下のリンク先を元に作成しています。
 ●国立社会保障・人口問題研究所(社人研)
 ●日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計) 
また、データの表記に使用した表は
IIHOE【人と組織と地球のための国際研究所】発行のソシオ・マネジメントvol.3『小規模多機能自治〜総働で、人「交」密度を高める〜』
に掲載の“地域の人口構成を予測する”を元に作成しています。

早速、見て行きましょう。

社人研予測特化-人口構成予測.jpg
(上の表をクリックすると、大きく表示されます)
(上の表のpdfバージョン→★★★

上の表は人口構成の予測です。
表の横軸は西暦を表していますが、2015年については社人研の値ではなく、実際の国勢調査の結果を使用しています。
その後の2020年〜2045年までの5年毎の結果は、社人研予測のデータを使用しています。

なお、最後の2050年は2015年〜2045年までの結果から割り出した5年毎の増減率を元に、独自に計算した予測です。
数字の並びからやや乱暴に割り出したものですで、参考程度に見ていただければと思います。

表の詳しい見かたについては過去の『たがさぽPress』の記事“小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜”を参考にしてください。


次の表は人口構成予測表の結果をまとめた表です。
社人研予測特化-現在未来表.jpg
(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)
(上の表のpdfバージョン→★☆★

こちらの表の見かたも過去の『たがさぽPress』の記事“小規模多機能自治という考え方 〜応用編〜 その2”で解説していますので、参考にしてください。


いかがでしょうか?
研究機関の予測ではありますが、人口の減少とその年齢構成の変化、それぞれが15年、30年と経つ毎に急速に変わっていく部分もあることが見受けられます。

多賀城でも
2025年には人口が6万人を割込み、2040年では5万人を割込みます。
生産年齢人口も2045年には2015年時の半分近くまで減ります。
生まれてくる子どもの数も2015年時から見ると2045年には半分近くになっています。

こうした変化を考えれば、“2015年の暮らし”と“2030年の暮らし”は別と考えざるを得ないでしょう。
“2045年の暮らし”は更に別のものになっていると考えられます。

人口の変化によって、どのような暮らしの変化が起こるのか…。
それを予測し、備えていくことは国レベルのみではなく、市町村よりもなお小規模の“地域”にも求められる時期に入っています。


※お願い※
本ブログに添付している『多賀城市の人口構成予測表』の記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
 
 
リユースPCやソフトフェアの寄贈プログラム [2018年03月27日(Tue)]
こんにちは、スタッフの齋藤です。


団体にとって必要な情報をどのように活用していくか。
団体活動を活性化するためにも情報の活かし方は重要であり、活動の利便性向上につながります。
本日は、団体の情報化を支援するための寄贈プログラムをご案内します。


リユースPC寄贈プログラム



●寄贈プログラムとは
企業からのリユースPCや周辺機器、ソフトフェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動団体やNPOへと無償で寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。


●寄贈目的 
非営利団体の情報化支援
情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、デジタルデバイドの解消の為、安全安心インターネット社会の実現など


●寄贈対象
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
・日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
・社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
・ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。


●寄贈内容
・Windows 10,Office 2010搭載リユースノートパソコン
・19インチ液晶モニタ


●寄贈条件
寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。
・申請に際して、寄贈に関する同意書に同意頂けること。申請時に内容を確認して頂き、申請書類「送付票」で正式に同意を頂きます。
・送料・ライセンス費用の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施および障がい者によるPC再生事業へのご支援として、所定の金額(税込7,980/台)をご負担頂けること。
・リユースPC活用報告書を1年後に提出頂けること。
・「ベストスマイル」へのご協力を頂けること。


●申請期間
2018/3/19 - 2018/4/19(消印有効)
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。

●申請方法
エントリー準備シートを入手し、エントリーに必要な内容を整理して下さい。
エントリーには30項目の記入が必要となります。


●連絡先
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
TEL:03-5481-7369(平日13時〜17時)
FAX:03-6805-2728
E-mail:info@eparts-jp.org
URL :http://www.eparts-jp.org
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社会貢献をはじめたい方に 「NPO運営のイロハ」 [2018年03月20日(Tue)]
こんばんは。スタッフの阿部です。
毎週火曜日は、お役立ち情報をお届けしています。

