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募金で被災地支援を [2019年11月09日(Sat)]
こんにちは、スタッフの齋藤です。

2019年10月に発生した台風19号は、記録的な大雨をもたらし、河川の氾濫等による洪水や浸水被害が発生しました。被害は関東地方から東北地方の太平洋側を中心に、14都県の390市区町村に及び、災害救助法の適用を受けた自治体数は東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)を超えて過去最大となりました。

台風19号の被害のあった地域では、災害ボランティアセンターが開設されるなど、多くのボランティアが復旧に向けた活動を行っています。被災地へ行って直接ボランティア活動をすることが難しくても、他にも様々な形で支援する方法があります。

本日は以前もご紹介しましたが、被災地を支援するための募金情報をご案内します。



@令和元年台風19号緊急災害支援募金
(Yahoo!基金)


1.png


Yahoo!基金は、創業10周年を迎えたYahoo! JAPAN が、自らの提供するサービスをこえて、より一層持続可能な社会の実現に貢献していくために設立しました。
Yahoo!基金では、「災害被災者および災害被災地への支援」を目的に緊急支援募金の受付をしています。寄付金の使いみちとしては、被災都道府県もしくは被災市町村への義援金を予定しています。また、被災地の復旧活動、被災者の生活再建を目的とした支援活動にも使用させていただく場合があります。
詳細はこちら★をご参照ください


A令和元年台風19号被害 緊急支援募金
ふるさと納税サイト「さとふる」


2.png


ふるさと納税を活用して、台風19号の被害を受けた自治体を支援することができます。ふるさと納税とは地方自治体への寄付金制度のことで、返礼品をご希望されない寄付をお申込みの場合、お申し込み金額の全額が同自治体に届けられます。被害を受けた自治体の力になりたい、少しでも役に立ちたいという思いを、寄付という形で支援することができます。ご寄付後、自治体から寄付金受領証明書が発行されます。
詳細はこちら★をご参照ください
Posted by 齋藤 at 22:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
台風19号被害に対する支援活動を行う団体向け助成金情報 [2019年10月26日(Sat)]
みなさん、こんにちは。
スタッフのなかつです。

毎週土曜日は、活動に役立つ情報をお届けします。


台風19号の被害のあった地域では、災害ボランティアセンターが開設されるなど、復旧に向けた活動が行われていますが、団体として、被災した方への支援に取り組む活動を応援する助成金の情報が届いています。
障がい者、高齢者、外国人など配慮が必要な方に対する専門性を活かした活動や、子どもを対象とした活動など、今必要とされること、今後必要とされるものが対象となっています。
被災地で活動されている団体、これから活動しようと考えている団体は、ご確認ください。

※宮城県内・災害ボランティアセンターの開設状況はこちら→
※支援金・義援金情報はこちら→


日本財団
「令和元年台風19号等の被害に関わる活動支援」


1. 対象団体
NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
・災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等

2. 募集期間
2019年11月12日(火)まで(決定は審査の上、随時行います)

3. 対象の事業
・専門的な支援を行うNPO等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
・特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動

4. 対象経費
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他支援活動に必要な直接経費

5. 支援金
1事業あたり上限100万円 補助率100%

詳細は下記をご確認ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19


社会福祉法人中央共同募金会
「災害ボラサポ・台風19号」助成事業


1. 対象団体
救援・復旧の ための支援活動を行うボランティアグループ、特定非営利活動法人(以下、NPO法人)、 社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体。
・支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・5 名以上で構成されていること。
・災害ボラサポ・台風 19 号に応募することについて組織としての合意・決定が行な われていること。
・助成を受けて行った事業について、中央共同募金会ホームページでの公表が可能 なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教に関わりがないこと。
・市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

2. 募集期間
〜令和元年 11 月 25 日(月)必着

3. 対象の事業
@緊急救援活動 災害発生直後の混乱から、被災者が避難先を確保し、復旧作業の基盤が整うまでの時期に行われる緊急救援的な活動。
A生活支援活動 住家被害のあった被災者が、家屋を補修しながら日常生活へと移行し、地域では障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズがある方々に対する支援活動が 進められる時期に行われる活動。

