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文化で多賀城を盛り上げる方を応援!助成プログラム「多賀城文化未来プロジェクト」 [2017年05月21日(Sun)]
みなさん、こんにちは。
スタッフのなかつです。

多賀城駅前に新しい図書館ができたことをきっかけに、多賀城市では文化によるまちづくりをすすめていこうという動きがあります。

音楽、演劇、ダンス、美術など、観る楽しみ、演奏など自分でやる楽しみのほかに、企画する楽しみもあります。

多賀城で文化的な催しを企画してみたいという方におすすめなのが

求ム! TAGAJYO 市民プロデューサー
あなたが創る⇒多賀城文化未来プロジェクト2017


です。


このプロジェクトは、多賀城を盛り上げる、多賀城市民に愛されるイベントをつくろうという方を応援することを目的に、文化センターの施設使用料・付帯設備費と助成金を交付するというものです。

国内屈指の音響を誇るホールをはじめ、展示室や調理実習室、和室など文化センター内の施設が助成の対象となるので、さまざまな施設を活かした企画もできそうです。

多賀城で企画しようという方であれば、市外在住の方でも応募可能。

募集要項はたがさぽでも配布中です。
企画の種はあるけれど、どのように進めていってよいのかわからないという方は、たがさぽで形にするご相談も受け付けています。



求ム! TAGAJYO 市民プロデューサー
あなたが創る⇒多賀城文化未来プロジェクト 2017


今後、多賀城市文化センターで定期的に開催し、多賀城市民から愛されるイベントに育てていく意図のある企画を募集します。

募集期間:5月16日(火)〜6月16日(金)必着

*詳しくは、多賀城市文化センターホームページをご確認ください。
 募集要項、応募用紙(PDF/エクセル)がダウンロードできます。
Posted by nakatsu at 10:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
シニアボランティア活動助成 [2017年04月18日(Tue)]
みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

日本は今、少子高齢化が急速に進展し、若者、女性、高齢者、障害者など働くことができる人全てが社会を支える全員参加型社会の実現が求められています。また、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきとの意見もあります。元気な高齢者の安定した雇用の確保のためには、定年の引き上げや継続雇用制度を導入するなどの制度の改革が必要になってきます。

本日は、元気なシニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、ボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする
「シニアボランティア活動助成」を紹介します。
60歳というとまだまだ現役という意識が高いと思いますが、そんなあなたが活躍するための情報です。一歩踏み出しててみませんか?

【応募資格】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去5年以内(平成24年〜平成28年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

【活動テーマ】
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障がい者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。

【助 成 金】
1件 原則10万円
特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円単位」とする。
直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催等の費用は助成の対象としない。

【応 募 方 法】
@当財団所定の申込書(4枚 「活動概要」「名簿」を含む)に必要事項を記入のうえ、当財団 事務局宛に郵送してください。 申込書は当財団ホームページ(HP)実施要領よりダウンロードできます。インターネットをご利用になれな い場合は、申込書を郵送しますので、FAX等で請求してください。 (応募は必ず「A4サイズ」で送付してください)

【選 考 方 法】
当財団選考委員会で選考のうえ、助成先および助成金額を決定します。

【募 集 期 間】
平成29年4月1日(土) 〜 平成29年5月25日(木) (当日消印有効)

【発 表】
平成29年8月中旬までに、グループ代表者へ選考結果を文書により通知します。

【助成金贈呈】
平成29年9月以降に贈呈式を行い、その後、交付予定。

【報 告】
助成金受贈者には、平成30年9月末(締切日厳守)までに活動の成果および助成金の使途に関する所定様式の報告書をCDデータにて当財団へ必ず提出いただきます。

【県内の主な過去の助成先】
★つるがや元気会 高齢化率38.5%の住民も、沿岸部よりの避難者も、元気になる交流事業
★おしゃべりサロンがやがや 家族介護者同志の心身の健康とシニアの居場所づくり
★認定特定非営利活動法人あかねグループ ふれあいサロンの送迎 高齢者宅配弁当のおたより他

【書類送付先】
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL(06)6447-7101  FAX(06)6447-7102
Posted by 齋藤 at 16:12 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
地域のコミュニティづくりを応援 [2017年03月21日(Tue)]
みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