本日は、NPOやその運営について知ることができるサイトのご紹介です。

NPO運営のイロハ

https://works.kii-net.jp/npoall/faq/

「NPO運営のイロハ」は、NPOついてのよくある質問とその答えをまとめたWEBサイトです。横浜市でまちづくり事業を行っている「関内イノベーションイニシアティブ株式会社」が、今から社会貢献活動に関わりたいと思っている人に向けて作成しました。

内容は、以下の5つに分かれています。

01.はじめに(用語解説)
02.法人化を考えることになったとき
03.NPOの運営・人材について
04.NPO資金の種類と資金調達方法
05.おすすめ図書

「NPOとは何ですか?」といった言葉の解説から、「法人化の時期はいつがいいですか?」「NPOの資金獲得手段にはどのようなものがありますか?」といった、活動をはじめる・進める上で知りたいことが分かりやすくまとまっています。
また、おすすめ図書には、NPOに携わる6名の方々がおすすめする本がコメントと共に掲載されています。

社会貢献活動について知りたい・はじめたいという方は、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか?

また、当センターでは、NPOの基礎や活動事例についてを学ぶことができる講座「NPO出前いちから塾」を無料で開催しています。

これから活動を始めたい少人数のグループや、企業・学校の研修などにもお伺いいたします。開催日や時間はご相談に応じてますので、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。

データで見る多賀城 〜気になる数:空き家編〜 [2018年03月06日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

 地域の暮らしのなかでは、たまに「最近○○○が増えた」や「△△△が減ったように感じる」など、やや感覚的に捉えてしまうことがあります。
そんな時に色々と調べてみると、きちんとした機関が丁寧に調べているデータが公開されていることがあります。

今回はそんなデータの中から、メディアなどでも度々取り上げられる『空き家』に焦点を当ててみます。

日本の住宅などのデータは、総務省統計局の住宅・土地統計調査で実態を調べています。
この中に、空き家に関するデータも存在し、さらに市町村ごとの数値もあります。
また、調査は5年毎に行われていて、平成30年(2018年)3月6日現在の最新データは平成25年(2013年)のものになります。

こうした住宅・土地統計調査の空き家に関する項目で、更に多賀城市に関するものを抜粋したのが以下の表になります。

2013_空き家の種類_多賀城市.jpg
(↑をクリックで大きく表示されます)

上の表のなかで、“空き家総数”を見てみると2,460とありますが、その下に数字の内訳があります。
その内容が重要になりますので、内訳の用語解説とともに見て行きましょう。

『二次的住宅(別荘、その他)』
“別荘”
週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅。
“その他”
ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅。

『賃貸用の住宅』
新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅

『売却用の住宅』
新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅

『その他の住宅』
上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など。

こうした定義で見てみると

二次的住宅は利用頻度こそ少ないですが、活用の形跡はあると言えるでしょうか。多賀城では50件です。

賃貸用や売却用は、今後利用の見込みがある住宅といえます。多賀城では合わせて1,650件となっています

その他の住宅は、人が住んでいない住宅とのことで、多賀城では760件となっています。

なお、今年(平成30年)は総務省統計局の住宅・土地統計調査の調査年です。
5年経って、どのような変化があるのか、そうした変化量を調べてみることで、地域の変化が分かる場合もあるかと思います。


今回ご紹介したように、様々な事柄に関する数字をネットで検索してみると「こんなデータが公開されていたのか!」と思うようなものが結構あります。
今後のたがさぽPressでも、地域に関するデータなどをご紹介していきたいと考えています。

※お願い※
本ブログの掲載データに関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンター(下記)にご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
NPO法人の運営に役立つノート [2018年02月20日(Tue)]
こんばんは。スタッフの阿部です。
毎週火曜日は、お役立ち情報をお届けしています。

