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データで見る多賀城 〜人口データの活用〜 [2018年09月04日(Tue)]

こんにちは、スタッフの武内です。


今回はこれまでご紹介してきたデータについて、少し活用してみる方法をご案内します。


今回のデータは以下のリンク先を元に作成しています。

 ●国勢調査の結果(e-Stat(政府統計の総合窓口より)

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)

 ●将来推計人口・世帯数データアーカイブス


また

データの表記に使用した表は、IIHOE【人と組織と地球のための国際研究所】発行のソシオ・マネジメントvol.3『小規模多機能自治〜総働で、人「交」密度を高める〜』に掲載の“地域の人口構成を予測する”を元に作成しています。


まずは、下の表をご覧ください

01_tagajo2015_sya-koku_all.jpg

(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)


こちらの表は、社人研による

2008年時点で2015年の人口がどうなるか」

2013年時点で2015年の人口がどうなるか」

という推計と

国勢調査における

2015年の調査結果」

以上を男女別と、男女を合わせた総計を並べています。


少し詳しく見て行きますと、表のこちらの部分

04_tagajo2015_sya-koku_all.jpg

(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)


これは上から

2008年時点で推計した2015年の多賀城市の人口』

2013年時点で推計した2015年の多賀城市の人口』

2015年の国勢調査における多賀城市の人口』


そして、その下は


2008年時点の2015年推計と、2015年の国勢調査の差』

2008年時点の2015年推計を基準に2015年の国勢調査の数を割合(100%で推計と国勢調査が同数)化したもの』

になります。

更にその下は2013年時点の2015年推計と、2015年の国勢調査の差と割合です。


こうして多賀城市の結果を見てみると

2008年時点の2015年推計

 →63,722

2013年時点の2015年推計

 →62,803

2015年の国勢調査の結果

 →62,096

となっています。


2008年時点では、東日本大震災発生は想定していないと考えられるため、国勢調査の結果は推計より1,626人少なくなっています。

しかし、2013年の推計と2015年の国勢調査の結果を見てみると国勢調査の結果との差は707人と、調査の数が推計よりわずかに少ない程度であることが分かります。


次にこれを5歳階級の結果で見てみます。

2008年時点の2015年推計と2015年の国勢調査結果 (5歳階級)

02_tagajo2008_sya-koku_all.jpg

(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)


ちなみに、2008年推計と2015年国勢調査の人数の差をとり、推計の方が多い場合は赤字かつマイナスの表記になっています。

逆に推計より国勢調査の結果の方が多い場合は割合(100%で同数)100%を超えて、青字表記になっています。


ご覧のように、2008年時点2015年推計と実際の2015年の国勢調査結果では多くの年齢階級で推計の方が多いという結果になっているのが分かります。


更に2013年時点の推計を見てみます。

2013年時点の2015年推計と2015年の国勢調査結果 (5歳階級)

03_tagajo2013_sya-koku_all.jpg

(上の表をクリックすると、少し大きく表示されます)


こちらも2008年推計との差と同じように多くの年齢階級で2013年推計の方が少しではありますが、多い傾向であることが分かります。

特に59歳階級と、20-24歳階級で、推計との差は100人超えで国勢調査の結果の方が少なくなっています。

なお、15-19歳階級と45-49歳階級では、2015年の国勢調査の結果の方が推計より100人近く多くなっていることが分かります。


いかがでしょうか?

全体の表では総計の他に男女別の結果もありますので、上記までの解説のように表をご覧いただければと思います。


これらの結果をみてみると、多賀城市のついては社人研の結果と実際の国勢調査の結果に大きな差は無さそうである。ということが1つ挙げられると思います。



そして、これは応用的な見かた・使い方になりますが

仮に、何処かの市町村で「今から2025年までに人口を増やそう」という政策を打ち出したとします。

その市町村にも、2013年時点での2020年や2025年を推計した社人研の結果や、2018年時点での2020年や2025年を推計した社人研の結果があります。

そして、将来的には2020年、2025年の国勢調査も行われるでしょう。

こうしたデータを比較することで個人でも「人口を増やしましょう」といった政策について、客観的な見かたができるかと思います。


今後も、こうしたデータをご紹介していきます。


※お願い※

本ブログの画像データの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。

TEL022-368-7745

eメール:tagajo@sapo-sen.jp

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