本日は「地域福祉チャレンジ活動の助成金」をご紹介いたします。

日本は今後、急激な人口減少、超少子化、超高齢化の時代を迎えます。それに伴う人口構造の不安定化により社会保障の財源を確保するのが困難になると言われています。従来の地域社会や家族形態が変わってきており、お互いを支え合う力は脆弱になっています。
これからの社会を活力あふれるものにするためには、人々が協力し合い地域でお互いを支え合うということが大切になってきます。
本日、ご案内するのは、その地域課題の解決につながる活動に対する助成金情報です。


【地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨】
 本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生90年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

【助成内容要旨】
地域包括ケアシステムの展開と深化につながる下記の4つのテーマのいずれかに該当する活動
@.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動
Aサービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりをを含む)
Bインフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献するチャレンジ活動
C.医療・介護・福祉・保健の連携を実現するためのチャレンジ活動

【.助成対象団体】
次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
@助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
A他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体

【助成期間】
2017年10月から2年

【助成金額と助成件数】
最大400万(1年最大200万) 2〜3団体

【募集要項 申請書のダウンロード】
●募集要項
●申請書(PDF)


【募集締切】
2017年5月31日(水)消印有効

【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日生今橋ビル4階
 日本生命財団 高齢社会助成 事務局
 TEL.06-6204-4013
Posted by 齋藤 at 18:27 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
自動販売機で社会貢献 [2017年01月24日(Tue)]
みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。


本日は、自動販売機でできる社会貢献についてご案内します。
自動販売機で飲み物を購入することで、その購入金額の全額または一定額を寄付する仕組みです。さまざまな団体が取組を行っていますのでご紹介します。

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@寄付型自動販売機
寄付型自動販売機とは、自動販売機の売上げ1本ごとに、設置者が希望する様々な支援団体へ寄付をすることができる自動販売機です。
寄付金の振込は、自動販売機業者がすべて行うので、設置オーナーは振込みなどの手間が無く、設置費用も無料です。購入者は気軽に社会貢献をすることができます。また、自動販売機にオリジナルラッピングを施すこともできるので、啓発効果も期待できます。


寄付型自動販売機
特定非営利活動法人 寄付型自動販売機普及協会⇒


A夢の貯金箱
社会貢献自動販売機「夢の貯金箱」は、飲料1本につき10円が社会貢献プロジェクトに寄付される自動販売機です。飲料を「飲んで参加」、寄付者が事業を「選んで参加」、事業に「リアルに参加」をキーワードに、社会課題の解決にみんなで参加できることが特徴です。

夢の貯金箱
公益財団法人日本財団⇒



B防災教育 支援自販機
教育支援等を行ってきたSBP財団のご協力で、多賀城高校の防災教育に賛同してくださる事業主の方に、自動販売機を設置していただき その収益金を防災教育活動に充てるという事業を実施しています。
設置する事業主からの、工事費、電気代等の負担は一切ありません。設置に適した場所だけをご提供していただきます。
設置した防災教育支援自動販売機の売上金は、防災教育の活動を行うための資金となります。

多賀城高校 防災教育支援自販機⇒

SBP財団⇒


上記以外でも、

ハートフルベンダー(認定特定非営利活動法人 ハートフル福祉募金)⇒

特定非営利活動法人 タイガーマスク基金⇒


など、さまざまな団体が企業などからの協力を得て取り組みを行っています。団体ごとに仕組みが違っていて、支援先を選べるものや初めから支援する先が決まっているもの、売り上げの一部を使って取り組む寄付プロジェクトなどがあります。
自動販売機を利用して飲料を購入するときには、少し注意してみて下さい。
気軽に社会貢献ができるかもしれません。

Posted by 齋藤 at 13:32 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
ふるさと納税という名の寄付金制度 [2016年12月13日(Tue)]
こんにちは、スタッフの齋藤です。

本日は、自分が応援したい自治体へ寄付する、ふるさと納税の情報をご案内致します。

納税という言葉がついているふるさと納税。

実際には、

ふるさと納税とは地方自治体への寄付金制度のことです。

ふるさと納税は、都会とは違って人口が少ない地方の自治体も税収を増やせないかというアイディアから始まりました。ですので、自分が住んでいる町や生まれ故郷でなくても、応援したい市区町村へ税金を納めること(寄付をすること)ができるのです。