2月も下旬となりました。3月が年度末という団体も多いのではないでしょうか。
本日は、NPO法人の事務体制を整えることに役立つ冊子のご紹介です。

「NPO法人事務体制整備ノート〜より良い法人運営のために〜」

こちらから無料ダウンロードできます(PDF形式)→★☆★

この冊子は、福岡県NPO・ボランティアセンターと、NPO法人の伴走型コンサルティングを行うNPO法人アカツキが協働で制作したものです。

「答えや根拠のあることを書く」ことをコンセプトに、「法務」「労務」「税務」など、正解と間違いがしっかりあるにも関わらず、調べると大変で難しい、誰に聞いたらいいかわからないものにフォーカスしていることが特徴です。

知識や情報が掲載された「教科書」というよりは、現場の多くの人の創意工夫が書き込まれている「ノート」ということで、実務を進める上でよく起こりうるケースなどについてもまとまっています。

チェックリストや事務手続きに関するカレンダー、会員の入会申込書例などの書式のサンプルなども盛り込まれているため、これからNPO法人を目指す団体・すでにNPO法人化した団体のいずれにとっても参考になります。

よりよいNPO法人の運営を目指し、参考にしてみてはいかがでしょうか?
映像で見る地域づくり [2018年02月13日(Tue)]
こんばんは!スタッフのわたなべです!!
毎週火曜日は、お役立ち情報をお届けしています。

地域のさまざまな課題の解決に向けて取り組む中で、「他の地域ではどのように取り組んでいるのだろうか?」「次の段階に向けてのヒントを見つけたい」など、事例を調べてみたいということはありませんか?

今日は、映像を通してさまざまな取り組みを見ることのできる
Webサイトのご紹介です。



「NHK地域づくりアーカイブス」は、これまでNHKの番組で取り上げてきた全国の地域づくりに関する映像を再編集・アーカイブ化し、サイト上で視聴できるようにしたものです。
現在、400以上の映像が閲覧でき、ジャンルや都道府県、キーワードなどで検索して必要な情報を探すこともできます(ちなみに、都道府県別では宮城県が最も映像数が多いです)。
また、地域の課題をテーマにしていくつかの映像を集めた「地域づくりナビ」というコーナーもあり、気になっていたり関心のある課題から事例を見ることができます。

地域づくりや、地域の課題解決に取り組む上でのヒント、探してみてください。

NHK地域づくりアーカイブス
※パソコン環境やインターネット回線によっては、動画が視聴できない場合があります。
データで見る多賀城 〜人口ピラミッド〜 [2018年02月06日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

 “地域”や“地方”という言葉をよく目にしたり、耳にしたりといった機会が増えています。また、その言葉の後には“づくり”や“創生”、“活性化”といった言葉も続きます。
こうした言葉の根本にあるのは、地域や地方では公共サービスなど、これまで『できていた』ことを続けるのが困難になっている現状があります。
そうした、変わりつつある状況を感覚のみではなく、公表されている数値をもとにしたデータを使い把握する方法もあります。
今回は、データに基づく地域の現状把握として、『多賀城市の人口ピラミッド』を作成しました。

人口ピラミッドとは、下のようなグラフになります。

tagajo-jp-1995.jpg

多賀城市で発行する広報誌などでもご覧になったことがあるかと思います。
上のグラフは男女別に0歳から100歳以上まで、5歳ごとに区分した人口を横置きの棒グラフにしたものです。
ちなみに横軸の0〜3,500は人数を表しています。
グラフのタイトルにありますように1995年のデータを使用していて、データ元は国勢調査の結果です。
“ピラミッド”と呼ばれる理由は、下の方の数が多くグラフ全体を見ると三角形に近いためです。

以下、2000年から2015年と、それまでのデータ内容から推測した2020年の人口ピラミッドをご紹介します。

tagajo-jp-2000.jpg

tagajo-jp-2005.jpg

tagajo-jp-2010.jpg

tagajo-jp-2015.jpg

tagajo-jp-2020.jpg

いかがでしょうか?
こうして並べてみると、1995年から2015年までの間に人口構成が緩やかではありますが、変化していることが視覚的に把握できるかと思います。
更にこれらのデータをまとめてアニメーションにしました。
(下記の画像をクリックすると別ウィンドウで.gifファイルが開きます)
 
tagajo-jp-1995.jpg

アニメーションだと、変化の様子がかなり明確に伝わるかと思います。
グラフの形をざっと見ていても、1995年ではまさにピラミッドで▲に近い形でしたが、だんだんと逆三角(▼)の様相に近づいているのが分かります。

