ユニクロの柳井社長が、一度トップを退いた後、再び社長に戻ってきたときに、たくさんの商品であふれているかに見えるユニクロのお店に「商品が足りない」ということを言っていたのを覚えています。

ユニクロの店頭に、いつ、商品が足りなかったことがあっただろうか、と大半の人は首をかしげそうなひと言ですが、柳井氏の目には何かが足りなかったのでしょう。その状態を放っておくことができず、再び最前線にカムバックして、そしていまもこの会社は勢いを保ち続けています。

この「商品が足りない」という感覚。
いまは昨年度から続く「新しい公共」という政府の事業で大忙し、イベントやセミナー花盛りの全国各地の中間支援型NPOにも、実は、あてはまること、なのかもしれません。

中間支援型NPOは、NPO法の成立前後から全国各地で立ち上がり、その後、都道府県や主要な市町村にはNPOセンターや市民活動支援センター等の名称を持つ団体が活動を始めました。日本のNPO草創期における中間支援型NPOの役割とは、当然ながら、NPOとは何か、といった基礎的なことに関する啓発活動や、NPOの設立に関する各種手続きや会計の支援などが中心となるのは当然のことです。そのおかげで、数々のNPOが立ち上がり、各地でさまざまな実績を上げ、NPOの存在感は、ここ十数年で飛躍的に高まってきたわけです。

その後、時間の経過とともに、NPOも着実に成熟してきています。もちろん、これから立ち上がるNPOへの支援も必要ですが、これからは、現在活動しているNPOが、さらに一歩前に進むための中間「支援」のあり方が求められており、そこには、さまざまな知恵と工夫、そして、高い目線とリーダーシップも、必要となるのでしょう。

「新しい公共」は“NPO基盤強化”を旗印として、いま、全国各地の中間支援型NPOは大忙しです。数多くのセミナーを日々開催し、一見、たくさんの「商品」があるように見えます。でも、それらの商品のうち、この事業が終わる平成25年度以後にどんなものが残っていくのでしょうか。

日本各地の中間支援型NPOに、いま現在の忙しさの中にも、深いところで「商品が足りない」という感覚があるのであれば、将来に向けてどんな投資ができるのか、を考えるのが今年度の重要テーマとなるでしょう。いまこそ、中間支援型NPOの“商品開発力”が問われている、とも言えると思います。もちろんそのことは、中間支援型NPOという分類に属するサービスグラントも他人事ではありません。

つい先日も、政策投資銀行が保育所の事業に融資をするということがニュースになり、政策投資銀行が子育て支援を始めた、という話題が流れました。

最近は、本当に、「子育て支援」ばやりで、鉄道会社も保育所を駅に作ったとか、夜遅くまで子どもを預かるサービスが始まったとか、あちこちで子育て支援の取り組みが広がっています。

でも、小学校が終わった後、学校の門まで子どもをバスで迎えに行き、帰宅もバスでしてくれるようなサービスがあって、確かにサービスとしてはよくできていると思いますが、それが月額5万円する、ということを聞くと、だんだん息苦しくなってくるのは、いま保育園の年長の子どもを持つ身だからでしょうか。

そろそろ小学校が近づき、だんだんとお金がかかるようになってきます。
子どもの電車賃も半額かかるようになるし、旅行に行ったら旅館などでもかなりの金額がかかるようになっていく。
保育園が終わると学童保育があるが、預かってもらえる時間は短くなり、代わりの方法を探そうとするとお金がかかる。

実は、先日、ファミリーサポートという、おそらくどこの行政にも似たようなものがある「サービス」も利用してみました。これは、保育園の帰りの時間に、近所の人が迎えに行ってくれて、家で子どもを預かってくれて、ご飯なども食べさせてくれる、というしくみで、これはいいかも、と思って利用してみました。
私が住んでいる大田区では1時間900円で、そんなに高くないし、、、と最初は思ったのですが、実際に3時間預けてみると、3時間で2,700円、晩御飯代がプラス300円で3,000円。やっぱり、一般の感覚からすれば決して高くないのかもしれませんが、同時に、これは、時給1,000円の人でやっとトントンとなるものであって、それを割り込む収入の人には到底利用できないし、仮に時給が1,500円の人だって、差し引き500円しか手元に残らないシステムなのだ、と考えたら、急に、このシステムが、一定の所得水準を確保している人しか、あるいは、月給で働いている人しかターゲットにしていないシステムなのだ、ということが実感されてきてしまいました。

話は戻りますが、子育て支援の選択肢が増えていくのは、経済原理からすれば健全なことだと思いますが、子どもを育てる側からすれば、どんどん息苦しさが増していくような気がするのも確かです。

ABBAの歌ではないですが、Money, Money, Money...という感じで。

とりあえず言いたいのが、そこそこいいお金を徴収する“子育て支援”は、もはや”支援”という言葉を使うな！ということです。支援なんて、カッコつけないで、正々堂々と「子育てビジネス」と言っていただいて、「支援」という言葉を擁護したほうがよいのではないか、、、と。