一般的に自治体に寄付をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税では2,000円の自己負担額を除いた全額が控除の対象となります。会社員の場合、本来給与から支払われている税金が、ほぼ全額戻ってくることになるので、ふるさと納税の分を余計に納めるわけではありません。実質2,000円だけの負担で自治体へ寄付ができるのです。

ふるさと納税が、お米やお肉などの特産物が寄付を受けた自治体からのお礼品としてもらえる点ばかりが注目されていますが、実際は地方自治体への寄付なのです。

また、ふるさと納税の仕組みを使って被災地域にある自治体への寄付被災地支援を行っている被災地域以外の自治体への寄付をすることもできます。災害支援の寄付なので、寄付を受けた自治体からのお礼品の送付はありませんが、被害を受けた自治体の力になりたい、少しでも役に立ちたいという思いを、寄付という形で支援することができます。

12月は寄付月間(Giving December)としてNPO、大学、企業、行政などが、協働で行う全国的なキャンペーンを行っていますが、ふるさと納税という仕組みを使った寄付を行うことで、寄付月間へ参加するキッカケにしてみてはいかがでしょうか。

Posted by 齋藤 at 18:12 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
今年もやってきました12月!「寄付月間2016」スタート! [2016年12月06日(Tue)]
こんにちは、スタッフの佐藤です。

今年も早いもので、あと1ヵ月を切りましたね!
実は12月が、「寄付月間」となっていることをご存知ですか?

寄付月間 -Giving December- 2015


寄付月間(Giving December)は、NPO、大学、企業、行政などで寄付にかかわる関係者が幅広く集い、寄付によって人々の幸せを生み出す社会をつくるために、12月1日から31日の間で行う全国的なキャンペーンです。
一人ひとりがこの機会に寄付について考えたり、実際に寄付してみたり、寄付を受ける側が寄付者に感謝してきちんと寄付の使い道を報告することが進むきっかけにしよう、と始まりました。


「お金で寄付をする」ことはもちろん、寄付月間公式認定企画もあり、
「イベントに参加する」「アクションで寄付をする」「モノで寄付をする」など参加のかたちはさまざまです。
寄付について意識をしてみたり、考えを深めたりすることが寄付月間への参加につながります。

自分にあった寄付月間の楽しみ方をみつけて、よりよい社会をつくることへのキッカケにしてみてはいかがでしょうか。
Posted by 櫛田 at 17:46 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
市民の環境活動を応援します! [2016年11月08日(Tue)]
こんにちは、スタッフの佐藤です。

本日は、「2017年度 環境市民活動助成」をご紹介します!

一般財団法人セブン-イレブン記念財団が実施するこの助成は、日本全国のセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
日本国内の団体および活動を対象としており、セブン-イレブン店頭でお客さんから寄せられた募金によって、昨年度は294件の活動が支援されました。

2017年度 環境市民活動助成

○助成の種類
@活動助成
 環境市民活動に必要な経費を1年間支援します。
ANPO基盤強化助成
 助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を安定的に確保できる自主事業を構築・確立し、自立した活動ができる環境NPOを目指す団体を、原則3年間継続して支援します。
B緑化植花助成
 緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。
C清掃助成
 ごみのない環境をつくる活動を1年間支援します。

○対象活動分野
・自然環境の保護・保全
・野生動植物種の保護・保全
・体験型環境学習活動
・環境の負荷を軽減する生活をテーマにした活動
・緑化植花活動
・清掃活動
※申請事業の目的・趣旨に合致する分野を選択してください。

○応募方法
「2017年度(平成29年度)版の申請書」に必要事項を明記の上、提出書類を添えて封書で郵送してください。
※申請書は、一般財団法人セブン-イレブン記念財団のホームページからダウンロードできます。
※助成申請の受付は郵送のみです。メールやFAX、持参での応募は受け付けていません。
※申請書は、毎年内容が変わり、助成の種類によって、枚数、記入事項が異なります。該当する申請書を選択してご記入ください。