1995年から2015年の20年間でここまでの変化です、次の20年にはどのように変化するか…。少なくともまた正三角(▲)に戻るのは考え難いと思われます。
こうした地域の状況を把握し、これから起こるであろう変化に対応するため何が求められるのか。ちょっとだけ思いを巡らせていただければ幸いです。

また、今回ご紹介した内容を1つの参考資料として、地域を考えるキッカケや、地域の状況を他の人に伝える手段として、ぜひご活用ください。


※お願い※
本ブログの掲載データに関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンター(下記)にご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
団体を寄付で応援!「みやぎチャレンジプロジェクト」のご案内 [2018年01月23日(Tue)]
こんばんは。スタッフの阿部です。

本日は、社会課題の解決につながる活動を行う団体を寄付で応援できる

社会課題解決「みやぎチャレンジプロジェクト」のご案内です。

「みやぎチャレンジプロジェクト」は、赤い羽根募金で知られる宮城県共同募金会が、社会課題の解決に向けて活動している団体の資金調達を支援するために実施しています。

プロジェクトの参加団体は、社会課題を解決する必要性を呼びかけながら、活動資金を集めるために、赤い羽根共同募金と一緒に寄付の呼びかけを行います。寄付は共同募金会を通じて、団体の活動資金として助成されます。

3年目となる今年は、被災した子どもたちの心のケア、地域を支える担い手を育成する活動、移動困難な方々の移動支援活動など、県内の30団体が対象です。

参加団体は、こちらからご覧いただけます。 
http://akaihane-miyagi.or.jp/challenge

寄付は、インターネットからクレジットカード決済で行うことができます。

寄付ページはこちらから
http://www.akaihane.or.jp/furusapo/support/thema/index.html

プロジェクト実施期間は平成30年3月31日までです。

もしかすると、お世話になったことのあるボランティア団体も参加しているかも知れません。「団体に恩返しをしたい」「活動に共感した」など、あなたが「応援したい!」と思った団体にぜひ寄付をしてみませんか?
団体のことを知ってもらう、ひとつのきっかけに。 [2018年01月16日(Tue)]
こんにちは!スタッフのわたなべです!!!
毎週火曜日は、お役立ち情報をお届けしています。

昨年4月のたがさぽPressで、認定NPO法人地星社発行の
「宮城県被災地・地域活動団体ガイドブック」
のご紹介をしました。
☆その時の記事はこちら
「県内で活動する団体を知りたい!」という方へ
(2017年4月4日掲載)

DSCN2145.JPG
「宮城県被災地・地域活動団体ガイドブック」

DSCN2146.JPG
1ページ(A4)あたり、4つの団体が紹介されています。

このガイドブックは発行後、
・NPOや企業が、連携先となる団体を探す
・新聞やテレビ、ラジオなどのマスコミや、中間支援団体・行政機関が団体の情報を収集する
など、各所で活用されてきました。


そして今回、地星社では第2弾となる
宮城県被災地・地域活動団体
ガイドブック 2018

を発行することになり、現在掲載団体を募集しています。
団体の情報を掲載することで、団体のことを今以上に広く知ってもらえたり、新たな連携先が見つかることもありますので、ぜひご活用ください。

募集の概要

★掲載対象
宮城の復興・被災者支援に関心がある地域活動団体(NPO、市民活動団体、住民団体など)で、以下の条件を満たす団体
・非営利の団体であること(企業や個人の活動は掲載の対象外)
・宮城県内に活動拠点と連絡先があること
・活動の実態があること(過去1年以内に団体として活動していること)