4. 対象経費
@活動に要する費用 A拠点設置費 B旅費

5. 応募額
50 万円以内

詳細は下記をご確認ください。
https://www.akaihane.or.jp/saigai/2019-typhoon19/oubo01/


公益財団法人ベネッセこども基金
「台風19号で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成」


1. 対象団体
・助成テーマで活動を行っている非営利団体 (特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能です

2. 募集期間
〜2019 年 12 月 18 日(水) 必着

3. 対象の事業
被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災による ストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。

4. 対象経費
助成対象期間の活動費用

5. 助成金額
1件あたりの助成額50万円程度

詳細は下記をご確認ください。
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html
Posted by nakatsu at 11:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
こくみん共済 地域貢献助成事業 [2019年09月14日(Sat)]

− 人と人とがささえあい、


安心して暮らせる未来へ −


こんにちは、スタッフの齋藤です。

本日は地域社会へ貢献する活動への助成金情報をご案内致します。

こくみん共済 coop 『2019年地域貢献助成事業』

こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。たとえば、子どもの貧困問題を解決する「子ども食堂」の活動や家庭文庫などの活動、プレーパークへの取り組み、地域の高齢者を支援したり住民同士のつながりを生む活動なども対象になります。

【助成対象団体】
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)〜(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2019年9月10日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※ 過去に当会より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、次の場合は助成対象外となります。
1.直近の過去5年以内(2014年〜2018年)に3回助成を受けた団体
2.過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体

【助成対象活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

<重視する活動>   
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
・(1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
・(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動

<ご注意> 以下のような活動は対象となりません。
• 花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
• 特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
• 一過性のイベントとして行われる活動
• 調査研究、書籍等の出版・発行
• その他「こくみん共済COOP地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動

【助成内容】
1. 助成総額:2,000万円(上限)予定
2. 応募は1団体あたり1事業のみです。助成上限額:30万円
3. 助成申請の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

【助成対象活動期間】
2020年1月1日(水)〜12月31日(木) に実施、完了する活動が対象です。

【選考】
外部有識者や当会関係者などで構成される審査委員会で決定します。
選考結果は、2020年1月下旬頃に全応募団体へ文書にて通知します。

スケジュール】
・応募受付期間 :2019年9月20日(金)〜 10月10日(木)当日消印有効
・選     考:2019年10月〜12月
・選考結果の通知:2020年1月下旬ごろ
・助成金の交付 :2020年2月ごろ

【応募要項・申請書】
ダウンロードによる入手
詳しい応募要領と申請書を当会のホームページより入手ください。

応募方法】
・所定の申請書を記入のうえ、必要書類をEメール又は郵送にて送付してください。
・書類はパソコンで作成したもののみ受け付けます。(手書き不可)
・FAX、持参による提出は受付しておりません。

【応募書類送付先・お問い合わせ】
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2−12−10
こくみん共済COOP ブランド戦略部内 地域貢献助成事業事務局
TEL:03-3299-0161 (平日10時〜17時 土日祝除く)
メール: 90_shakaikouken@zenrosai.coop
ホームページ:https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/joseijigyou
Posted by 齋藤 at 18:17 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
助成金の申請をする前に−財源の特徴を確認してみよう [2019年08月24日(Sat)]
みなさん、こんにちは。
スタッフのなかつです。

毎週土曜日は、活動に役立つ情報をお届けします。


8月も下旬に入り、今年度の上半期の終わりが近づいてきました。
これからの時期は、来年度事業に活用できる助成金の募集が多くなってきます。
たがさぽにも、いくつかの団体から助成金に関する相談が寄せられています。

市民活動団体が応募できる助成金はさまざまありますが、助成金を申請する前に、ほかの財源も含めて一度検討してみることをおすすめします。


市民活動団体の主な財源は「会費・寄付」「自主事業収入」「補助・助成」「受託収入」の4つあります。

それぞれの財源の特徴は以下の通りになります。

●会費・寄付
 ・自分たちで調達する財源
 ・活動に共感し、応援する意味合いがある
 ・定期的な収入になり比較的安定した財源になる
 ・一口あたりの金額が小額
 ・使い道の自由度が高い