○対象活動期間
2017年4月1日(土)〜2018年3月31日(土)

○応募受付期間
2016年11月1日(火)〜12月10日(土)(当日消印有効)

○お問い合わせ・応募先
一般財団法人セブン-イレブン記念財団 助成担当
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL:03-6238-3872 FAX:03-3261-2513
(電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く)
Posted by 櫛田 at 10:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
地域に根付く小さな福祉活動 [2016年09月20日(Tue)]
みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

本日は「キリン・子育て応援事業 公募助成」をご紹介いたします。

平成29年度キリン・子育て応援事業 公募助成のご案内

キリン・子育て応援事業は、公益財団法人 キリン福祉財団が「地域に根付く小さな福祉活動」を公募という形で助成しています。平成7年度から平成28年度までの22年間で、2100の民間団体に総額約5億6千万円を助成してきました。平成29年度も地域での子育て活動を支援するため、キリン・子育て応援事業として、公募による助成事業の募集を行います。

助成のテーマとなるのは、こどもの居場所づくりや子育て支援、学習支援、あそびの場の支援など多岐にわたっています。
昨年度の助成事業の中には「食」を通じて育む子どもの居場所づくり(子ども食堂)事業などもあります。多賀城市でも子ども食堂の活動が生まれていますが、さまざまな場所でこども食堂が開催されて、食育活動が活発になればいいですね。この助成金をきっかけとして新たな活動に踏み出してみませんか?

1.助成対象となる事業
(1)地域における子育てに関わるボランティア活動。
(2)「地域」「子育て(※)」「ボランティア」の3つのキーワードに合致するもの。
※ここでいう「子」は未成年者とします。
(3)活動の例については申込書(4)助成対象となる事業内容欄の事業区分をご参照下さい。

2.助成対象とならない事業
(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(2)介護保険事業及び行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(3)事業の企画・運営を包括的に他の団体等に委託した事業。

3.助成対象となる団体
(1)助成開始時に18歳以上のメンバーが4名以上で活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
※年齢は平成29年4月1日現在の満年齢となります。

4.助成対象となる事業実施期間
平成29年4月1日〜平成30年3月末日

5.助成金額
(1)1件(一団体)あたりの上限額30万円(総額3,200万円)
(2)30万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
(3)助成金については、平成29年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。 (4)申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

6.助成対象となる経費
(1)謝金:外部講師・ボランティア等に対する謝礼金
(2)旅費・交通費:活動に必要な旅費や交通費
(3)備消耗品費:活動に直接必要な什器・機器備品・文具などの消耗品の購入費用
(4)制作費:活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
(5)通信費:活動に必要な郵送、宅配便などの費用
(6)会場費:会場使用料、会場設営に関わる費用など
(7)その他:上記経費項目以外の活動に必要な経費

7.助成対象にならない経費
(1)団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料等の謝礼金
(2)活動の拠点となる事務所等の家賃・光熱費・通信費等
(3)事務所や家等で恒常的に使う備品の購入費用(パソコン、コピー機、プリンター等の汎用機材等)
(4)その他、申請した事業に直接関係のない費用

8.選考方法・基準および発表方法
(1)選考委員会において選考を行います。(書類選考)

(2)選考基準
@活動の波及性:活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルや社会的な波及効果が期待できる。
A活動の独創性:従来の活動の単なる延長でない、新しい要素・内容などが盛り込まれている。あるいは地域の中での新しい取組み。
B活動の発展性:一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。
C事業目標・計画の明確さ:事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画 が適性かつ合理的である。
※申込いただいた事業内容と予算の整合性がとれていない場合は審査の対象外となります。
D地域でのつながりの形成:地域に開かれた活動であり、地域内でのつながりを形成する意図が盛り込まれている。

(3)発表方法
結果は平成29年3月下旬までに、全てのお申し込み団体の連絡責任者宛に文書にてご連絡いたします。なお、不採択にかかわる理由等についてはお知らせできません。