★申し込み締め切り
・第1次:2018年1月22日(月)17:00
・最 終:2018年1月31日(水)17:00


★申込方法
・地星社Webページにある入力フォームから情報を送信する。
・地星社Webページにある団体情報記入シート(エクセル版)にご記入いただき、メールで送信する。

☆その他詳細は、こちらをご覧ください。
地星社 『宮城県 被災地・地域活動団体ガイドブック 2018』掲載団体の募集について
小規模多機能自治という考え方 〜番外編〜(全国の中の宮城、宮城の中の多賀城の状況) [2018年01月09日(Tue)]
こんにちは、スタッフの武内です。

 多賀城市を地域毎に分類し作成した人口分布グラフをお届けしてきた本シリーズですが
今回は47都道府県の中での宮城県、そして宮城県の中の多賀城市は人口分布グラフでどのような立ち位置なのかを番外編としてお届けします。

【グラフの内容について】
◆18歳未満同居世帯率と高齢者率の分布で、若い世代と高齢者の対比を示しています。
◆データは2015年の国勢調査の結果を使用しています。

●47都道府県の中の宮城県
(参考:2015年の全国人口→127,094,745人、宮城県の人口→2,333,899人)
2018-01-09_01.jpg

全国47都道府県について18歳未満同居世帯率(%)、高齢者率(%)を割り出し、それぞれを縦軸・横軸に設定して、各都道府県を配置したグラフです。
(※グラフを見やすくするため、縦・横軸の最初の値は10.0%にしています)
グラフの赤い四角は全国の平均値です。そこから縦・横それぞれの方向に赤い線を延ばしています。
赤い線によって分けられた4つのエリアはそれぞれが
 ・左上:全国平均より18歳未満同居世帯、高齢者
 ・左下:全国平均より18歳未満同居世帯、高齢者
 ・右上:全国平均より18歳未満同居世帯、高齢者
 ・右下:全国平均より18歳未満同居世帯、高齢者
以上のように考えられます。

この結果を見ると、2015年時点の宮城県は
・全国平均…18歳未満同居世帯率:21.5%、高齢者率:26.3%
・宮城県……18歳未満同居世帯率:22.1%、高齢者率:25.2%
以上のように、若干ではありますが全国平均よりも18歳未満同居世帯、高齢者であることがわかります。


●宮城県の中の多賀城市
(参考:2015年の宮城県人口→2,333,899人、多賀城市の人口→62,096人)
2018-01-09_02.jpg

宮城県内の各市町村の中で多賀城市の人口分布がどのような立ち位置にあるかを示したグラフです。
なお、市町村については仙台市のみ5つの区に分けています。
中央の赤い四角は“宮城県全体の値=宮城の平均値”となります。
このグラフから、2015年時点の宮城県と多賀城市はそれぞれ
・宮城県……18歳未満同居世帯率:22.1%、高齢者率:25.2%
・多賀城市…18歳未満同居世帯率:26.6%、高齢者率:22.0%
以上のように、宮城県の平均値よりも“やや”ではありますが、18歳未満同居世帯、高齢者であることが分かります。


さて、全国の中の宮城県、宮城県の中の多賀城市を見てみると、少なくとも2015年時点では全国平均や宮城県の平均よりも18歳未満同居世帯率、高齢者率です。
しかし、少子高齢は全国的な傾向であり、既に多くの県や市町村で平均よりも18歳未満同居世帯率が少なかったり、高齢者が多くなっていたりという状況がグラフから見て取れます。宮城県や多賀城市もその“うねり”に抗うのが難しいことは容易に想像できます。

他の地域ではすでに深刻な問題になっているところもある、生まれる子供が減り高齢者が多くなる状況について、みんなで考え備えることは社会全体の課題であると言えるのではないでしょうか。


※掲載しているグラフはIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]発行の『ソシオ・マネジメントvol.3〜小規模多機能自治−総働で、人「交」密度を高める〜』に掲載の「地域の状況を定量的・相対的に共有するための6枚のスライド」内の高齢者率と18歳未満同居世帯率の分布グラフを元に作成しています。

※お願い※
本ブログの掲載データに関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
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