●自主事業収入
 ・自分たちで事業を企画・実施し、対価を得る
 ・比較的安定した財源
 ・使い道の自由度が高い
 ・企画力等が必要

●補助・助成
 ・新規事業・事業展開などの資金になる
 ・単発のことが多いため継続性・安定性があるとは言えない
 ・使い道が限定される

●受託収入
 ・行政などが募集する事業を受託し対価を得る
 ・金額が大きいことが多い
 ・専門性や安定した事業実施体制が必要
 ・使い道が限定される


財源の中で安定的な会費や自主事業の収入の目途がつかないまま、変動する可能性のある助成金に頼りすぎると、助成金がなくなった途端に活動自体続けられなくなるということもあります。
まずは、会費や自主事業収入を充実させた上で助成金に挑戦するなど、それぞれの財源の特徴をふまえた上で、活動費のことを考えてみませんか。


本参考文献本 *たがさぽ文庫にあります
『一夜でわかる!「NPO」のつくり方』
 著者:加藤哲夫 発行:主婦の友社

『新版 知っておきたいNPOのこと2【資金編】』
 編集・発行:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター



たがさぽでは、助成金も含め活動資金に関する情報提供、相談を行っています。
スタッフまでお声がけください。

IMG_1762.jpg

1階助成金情報コーナーでは現在募集中の情報を掲示中
Posted by nakatsu at 14:37 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
令和元年「社会課題解決みやぎチャレンジプロジェクト」助成事業 事前説明会開催のお知らせ [2019年08月03日(Sat)]
おはようございます!スタッフのわたなべです!!
毎日暑いですね。
8月より、毎週土曜日は団体の活動に役立つ情報などをお届けします。

「赤い羽根」募金でおなじみの宮城県共同募金会では、社会課題解決のための支援活動を宮城県内で行っている団体と共同募金会とで連携・協力して募金の呼び掛けを行う
「みやぎチャレンジプロジェクト」をこれまで4回にわたり実施してきました。
昨年度は32団体が参加し、各団体の目標金額の合計22,385,000円に対して総額28,124,668円の募金が集まりました
★昨年度(平成30年度)の参加団体についてはこちらをご覧ください。


そして、今年度も
「みやぎチャレンジプロジェクト」
実施されます!

まずは説明会がありますので、活動資金やその調達方法に課題を感じていたり、新たな活動をはじめたいと考えている団体は、ぜひご参加ください。

★説明会概要★
◇仙台会場
・日時:令和元年8月21日(水)13:30〜15:30
・場所:仙台市市民活動サポートセンター 研修室5(4階)
    (仙台市青葉区一番町四丁目1-3)
◇登米会場
・日時:令和元年8月22日(木)14:00〜16:00
・場所:登米市迫公民館 研修室(1階)
    (登米市迫町佐沼字中江2-6-1)
◇各会場共通
・申し込みは別紙により、宮城県共同募金会までFAX(022-292-5002)でお申し込みください。
・締め切り:8月9日(金)

○その他詳細、募集要項、申込書などはこちらをご覧ください。
 令和元年「社会課題解決みやぎチャレンジプロジェクト」助成事業 事前説明会

○ちなみに、説明会以降の日程は以下のようになっています。
・募集期間:令和元年9月2日(月)〜9月30日(月)
・助成対象団体の決定:令和元年10月下旬を予定
・募金活動期間:令和2年1月1日(水)〜3月31日(火)
・各団体の事業実施期間:令和2年4月1日(水)〜令和3年3月31日(水)

○お問い合わせ:
宮城県共同募金会
        022-292-5001
        ウェブページ
Posted by わたなべ at 09:07 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
豊かな自然環境を次の世代に引き継ごう! [2019年07月16日(Tue)]

こんにちは。スタッフのさいじょうです。

毎週火曜日は市民活動のお役立ち情報をお届けしています


便利な時代になり、私たちは快適な生活をすることができている反面、環境に大きな影響を与えていることは否めません。豊かな森林は空気をつくり、水をたくわえ、果実など食べ物も作ってくれますね。ですが、私たちが何もせずこのままの生活を続けて行けば、森林破壊は進むばかりです。森林破壊は、地球温暖化につながり、近年の異常気象をさらに増加させるものになります。