9.申込受付期間
平成28年9月14日(水)〜11月7日(月) 当日消印有効

10.申込方法
(1)【キリン・子育て応援事業申込書】に必要事項をご記入の上、押印した正本1部のみキリン福祉財団宛郵送ください。なお、正本のコピーをとって1部をお手元に保管してください。
(2)郵送いただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。
(3)公募助成申込書類一式は、弊財団のホームページからダウンロードできます。

11.申込書
申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送にてキリン福祉財団事務局までお送りください。
申込書はウェブサイトよりダウンロードしてください。
※E-mail、ファックスでの申込は不可。

12.その他
(1)「(7)収支予算」の欄では収支の部合計と支出の部合計が一致するようにして下さい。 ※収入の部合計と支出の部合計が一致しない場合は、選考委員による審査の対象外となります。

(2)「(13)推薦者」の欄は記入必須です。団体の日常の活動または活動趣旨を良く知っていて、かつ利 害関係がない方に依頼してください。社会福祉協議会、ボランティアセンター、学校、行政の職員 等に依頼されるケースが一般的です。
※推薦者が団体と利害関係がある場合は、選考委員による審査の対象外となります。

(3)助成が決定した事業について他の助成先からの助成も決定した場合は、ご相談のうえ、弊財団 からの助成金を減額いただく、または助成をご辞退いただくことがあります。

(4)申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取り消させていただくことが あります。

(5)助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間(当該年度内)に助成 金を使用できなかった場合、残金は返金していただきますので、速やかに事務局までご連絡下さい。 返金方法について改めてご案内いたします。

(6)申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けていますので、以下の事務局へ電話・メール・ ファックスでご連絡下さい。

【お問合せ先】
公益財団法人 キリン福祉財団 鎌田または山形 宛
TEL 03-6837-7013 FAX 03−5343−1093
Eメール fukushizaidan@kirin.co.jp
ホームページ http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

【申込書送付先】
〒164-0001 東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス 公益財団法人 キリン福祉財団
平成29年度キリン・子育て応援事業事務局 鎌田 宛
Posted by 櫛田 at 10:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
【助成金情報】東北の女性の活動を支援します [2016年08月23日(Tue)]
こんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

本日は、被災地の交流を活発にするための活動を応援する支援金をご紹介します。

とうほくIPPOプロジェクト

今回の支援金は、「とうほくIPPOプロジェクト」の中に「コミュニケーション部門」として新設されたものです。東日本大震災から5年以上が経過しましたが、まだまだ避難されている方が多数いる現状と地元の方々のお声、コミュニケーションの維持と交流の大切さなどの観点から、地域の小さな行事や交流につながる集まり、イベントや催しが行える小口(最大20万円までの支援)の支援金です。

このプロジェクトの特徴としては、東北在住の女性が主体となった活動を応援するということと、その行事やイベントが対象者にとって必要なものか、運営体制がしっかりしているかを観点に選考を行うということです。

これからの時代は女性の感性を活かした生活や社会がますます求められています。そして女性が主体的に社会に働きかけたり、生活の起業家として活躍する例が増えてきています。女性が活躍することで、家族を元気にし、地域を明るく変え、社会を活き活きとさせていくような連鎖反応を期待して、支援の対象を女性としています。

【「とうほくIPPOプロジェクト」の趣旨】

株式会社フェリシモでは、東日本大震災に対する息の長い復興支援の必要性から、2012年より女性による東北の産業復興を支援する「とうほくIPPOプロジェクト」を発足させています。責任者、主体者が女性であることを条件に、プロジェクト・事業活動提案を公募し、審査の結果選ばれた個人・団体に支援金を支給して、被災地の産業復興のきっかけづくりにつなげていきます。被災地に密着した取り組みで、支援対象者は東北在住に限ります。


【コミュニケーション部門の選考について】
以下の観点にて選考いたします。

・必要性
避難されている方も対象になっているか。交流・コミュニケーションの観点が盛り込まれているか。主催者目線での手段が目的化していないか、等。

・企画内容
実施する催し等の内容が、地域の復興に寄与するか。安全に実行することができるか、等。

・運営体制
当基金は全国のお客さまからのお預かり金等で運営されています。その浄財を使途していただくため、資金の管理や行事の運営をきちんと履行できる体制にあるか、等。
※「起業・事業化部門」の選考方法は第5期までの方法を継続いたします。

