東京新タワーの建設-まち、商店街、風景

新タワーの建設候補地に「墨田・台東エリア」を選定
デジタル放送の電波を各家庭に障害なく送信できる「新タワー」の建設予定地を検討していたＮＨＫと在京民放５社は３月28日、「墨田・台東エリア（建設候補地として「押上・業平橋駅周辺地区」）」を新タワーの建設候補地に選定した。
○誘致推進の経緯
昨年11月25日の区議会本会議において、再開発が予定されている押上・業平橋駅周辺地区（開発区域面積　約6.4ヘクタール）のまちづくりの核となる施設として、平成23年の地上波デジタル放送の完全移行に向けてＮＨＫと在京民放５社で検討を進めている新タワーを誘致することを表明した。昨年12月15日、区長と東京商工会議所墨田支部会長、墨田区商店街連合会会長、本所北部連合町会会長、業平連合町会会長の連署で、東武鉄道(株)および押上・業平橋駅周辺地区まちづくり協議会に対し誘致に関する要請書を提出した。
以来、地域と区が連携を図りながら新タワー誘致実現に向けた取り組みを展開してきた。今年１月27日には、区内の町会・自治会、商店会、産業団体など81の関係団体で構成される「新タワー誘致推進協議会」が発足した。
○東武鉄道が事業の中心
２月７日には、東武鉄道(株)が新タワー事業の事業主体となることを正式に表明した。これは東武鉄道が建設費を負担し、押上・業平橋駅周辺地区に高さ約610メートルの「（仮称）すみだタワー」を建設して、ＮＨＫと民放５社が放送用電波を送信する計画である。
○建設候補地として決定
ＮＨＫと在京民放５社で構成される「在京６社新タワー推進プロジェクト」では、候補地の選定にあたり、“都市計画”“建築構造”“防災”“環境”“観光”“社会的合意”など、多角的な視点で専門家の意見を聴くため、「新タワー候補地に関する有識者検討委員会を組織、建設に適した候補地は関する諮問した。その答申を受け検討が進められた結果、「墨田・台東エリア」を建設候補地として、今後協議していくことが決定された。３月28日、「在京６社新タワー推進プロジェクト」から新タワー誘致推進協議会に対し、その旨が正式に通知された。その席上「墨田・台東エリアは、これまでの技術検証において優位にあると同時に、江戸文化の継承地で新タワーを中心としたまちづくりが進められることや、観光資源に恵まれていることなど、地域のポテンシャルが他の地域に比べて優位である」などの選定理由が説明された。
○今後の取り組み
新タワー建設・運営にあたっては、航空法の高さ制限の緩和を前提に、①隅田川をはさむ墨田・台東両区の市民・行政が一体となった、観光や様々なまちづくり活動の支援・推進が図られること、②地元住民の受け入れがあること、③都市防災に関するさらなる行政支援がなされることの条件をクリアすることが求められている。