本日ご案内するのは


公益財団法人イオン環境財団の


29回イオン環境活動助成です


イオン財団は1990年に設立され、主に「イオンの森づくり」「助成」「環境教育」「パートナーシップ」を活動の柱として活動を推進しています。


ご案内するこの「助成」活動は、豊かな自然環境を次の世代に引き継ぐため、自然共生社会の実現や持続可能な社会を目指し、世界各地で活動している団体に対して、活動費の一部を支援することを目的として行っています。


基本テーマは


「人と自然が育むゆたかな森づくり」です。



対象団体

申請の段階で、実地を伴う活動を含んだ計画を遂行できる体制が整っており、かつ、活動後は報告が速やかにできる非営利活動団体


活動分野

@ 植樹

A 里地・里山・里海の保全・河川の浄化

B 自然環境教育

C 野生生物・絶滅危惧生物の保護


助成金総額

1億円


活動対象期間

202041日〜2021331


エントリー受付期間

201961日〜820


申請方法

ホームページの「第29回環境活動助成エントリーフォーム」で登録後、「申請書一式」と推薦状や経費の見積書などの「指定書類」を事務局に郵送。必要書類はダウンロードしてください。


詳しくはこちらから→★★★


PDFはこちらから→★★★


公益財団法人イオン環境財団のHPはこちら


問い合わせ先

公益財団法人イオン環境財団 第29回助成担当

メール : ef@email.aeon.biz

電話 : 043-212-6022










Posted by 西條 at 15:55 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
「子育てしやすい環境づくりとともに、子どもたちの未来を応援しよう!」 [2019年07月09日(Tue)]
こんにちは。スタッフの小林です。
毎週火曜日は市民活動のお役立ち情報をお届けしています

少子化が問題視されている昨今。子育てがしやすい環境づくりが課題として挙げられています。そんな中、すこやかな子育てと夢のある未来づくりに向けて「子育てのすばらしさ」を啓発し、子育てしやすい環境づくりを支援しているプロジェクトがあります。

本日紹介する情報は住友生命保険相互会社が主催する

「未来を強くする子育てプロジェクト」です

未来.jpg
チラシのダウンロードはこちらから(PDF形式)

このプロジェクトは、すこやかな子育てと夢のある未来づくりを応援する「子育て支援活動の表彰」「女性研究者への支援」の2つを公募事業の柱としています。

★「子育て支援活動の表彰」  大賞 100万円
各地域においてよりよい子育て環境づくりに取り組む個人や団体の皆様の活動を募集し、特徴的な子育て支援活動を紹介することで、広く社会全体への普及を目的にしています。

募集要項、過去の受賞者はこちらから

★「女性研究者への支援」   最大 200万円
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者を支援します。このプロジェクトの特徴は、まだまだ社会的な支援が十分とはいえない人文・社会科学分野の女性研究者を支援の対象としていることです。

募集要項、過去の受賞者は こちらから



募集内容
選  考  事務局による選考の後、「未来を強くする子育てプロジェクト」選考委員による
      選考会を経て受賞者を決定
発  表  受賞者は2020年3月に都内で実施予定の表彰式および「未来を強くする子育て
      プロジェクト」のwebサイトなどで発表。
      受賞者には2020年1月末までに直接連絡。
選考委員  選考委員長  汐見 稔幸氏 【東京大学名誉教授、日本保育学会会長】
        選考委員    大日向雅美氏 【恵泉女学園大学学長】
                 奥山千鶴子氏 【認定NPO 法人びーのびーの理事長 】                                 
                 米田佐知子氏 【子どもの未来サポートオフィス代表】
                 ※以上五十音順            
                 高田 幸徳氏 【住友生命保険相互会社 執行役常務】
応募方法  「未来を強くする子育てプロジェクト」のwebサイトで募集要項を確認。応募用紙       をダウンロード、記入し必要資料と一緒に送付
必要資料  @応募用紙(webサイトよりダウンロード)
       A活動の様子がわかる写真
       Bその他の活動内容がわかる資料(パンフレットなど)
問合せ先  「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
       電話03-3265-2283(平日 10:00〜17:30)
主  催  住友生命保険相互会社