【募集時期】
・2016年7月12日(火)〜2016年10月25日(火)

【活動実施期間】
・2017年4月1日〜2018年3月末日

【対象となる活動】
「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。
東日本大震災による被災地(人々、地域)内外の交流を活発にする活動

【募集要項】
< 対象者 >
・被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性
※東北在住の個人・団体に限ります。
◎個人、グループ、団体など形式を問いませんが、責任者、主体者が女性であること。(活動メンバーに男性が含まれる場合も認めます)
◎営利団体、非営利団体は問いません。
◎事務局による情報収集や、第三者から推薦された個人・団体等も対象とします。
◎プロジェクトを遂行する能力を有し、支援金を管理する能力を備えた個人・団体。
◎被災地に密着した取り組みができる個人・団体とし、活動主体者の所在地が、東北地方や被災地にあることに限定します。

※過去にご支援した活動についても、効果が優れていた場合は複数期にわたって支援対象とする場合もあります。
◎当プロジェクトの支援金のみで行われる活動も、当プロジェクトの支援金と合わせた資金によって行われる活動も審査の対象とします。
◎新規の事業活動に限らず、既存の事業活動の一部資金としての申請も可能です。

【支援金について】
・コミュニケーション部門
原則として1対象につき最大20万円までを上限として支援金を支給します。

【審査ポイント】 
・コミュニケーション部門
当プロジェクトの趣旨に沿うこと、実行が可能なことを前提に、交流事業としての「必要性」、「企画内容」、「運営体制」を審査させていただきます。

【応募・審査スケジュールならびに審査方法】
【募集期間】
【インターネット・FAXの場合】

・2016年10月25日(火)〜23:59

【郵送の場合】
・2016年10月25日(消印有効)
※ご提出いただいた書類確認は、申請締め切りの10月25日以降に行います。
「申請書類フォーマット一式(word形式)」をダウンロードして必要事項を記入し、郵送・FAXで下記宛送付、または「応募フォーム」からエントリーしてください。

【選考方法】
[一 次 審 査] 2016年11月中旬
事務局が中心となり、申請書類の内容をもとに審査させていただきます。

[二 次 審 査] 2016年12月〜2017年1月
必要に応じて代表者に対して現地でのヒアリングをさせていただきます。

[最 終 審 査] 2017年2月
提出書類や二次審査の結果を参考に最終審査をさせていただきます。

【決定時期】
[結 果 発 表] 2017年3月上旬
申請者に対し結果を通知、また「とうほくIPPOプロジェクト」WEBサイトなどで発表します。

【助成金額】
1件あたりの上限額:200,000円

【応募書式】
以下の「申請書類フォーマット一式」をダウンロードして必要事項を記入し、郵送・FAXで下記宛送付、またはインターネットの「応募フォーム」からエントリーしてください。
■「申請書類フォーマット一式」
・コミュニケーション部門
・申請書類 →

※「申請書類フォーマット一式」の内容
・個人・団体概要
・事業活動提案
・支援金申請額
・事業活動収支計画書

※各項目とも、記入スペースが足りない場合は、スペースの拡張や項目に従って添付書類で補足してください。
※このほか団体(グループ・個人)の活動を紹介する案内物等があれば添付ください。


【応募方法】
申請書類をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、以下インターネットの応募フォーム、または郵送・FAXにてお送りください。

●インターネットの応募フォーム
・コミュニケーション部門
 応募ページ →

●郵送・FAXの場合の送付先
〒650-0035神戸市中央区浪花町59番地
株式会社フェリシモ 広報部内
とうほくIPPOプロジェクト事務局宛
FAX: 078-331-1192


【本件に関するお問合せ先】
株式会社フェリシモ 本社広報グループ(吉川・中島)
TEL.078-325-5700  FAX. 078-331-1192
E-mail: press@felissimo.co.jp

Posted by こんどう at 09:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
社会課題解決に向けた活動を応援!「みやぎチャレンジプロジェクト」 [2016年08月16日(Tue)]
こんにちは、スタッフの佐藤(加)です。

