浜松市など5市の基本計画を新たに認定
　中心市街地活性化本部は8月27日、全国5件の中心市街地活性化基本計画を新たに認定した。認定は、平成18年8月に施行された改正中心市街地活性化法に基づくもので、国は、今後、各自治体の基本計画に沿った活性化事業に対して重点支援を行う。今回の認定を受けたのは、帯広市（北海道）、砂川市（北海道）、千葉市、浜松市（静岡県）、和歌山市5市である。今年、2月と5月に認定を受けた13市に続くもので、千葉市、浜松市（対象区域150ヘクタール）の政令指定都市の2件の計画が初めて認定された。
　浜松市は、今年4月に政令都市となった。平成13年11月に経営破たんした地元、老舗百貨店「松菱」の跡地に今年7月大丸の進出が決まった。さらに、駅周辺には市独自の支援策、大型商業施設進出支援区域（47ヘクタール）を設定した。目標値で小売販売額1.22倍、歩行者通行量1.39倍、居住人口1.32倍、就業人口1.06倍その他を決めたが、その根拠は分からない。多少なりとも努力目標ということであろうか。平成11年に設定した旧中活法での目標はほとんど達成することがなかった。未達の場合の責任の所在は不明。


政令指定都市昇格を祝う駅前のモニュメント


駅前の東にある再開発商業施設「アクトシティー」


大丸の進出で取り壊しが決まった「松菱百貨店跡」