 
子育ての環境を整えることによってもっと子どもを産み育てたい、と社会で活躍する女性の皆さんの意識が変わってくるかもしれません。また、働きたくても子どもを預けられる場所が少ない…。と課題は尽きません。環境整備はこれからの日本の社会にとってますます重要になるのではないでしょうか。


Posted by 小林 at 17:18 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
〜被災地にNPOの知恵と力を〜 [2019年06月11日(Tue)]
みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

東日本大震災から8年経ちましたが、被災地ではまだ様々なニーズがあると言われています。震災直後のような緊急を要する支援は減少していますが、中長期的な視点に立って、現地で支援を続けている団体もあります。支援を継続している団体にとって、活動継続のための人材と予算の確保が大きな壁となっています。そんな活動資金の確保の助けとなる助成金情報です。


本日ご紹介する情報は「武田製薬×日本NPOセンター協働事業」

「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」

です。


これは、東日本大震災で被災された方々の「いのち」と「くらし」の再生を願い、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、日本NPOセンターが主に岩手県、宮城県、福島県を対象に実施しているものです。

■助成の趣旨
東日本大震災から5年(※)が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。(※)2016年の発表原文のまま

そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第2期の助成事業では、被災3県に本部を置くNPOが、
➀現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、
➁住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。

■助成の対象となる事業
岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生(下欄参照)に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。

A. 連携・協働
自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPOなど複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。

B. 住民のエンパワメント
社会的な孤立、生活困窮など、震災から5年(※)を経て顕在化してきた被災地域の課題に住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。

「いのち」の再生:
社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、病人、障害者、災害遺児・遺族、生活困窮者等)が尊厳をもって生きていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉の充実を図る活動。

「くらし」の再生
被災した人々が生きがいのある暮らしを回復できるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。

■助成の対象となる団体
〇東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)に団体本部があること
〇東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)のいずれかで、震災の影響を受けた人々や地域への支援を行う団体であること
〇民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問いません)
〇NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
〇政治的・宗教的な活動を主目的とする団体でないこと。

■助成の内容
【助成金額】
助成1件につき300万円〜500万円(総額2,000万円を予定)

【助成期間】
2019年10月1日から2020年9月30日

【助成の対象となる経費】
※対象となる経費、選考基準、継続助成等については、
★こちらの応募要項をご覧ください。

■応募について
【応募受付期間】
2019年6月10日(月)〜6月21日(金)※当日必着

【応募方法】
以下から応募用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、応募受付期間内に「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」事務局あてに郵送にてお送りください。(持参不可)
★website★

【応募書類送付先】
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:渡辺)
TEL. 03-3510-0855 / FAX. 03-3510-0856
E-mail:info@inochi-kurashi.jp
Website: http://www.inochi-kurashi.jp/

Posted by 齋藤 at 14:22 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
老後を豊かにするボランティア活動資金助成金 [2019年03月05日(Tue)]
みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

日本は諸外国に比べ極端に短い期間で急激に少子高齢化が進展しているといわれています。高齢化社会を迎えて、人々が協力し合い地域社会全体でお互いを支え合うということが大切になってきます。
高齢者支援が適切に進み高齢者が元気であれば、社会全体が元気になります。地域の高齢者の方々など社会を支える全員参加型社会の実現が求められており、高齢者が活躍できる環境を整えることが必要です。

本日は
老後を豊かにする

ボランティア活動資金助成金」

をご紹介いたします。



【趣旨】
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。
本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

【募集内容】
1.助成対象
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。
(1)必要要件
@登録ボランティアスタッフ数:10人〜50人程度。
Aグループ結成以来の活動実績:2年以上(2019年3月末時点)。
B本助成を過去3年以内(2016年度以降)に受けていないこと。
Cグループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること。
(2)対象外となるグループ
@法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。
A老人クラブおよびその内部機関。
B自治会・町内会およびその内部機関。