今回は、社会福祉法人宮城県共同募金会が実施する「みやぎチャレンジプロジェクト」助成事業をご紹介します。

従来10月1日から3か月間行っている共同募金運動の期間を3か月間拡大し、その期間で、各団体が取り組む地域の課題を解決するための活動費を共同募金会と一緒に集め、課題解決を図るというプロジェクトです。

活動団体と共同募金会とで一緒に活動資金の獲得をめざし、プロジェクトを通して募金のしくみ構築や団体の力づけにもつながります。

申込前に事前説明会も実施されるそうですので、興味のある方は是非参加してみてはいかがでしょうか。

みやぎチャレンジプロジェクト

1.助成対象団体
県内において活動する民間の非営利団体で、下記の要件を満たした団体(個人は対象外)。
@ 県内に活動拠点を置き、県域または各市町村で活動をしている団体であること。法人格の有無は問わない。
A 5名以上で構成され、団体としての活動実績が原則1年以上であること。
B 団体の会則(定款)・事業計画・予算・決算等が整備されていること。また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。
C 企業、政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
D 寄付者からの信頼に十分に応えうる組織体制と活動実績があり、事業内容や成果および会計情報を公開できる団体であること。

2.対象となる事業
各団体が取り組む社会課題解決事業。
例:
○生活・地域課題(まちづくり、過疎、居場所作り、見守り、子育て、権利擁護等)
○社会課題(ニート、不登校、自殺、孤立、貧困、犯罪被害者支援、ホームレス、DV、更生保護等)

※次の事業は助成対象外
 @会員、構成員同士の親睦のみを目的とした交流事業
 A特定の個人的活動またはそれに類する活動
 B他団体または下部組織への二次助成を目的とした事業
 C行政からの委託事業など公的な制度の中で運営されている事業

3.助成対象費用
対象事業の目的達成のために必要となる経費を原則とします。
 @会議費・研修費・報償費(講師謝礼等)・旅費
 A対象事業に係る人件費
 B備品購入費
 C通信費・運搬費・印刷費・保険代ほか

※次の費用は対象外
 @団体の組織運営に関わる管理経費・人件費
 A飲食費またはそれに類する費用

4.募金活動と事業の実施について
(1)募金活動期
   平成29年1月1日(日)から平成29年3月31日(金)まで
(2)事業実施期間
   平成29年5月1日(月)から平成30年3月31日(土)まで
(3)募金の取扱いについて
集められた募金は「共同募金」として取扱い、全額を宮城県共同募金会へ送金いただきます。必要であれば、本会より寄付者へ領収書を発行します。

5.助成額について
(1)1団体あたりの助成申請額は10万円以上とします。
(2)団体に寄せられた募金の全額を助成額とします。また、各団体への募金額は、社会的ニーズが高いものと捉え、本会予算の範囲内で金額を加算し助成します。
(3)助成事務手数料について
 募金の入金管理や広報用資材作成費として、団体に寄せられた募金額の10%を事務手数料としてご負担いただきます。ただし、その募金額が10万円未満の場合は、事務手数料のご負担はなしとし、事務手数料の上限は10万円とします。

6.応募方法
みやぎチャレンジプロジェクト要項.pdf
エントリー様式.pdf
  ※必要事項を記入の上、提出してください。
事前説明会案内文書(団体宛).pdf
  ※必要事項を記入の上、8月19日(金)までにFAXにて提出してください。

7.募集期間
  平成28年9月1日(木)〜9月30日(金)まで 必着

8.助成対象団体の決定について
団体からの申請については、社会課題解決プロジェクト実行委員会による一次審査(内定)および本会配分委員会による審査を経て決定します。決定時期は、平成28年11月上旬を予定しております。

9.事業の変更・廃止と報告について
(1)助成決定後、やむを得ない事情により事業内容を変更・廃止する場合、指定の様式により本会の承認を得ることとします。
(2)事業完了後、速やかに指定の様式により本会へ報告してください。

10.問い合わせ先
社会福祉法人 宮城県共同募金会
〒984-0051
仙台市若林区新寺一丁目4-28
TEL 022-292-5001  FAX 022-292-5002
E-mail post@akaihane-miyagi.or.jp
ホームページ http://www.akaihane-miyagi.or.jp
Posted by 櫛田 at 10:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)
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