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要介護度の改善で報酬 [2014年07月31日(Thu)]

厚生労働省は、
要介護者の状態が介護サービスによって改善した場合に、
成果報酬を支払う制度の検討を始めたようです。
(日経7/17付け記事)

これまで、
サービスを通じ、状態が改善しても、
報酬に反映されることありませんでした。
(滋賀県など一部の自治体による独自の交付金制度のみ)

よって、
制度上、改善に向けた取り組みへの働きかけは弱く、
介護事業者からも問題視されていましたが、

先の自治体による取り組みや、
深刻な財政問題もあって、ようやく検討に入ったようです。


成果報酬制度の成否は、
何はともあれ、
評価制度の仕組み作りにかかっていると思います。


法人の財政的側面だけでなく、
介護スタッフのモチベーションにおいても、
意義のある制度と思いますので、

綿密な実態調査をもとに、
しっかりとした評価手法を確立することで、
有用な制度になるよう期待したいと思います。


評議員制度義務付け検討へ [2014年07月01日(Tue)]
厚生労働省が、評議員会の設置を原則義務付ける方針を示したようです。(日経6/28付け記事)

評議員会については、これまで措置施設や保育所のほか、
介護保険事業のみを実施する法人は任意とされていましたが、
社会福祉法人に対する運営の透明性を図る等の理由からこのような方針が示されたようです。

理事と評議員の兼職を禁止することで独立性を確保するとともに、
評議員会では役員の解任も可能とするなど、
従来の諮問機関とは異なり大きな権限を有することになります。

なお、検討にあたっては公益法人の評議員会の仕組みを参考にするとされています。

以下に、現在の社会福祉法人と公益法人の違いについてまとめましたのでご参考ください。

評議員制度の違い.jpg
財務諸表公開へ [2014年07月01日(Tue)]

平成25年度決算より、財務諸表の公開が義務付けられました。

これは「社会福祉法人の認可について」の一部改正によるもので、
今年の3/28までパブリックコメントに付されていた件ですが、
透明性の確保を図る観点から導入されました。

これにより法人は、現況報告書と
財務諸表(貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書)を
インターネット上で公表することが義務付けられるとともに、
所轄庁へは電子ファイルでの提出が求められることになります。
(平成25年度決算分に限り書面提出もOK)

通知改正に伴うもので受け身の対応になりがちですが、
決算数値とサービス活動を関連付けるなど、
情報開示を法人の活動のPR手段にする視点は欠かせませんね。

財務諸表の公表 [2014年04月01日(Tue)]

みなさん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今日は、天気も良く、風も穏やかで絶好の花見日和ですね。
昼休みに事務所前の新宿御苑に行き、花見ランチしてきました。

桜はほぼ満開!

上着なしでも寒さを感じない陽気で、仕事の合間のちょっとした気分転換という域を越え、少し昼寝でもと思ってしまうほどでした。

まだ見ごろは続きそうですので、次は寒さ対策をして夜桜見物に行きたいと思います。(新宿御苑は夜は入れませんのでご注意を)

さて、今回のブログですが、財務諸表の公表に関し、通知改正の動きがありますのでお知らせします。

「社会福祉法人の認可について」 の一部改正に関するパブリックコメント(意見募集)が、1ヶ月ほど前に始まり、3/28に締め切られました。

(パブリックコメントの内容は以下リンク先をご参照ください)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130290&Mode=0

昨年11月に、厚生労働省が規制改革会議の求めに応じ公表を義務付けたことを受けたもので、改正の概要は以下3点です。

1.電子データ提出へ変更
 以下の書類は、電子データによる所轄庁提出に変更する。
  ・現況報告書
  ・貸借対照表
  ・収支計算書

2.HP上での公表義務
 上記1の電子データは、法人HPでの公表を義務化する。

3.上記2に対応できない法人の公表
 法人HPがない等の理由で上記2に対応できない法人は、
 その取扱いを所轄庁のHPで公表する。


平成27年度より全ての法人が、同一の基準(新会計基準)を適用することになり、利害関係者にとっては、今回の公表制度と合わせ、比較可能性が確保されることになります。

社会福祉法人として説明責任を果たせるよう、新基準にしっかり対応していく必要がありますね。

移行処理を含めお困りごとは、お気軽にペンデルにご相談ください。


リース取引の調整 [2014年04月01日(Tue)]

みなさん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今日から新年度に入り、新会計基準の適用に向けた最終年度になりました。