ちなみに、うちの近所には、同い年の幼な馴染みの子どもがいて、夜遅く成りそうで本当に困った時は、その人の家に子どもを預けるようにし始めました。こういう、おとなり近所での助け合いのほうが、よっぽど「支援」という言葉の感覚に近いかな、と思います。

1時間300円とか100円で成立するファミリーサポート、地域通貨で回っていくような学童保育。
絵空事に聞こえるかもしれませんが、そっちのほうにこそ、社会起業家の目指すべきフロンティアがあるのでしょう。

　いろいろなことはシンクロしていると思うことがしばしばありますが、先週金曜日（16日）に札幌でシンポジウムに参加し、そのパネリストとして発言を求められた質問内容というのも、まさにそれが今の問題意識・・・というような内容でした。

　モデレーターの人が、「敢えて」「執拗に」とでも言わんばかりに、NPOの「ビジネスモデルとは？」ということを私に尋ねてくるので、ひと言めに「そう簡単にビジネスモデルと言うけれども、本当に、難しいんです」と言わざるを得ず、とはいえ、それだけではお話が終わってしまうので、その先のことも絞り出された、というような感じになりました。（でも、そういう点では、執念深いモデレーターの、してやったり、ということだったかもしれません。）

　そう、NPOのビジネスモデルは、難しい。と、思います。
　基本的に、営利企業のビジネスモデルの多くは、Fee-For-Service、すなわち、何らかの物品・サービスを提供した対価としてお金を得る、というモデルで成立しています。飲食店でも、自動販売機でも、電車に乗るのでも、携帯電話の利用料金でも、対価を支払って何らかの物品やサービスを得ている、という、それが、消費者である私たちの慣れ親しんだ経済行為です。

　でも、NPOはどうでしょう？　NPOが、Fee-For-Serviceだけやっていていいのかどうか、というのが、自分が、このところ（いや、というよりも本当はずっとずっと以前から）感じているポイントでした。

　基本的に、NPOが「支援」を提供する相手は、経済的に有利な立場にない人が多い、という可能性は、きわめて高いわけです。子育てにしても、障がいを持っている人にしても、外国籍の親を持つ子どもにしても、何らかの不利な条件におかれている人が多いはずです。もちろん、そういう人のなかにも、経済的には恵まれているという人もいて、有償のサービスでも「払える」という人もいるでしょう。でも、そうでない人も、多数いるでしょう。Fee-For-Serviceは、経済的余力によって、「支援」できる対象となる人を振り分けてしまう仕組みとなりかねません。でも、NPOがそれでいいのでしょうか。

　最近、とあるプロジェクトに関連して、政府の家計調査というのを改めてじっくり見る機会があったのですが、これを見ると、所得の低い世帯も高い世帯も、お米の消費額はたいして変わらないけれども、教育費などは、所得に対して見事なまでの相関関係がある、ということを改めて実感しました。所得が250万円以下ぐらいの家庭だと、子どもにかける教育費は月額2,000円台、ということです。こうした環境の家庭に対して、いくら教育の「支援」をしようとしても、そのお値段が月額1万円だったら、基本的にそういう世帯にとって支出は困難。結果、お金が「払えない」という理由だけで、その人たちは「支援」の対象に入ってこない、ということになるのです。。。

　日本のNPOも成熟してきているわけだから、そろそろ、そういうことをちゃんと言わないといけない時期が来ているのではないでしょうか。

　提供するサービスの対価を、受益者からだけ、しかも、相当に高い金額で得ようとしているNPOは、もうちょっと工夫しましょう！と。

　そう考えると、NPOのビジネスモデルは、民間企業ではできない価格で、地域のボランタリーな力を引き出したりしながら、安価にサービスを提供する、か、もしくは、支援する対象以外の第三者から何らかの支援を引き出しながら事業を成立させる、か・・・。つまり、Fee-For-Serviceモデルの究極的な発展による価格の追及か、Fee-For-Serviceモデルからの思い切った脱却か、いずれかの道を選ぶことが、本当は求められるのではないでしょうか。

　とはいえ、自分は、NPOを立ち上げてすぐに寄付が集まる、などということも夢想するつもりはありません。
　事業の立ち上げ当初、最初の一里塚を打ち立て、事業を安定化させるためには、Fee-For-Serviceモデルは、日本の（厳しい）寄付市場の環境からすれば、最も現実的でスピード感のあるアプローチだと思います。ですが、そのモデルに固執し続けるのではなく、NPOは、もっと“NPOらしいビジネスモデル”の実践に向けて、進化しなければいけない、とも思います。

　ということを、札幌のイベントで申し上げたのですが、ふと場がゆるむと「行政がNPOのサービスを買う」とか、「行政から支援を受けられれば」という声が二言目には出てきたりして、ガクッとなったりもして・・・。NPOの行政依存も、NPOの企業化も、どっちも、手っ取り早いし、それが現実だし、そのことは否定しませんが、目線は別のところを、向いていきたいものだと、思います。

　

