第三管区海上保安本部管内の沿岸海域で、プレジャーボート等の安全活動を推進している「社団法人関東小型船安全協会」が、このたび「公益社団法人」として認定され、4月1日付で「公益社団法人」に移行しました。

　公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行され、従来の公益法人は全て、25年11月までに、内閣府の「公益認定等委員会」の審査を経て、公益社団（財団）法人か又は一般社団（財団）法人に移行する必要があることから、本協会では、平成２１年６月から、公益社団法人化へ向けて、「公益認定等委員会」事務局に出向き種々折衝を重ねてきました。
この結果、事務局の内諾を得て、昨年11月19日に内閣府に移行認定の正式申請をし、この3月22日に、公益社団法人として認定する旨の総理大臣名の文書を受領しました。これに基づき4月1日に「公益社団法人関東小型船安全協会」として登記し、新しい法人として発足しました。

　 本協会は、昭和４９年７月に「全関東小型船舶安全協議会」（初代会長 森繁久弥氏）として発足、昭和５６年４月に「社団法人 関東小型船安全協会」となり、平成２３年４月に社団法人化して満３０年という節目の年に「公益社団法人」として新たにスタートすることになりました。

　本協会では、平成２３年度は、日本財団等7団体で設立された「水の事故ゼロ運動推進協議会」にパートナーとして参画し、子供達に「水の安全教育」を通じて“水の事故ゼロ”を目指す活動に協力するとともに、新規事業として、日本財団の助成金を受けて、日本気象協会と提携し、Ｗｅｂサービスを利用した沿岸海域の気象・海象予測の情報提供事業を開始するなど、公益社団法人移行にともない、従来以上に公益性の高い業務運営を進めることとしております。

　更に、公益社団法人になったことから、４月１日以降のご寄付は税制上の優遇措置が受けられます。