2.助成対象となる活動内容
@高齢者を対象とした生活支援サービス
A高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
B高齢者と他世代との交流を図る活動
Cレクリエーションを通じて高齢者等の生活を豊かにする活動

3.助成対象となる用具・機器(※)
@活動で継続的に使用される用具・機器(エアコン・テレビ・椅子・テーブル等の設備に類するものを除く)の購入費用に限ります。
A運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師謝金、会場費)等は対象外です。
B助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外です。
(※)助成決定通知で承認された用具・機器と異なる品目を購入することはできません。承認された品目と異なる物品を購入した場合は、助成金を全額返還していただきます。

4.助成金額・グループ数
1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額および用具・機器の品目を決定します。
助成は、計115グループ程度を予定しています。

5.応募方法および期限
所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、財団に直接郵送願います。(※)
■期限:2019年5月24日(金曜日)(必着)
■送付先:〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
     公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
(※)社会福祉協議会の推薦手続は、時間を要する場合があります。
推薦を依頼する社会福祉協議会には必ず事前に連絡を行い、十分な余裕をもって申請書の持込をお願いします。

6.応募要領
応募要領申請書は、当財団のホームページから、PDF形式でダウンロードできます。

7.助成決定通知および助成金の振込
当財団の選考委員会(7月開催予定)にて助成先、承認品目および助成金額を決定し、7月末までに各グループに選考結果を通知します。その後、助成先として決定したグループから振込口座届を提出していただき、9月上旬をめどに助成金を振り込む予定です。

8.購入品報告書・活動報告書
助成先グループには、「購入品報告書」(報告時期:2019年10月)により購入品について、「活動報告書」(報告時期:2020年1月)により購入品を利用した2019年12月末までの活動内容について報告していただきます。報告書の様式は、助成決定通知に同封します。
また、活動状況を視察させていただくことがあります。

9.問合せ先
みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:03-3596-4532  FAX:03-3596-3574

かほく「108」クラブの助成金も現在募集中です
Posted by 齋藤 at 09:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
地域福祉を支援する「わかば基金」 [2019年02月05日(Tue)]

地域福祉を支援する「わかば基金」


こんにちは、スタッフの齋藤です。

本日は地域活動の支援情報をお届けします。
地域で福祉活動を継続していくには資金が必要になってきます。「わかば基金」では福祉活動を行っている団体がその活動を広く展開するための支援をしています。あなたの団体も「わかば基金」を活用してもっと活動の場を広げてみませんか。


■基金概要
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。これまでに、748グループに「支援金」や「リサイクルパソコン」を贈呈してきました。また、自然災害の被災地で福祉活動を展開しているグループを応援する部門もあります。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。多くのグループからのお申し込みをお待ちしています。

■募集部門
@支援金部門:1グループにつき、最高100万円(10グループほどを予定)
≪対象≫国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金で活動の輪を広げたいというグループ

*例えば・・・ 地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)

➁リサイクルパソコン部門:ノートパソコン 50台程度(1グループにつき、3台まで)
≪対象≫パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ

*例えば・・・ 地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)

B災害復興支援部門:1グループにつき、最高100万円(5グループほどを予定)
≪対象≫東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループ
被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ


*例えば・・・ 地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)

■対象にならないグループや、支援対象にならない申請内容
@〜B共通
• 法人格をもっている(ただし、NPO法人は申請可)
• 人件費、謝礼、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費
• 設立資金
@のみ
• わかば基金の申請と同じ内容で、行政や他財団の助成を受けている、もしくは受ける予定
➁のみ
• 職員やスタッフなどが行う運営業務や事務処理での利用

■申込み方法
申請書の記入上の注意をよく読み、必要事項をもれなくご記入のうえお申し込みください。
申請者はホームページからダウンロードができます。⇒https://www.npwo.or.jp

■申請受付期間
2019年2月1日(金)〜2019年3月29日(金)必着【郵送のみ】

■結果発表
2019年6月末に、申請したグループに文書で通知します

■申し込み・問い合わせ先
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話:03-3476-5955(平日10:00〜18:00)
https://www.npwo.or.jp
mail:info2@npwo.or.jp
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