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「多文化な職場」づくりのための基礎講座 [2008年10月30日(木)]
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大阪市 NPOからの公募提案型委託事業
特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪 「多文化な職場」づくりのための基礎講座 〜ひとりひとりの力が発揮できる職場に向けて〜 外国人と日本人がともに働く職場を「多文化な職場」とし、全ての労働者が働きやすく、個々の能力が発揮できる職場づくりのために、職場に備えるべき事柄を学ぶ全4回連続講座。 チラシをダウンロードする 【対象】 大阪市内の外国人労働者・研修生を受け入れている企業（派遣元、派遣先含む） 今後受け入れを検討している企業の担当者（人事、研修、労務管理等） 【参加費】 無料 【定員】 各会場（クレオ大阪北、クレオ大阪南、大阪国際交流センター）20名 【申込締切】 各会場、定員になり次第締め切りとさせていただきます 【プログラム】 第1回 外国人を取り巻く状況について（総論） 講師：特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪 代表理事 田村太郎 多文化共生の概念と、外国人を取り巻く状況についての講座。共に働く仲間の背景を知ることは、互いを受け入れ理解する第一歩。多文化共生の位置づけと、外国人が直面する課題を学びます。 第2回 企業が知っておくべき制度・手続〜在留資格を中心に〜 講師：行政書士入管手続研究会 外国人労働者を採用するに当たって必要な手続きや法制度についての講座です。また実際に法制度に係る部分で、外国人からどのような相談が寄せられるのかを知ります。 第3回 「多文化な職場」における異文化理解について 講師：特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪 副代表理事 堀西雅亮 職場における異文化摩擦の事例、解消・回避の事例を紹介し「異文化摩擦」の具体的なイメージをつかみます。異文化摩擦が少ないことが「働きやすさ」につながることを知ります。 第4回 多文化共生社会の実現に向けた企業の役割 講師：トーマス・グロエンダル氏 外国人労働者が将来の事業の担い手、地域の担い手となっていくために、職場に備えるべき事項をワークショップ形式で考えていきます。 ★本事業は、大阪市「NPOからの公募提案型委託事業」により実施しています。 ★協力：財団法人 大阪国際交流センター 【会場・日程】 大阪市立男女共同参画センター北部館 クレオ大阪北 第1回 12月3日（水） 第2回 12月17日（水） 第3回 1月27日（火） 第4回 2月20日（金） 大阪市立男女共同参画センター南部館 クレオ大阪南 第1回 12月2日（火） 第2回 12月16日（火） 第3回 1月28日（水） 第4回 2月19日（木） 財団法人 大阪国際交流センター 第1回 12月1日（月） 第2回 12月18日（木） 第3回 1月22日（木） 第4回 2月18日（水） ★各回 14:30〜16:30（受付14:00） ★都合によりお申込み会場で受講できず、別会場での受講を希望される場合は、 事前に変更希望会及び会場のお申し出をお願いいたします。 【お申込み方法】 ★FAXでお申し込み： チラシをダウンロードし、裏面に必要事項を記載の上、06-6390-7850までFAXをお願いします。 ★e-mailでお申し込み： お名前、ご所属、連絡先、受講会場を明記の上、件名を「多文化な職場：講座申し込み」とご記入いただき、osaka＠tabunka.jp（＠を半角にしてください）までメールをお願いします。 【お問い合わせ】 特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-6-19 木川ビル5A TEL：066390-8201 FAX：06-6390-7850 e-mail：osaka＠tabunka.jp ///////////////////////////////////////////////////////////////////// 【団体・講師profile】 特定非営利活動法人多文化共生センター大阪 前身は、阪神・淡路大震災の発生時に被災した外国人のために多言語による電話相談を行った「外国人地震情報センター」。多文化共生センターと名称を改め、全国5か所に活動拠点を展開、2000年8月に法人格取得。より各地域に密着した事業を展開するため、2006年からそれぞれの拠点が独立し活動を進めている。 多文化共生センター大阪では、2005年に「外国人研修生受け入れに関する調査」への実施協力を行い、2007年2月には『多文化共生全国フォーラム2007 「職場」と「地域」から考える多文化共生社会 〜 外国人受入れ拡大議論の中で〜』を開催。また、外国人労働者を受け入れている事業所に最低限求められる職場環境整備に関する項目を確認するための「多文化な職場のチェックシート（製造業・基本編）」を開発。労働力人口の減少と外国人労働者が増加する中で、それぞれの事業所において、外国人労働者が最大限の能力発揮できるようサポートをスタートしている。 特定非営利活動法人多文化共生センター大阪 代表理事 田村太郎 阪神・淡路大震災で被災した外国人への情報提供を機に、通訳翻訳や外国人コミュニティ支援を行うNPO「多文化共生センター」を設立。総務省「地域における多文化共生推進研究会」構成員として、2006年3月に同省がまとめた「多文化共生推進プラン」の策定に参画。外国人が直面する課題対応のための、地域社会変革の仕組み作りを提案し続けている。ダイバーシティ研究所代表。 行政書士入管手続研究会 関西の行政書士が中心となり、入国管理手続きに関する業務研修を行っている。一方で、大阪国際交流センターやとよなか国際交流センターにおける定期的な無料相談会や入管行政に関する提言をまとめるなど、外国人の在留に関してサポートを実施している。 特定非営利活動法人多文化共生センター大阪 副代表理事 堀西雅亮 島根県在住、浄土真宗本願寺派僧侶。民間日本語学校で日本語教師を経験後、1997年より、日本語教育担当、コーディネーターとして、外国人研修生受け入れ事業に携わる。2004年、外国人従業員と共に働く職場環境をより良いものにすることを目的に「多文化共働プログラム」を発足、翌年「外国人従業員受け入れに関する調査」を実施。「多文化な職場チェックシート（製造業編）」の開発者。 トーマス・グロエンダル アメリカ・ミシガン州出身。2000年７月にJETから国際交流員として来日。異文化交流アドバイザーとして活躍。国際交流ワークショップ、人権教育ワークショップ、まちづくりワークショップなどを数多く手がける。現在は、翻訳家としても活動中。 |
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多文化大阪
at 15:00