阪神淡路大震災発生の翌日から、被災した外国人への電話による多言語での情報提供を行った「外国人地震情報センター」。その活動の中から見えてきたものは、外国人住民が多くの困難に日々直面しているという事実でした。
以後11年に渡って、「基本的な人権の尊重」、「少数者の力づけ」、「社会へのアプローチ」の３つの方向性に基づき、「多言語による医療相談会の開催」、「エスニックメディアへの支援」、「多文化保育園の開設」など 外国人住民のニーズに応えた活動を、一人ひとりのボランティアの主体性を大切にしながら進めてきました。
私たちは、国籍、言語、文化や性のちがいなどを認め、尊重しあう「多文化共生社会」を実現するための活動を継続していきます。