平成27年度からの適用を予定されている法人は、準備すべきことの洗い出し・整理を行い、しっかりとした移行スケジュールを立てて、確実に進めていただければと思います。

1年はあっという間ですし、予算からの適用と考えると、10か月ほどしかありません。

遅くとも、予算検討を始める前までには、一通りの準備を終えておきたいところですね。

そこで今回は、主要な準備項目である会計の調整処理の中から、「リース取引」 の調整について記載します。

リース取引の会計処理については、特段、示されていなかったこともあり、多くの法人が 「賃借処理」 されていたことと思います。

しかし新会計基準では、一定のリース取引については 「売買処理(資産負債計上処理)」 が求められており、移行時においても調整が必要になるケースがあります。

リース取引について整理すると以下のとおりになります。

<リース取引の整理>

1.ファイナンスリース取引

 (1)所有権移転
   @以下のいずれかに該当する場合 → 【賃借処理】
    ・リース期間1年以内 
    ・個々のリース物件のリース料総額10万円以下

   A上記@以外の場合          → 【売買処理】

 (2)所有権移転以外
   @以下のいずれかに該当する場合 → 【賃借処理】
    ・リース料総額が300万円以下
    ・リース期間が1年以内
    ・個々のリース物件のリース料総額10万円以下

   A上記@以外の場合          → 【売買処理】

2.オペレーティングリース取引       → 【賃借処理】


これまでのリース取引を全て賃借処理していたと仮定すると、検討すべきは売買処理に該当するか否かで、上記1(1)A及び(2)Aに該当する取引が含まれていないかということになります。

ここで、(2)Aの取引については、移行時に何ら調整をしない、つまり、これまでどおり賃借処理する方法も認められているため、実質的には(1)Aについてのみ検討すればいいことになります。


なお、ファイナンスリース取引か、オペレーティングリース取引かについての判定は、現在価値基準、経済的耐用年数基準によることとされ、

ファイナンスリース取引の所有権移転と所有権移転外の判定は、リース期間終了後の、所有権の扱い、割安購入選択権の付与と、リース物件の転用可否によることとされています。

上記判定は、非常に複雑でややこしいですが、判定結果によっては移行時の調整が必要になるケースもあり、避けてはとおれず早い段階でクリアしたいところです。

リース取引の分類については、リース会社に確認することもできますので、早めに対応されますことをお勧めします。


予算作成 [2014年02月28日(Fri)]

こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

2月も今日で終わりで、今年度もあと1月を残すのみ。
決算を前に、決算額の見込みや、次年度予算の作成等で、何かと忙しい時期と思います。

そこで今回は、予算作成について記載したいと思います。
 
 収入側は、介護収入なら定員・単価・稼働率をもとに算出できますし、委託費・補助金等は相手先から概ね示されていることと思いますので、比較的作成し易いものと思います。

 一方、支出側ですが、こちらは収入に比べれば手間を要すことと思います。

 まず、支出は大別すると直接支出と間接支出に分けられます。

  直接支出: 個別のサービス・事業と直接的な対応関係にある支出
  間接支出: 直接支出以外の支出
          (各サービス・事業と間接的な対応関係にある支出)

 新会計基準へ移行した法人であれば、サービス・事業区分毎に直接支出を算出したのち、間接支出を、職員の勤務時間割合や延利用者数割合等をもとに、各サービス・事業に配賦して算出する、というのが基本的な流れと思います。

 ここで、この直接・間接の視点に加え、契約等によって既に見込まれている 「既決項目」 と、それ以外の未決項目に分けて捉えると積算し易くなります。

 既決項目: 契約や法人の規程等によって既に決まっている項目
  → 契約や規程等をもとに算出

 未決項目: 既決項目以外
  → 事業計画、前年実績値などをもとに算出

 予算作成には項目毎の過去実績の集計が欠かせないため、会計ソフト上で摘要集計機能(※)を活用するなど実績データの管理が重要になります。
  (※)同種の取引につき、同一の摘要名称(又は摘要コード)による管理で、摘要名称・コードをキーとした集計が可能になる機能

 社会福祉法人を取り巻く環境が、厳しさを増す傾向にあるのは周知のことと思います。

 非営利組織ゆえ、利害関係者との関わりにおいて、予算の重要性が高いのはいうまでもありませんが、厳しい中でも堅実な運営をするため、内部管理の視点も織り込んだ予算を作成されることをお勧めします。
無料・低額の介護サービス義務化!? [2014年02月28日(Fri)]

こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

政府の規制改革会議が、介護事業を担う社会福祉法人に、無料・低額の介護サービスを義務付ける検討に入ったようです。

これは、法人税負担のある、介護事業実施の株式会社やNPO法人との公平性を保つことを目的としたもので、義務を履行しない場合の罰則も含めた検討のようです。

我が国における深刻な財政の問題や、介護の担い手がNPOなどにも広がっている現状からは、社会福祉法人を取り巻く環境が、今後さらに厳しさを増す方向にあると考えるのは自然な流れかもしれません。(もちろん、良し悪しは別ですが)

規制改革会議の検討のゆくえが、最終的にどのような結論になるかはわかりませんが、組織として長期的な視点にたった運営は欠かせませんね。
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