3週間ぶりのブログになってしまいました。

言い訳に聞こえるかもしれませんが、2週前は結局書く内容を本当に投稿してよいか、ということで踏みとどまり、結局その原稿はお蔵入りしてしまったのですが、先週は、これから書くのとほぼ同じ内容を投稿しようとしていたのです。が、このブログの基盤である、日本財団のCANPANというシステムが、10日強のメンテナンス期間に入り、投稿ができないということであきらめた次第です。

ブログは、日中時間帯閲覧はできたようですが、10日以上にわたって投稿はできないという、かなりの長期間にわたるメンテナンス期間を設定したことには、ある意味、勇気のある決断をしたなあ、と思いました。サービスグラントが、プロボノワーカーのスキル登録フォームを10日間ストップしたら、何人の登録者を追い返してしまうことになるのだろう・・・と考えてみたり。

※ それにしても、このCANPANのシステム、表に見える部分はそれほど変化がないかもしれませんが、管理画面などは全体構造から完全にリニューアルして、操作の手順なども大きく変更になっていました。大工事だったと想像できます。

それにしても、世の中のさまざまな場所に、ITシステムが重要な役割を果たしているのは言うまでもないことですが、サービスグラントでも、それから、私が代表を務めるもう一つのNPO「アースデイマネー」でも、ITのシステムは、かなり重要な役割を担っています。小規模なNPOでも、あるいは、小規模なNPOだからこそ、限りあるリソースの中で高い効果を収めようとすれば、ITの活用は不可欠である・・・ということは、日々の活動を通じて実感しているところです。

と同時に、最近になって特に感じるのが、活動初期に構築したような、わりと単純なシステムから、きめ細かさと柔軟さをともなった複雑なシステムへと少しずつバージョンアップを繰り返しており、その運用や取り扱いにも、従来以上に神経を使っていかなければならない、という事実です。

サービスグラントが使用している、プロボノワーカーの管理システムは、独自に開発したデータベースシステムを使用しており、プロボノワーカーの皆さまが登録フォームに入力いただいてから、事務局による内容確認を経て、登録完了となり、そして、プロジェクトが立ち上がる際にはチーム編成を行う、といった一連の流れをサポートする基盤となっています。その開発には、考えられるさまざまな場面や使われ方を想定していますが、それでも、プログラムにいわゆる「バグ」があったり、事務局側の入力ミスなどの運用面の問題があったり、そもそも、当初は考えられていなかった使い方が浮上したり、大小さまざまな課題や、新しい要望・ニーズが次々と浮上してきます。

アースデイマネーにしても同様で、近頃は、英語化を図ったり、ウェブサイトとモバイル口座（アースデイマネーを取引するオンライン上の口座システム）という2つの異なるシステムの統合などを推し進めたりもしてきたのですが、結果、いろいろなところで不具合が発生してしまい、ユーザーの皆さんやスタッフのみんなには迷惑をかけてしまっている状況でもあったりします。

以前に、メガバンクが統合する際にシステム障害が発生し大きな損害が発生したという事例もありましたが、システムが巨大化し、複雑化するにつれ、エラーが発生する確率は着実に高まっていく・・・。そんなことを、小規模なNPOながらも、感じることがあります。

そのときに肝心なのが、「テスト」というもの。
システム構築というのは、プログラムを組んでいくことだけでなく、むしろ肝心なのは、組んだプログラムがどのような使い方をされてもダウンしたりミスが発生しないということを検証する、ということであって、その部分にどれだけの時間と労力をかけることができるかによって違いが出てくるのだということです。

NPOが必要とするプログラムをただ単に「組む」というだけであれば、意外と少人数で実現できてしまうのかもしれません。ところが、その検証作業、そのシステムが本当にタフで確実なものとして安心して活用されるためには、それなりに多数の人が、じっくりと工数と注意力をかけてテストをすることが求められます。ただ、そもそもその作業に当たることができる人が少ない、ということもさることながら、どうも、自前で作ったシステムということが甘さにつながり、客観的に、冷静に、チェックする、という視点が弱くなってしまうようです。

こうしたニーズを持っているNPOが果たしてどれぐらいあるか分かりませんが、少なくともサービスグラントやアースデイマネーのように、以前に比べるとやや複雑なシステムを持つようになってきたNPOにおいては、「システムテスト」を丹念にやってくれて、そのシステムが安定的に利用可能となるようなことを助けるプロボノチームが実現すれば、本当に有難いのだろうな、と思います。

会員や関係者が1,000人単位でいて、ウェブサイト上に会員専用エリアを設置して何らかの情報共有や、個人別のデータを公開しているような団体であれば、何らかのシステムを活用している可能性もあり、もしそういうニーズが高ければ、サービスグラントでも何か新しいプログラムを考えたほうがいいのかな、とも思っています。

もしNPOのみなさんで、そういうニーズを持っている団体がいらっしゃったら、お気軽にご連絡いただけたらと思います。

https://www.servicegrant.or.jp/contact/

先週末から、いよいよ、サービスグラントの広島における説明会がスタートしました。
今週末、来週末と、3週連続でプロボノワーカー向け・NPO向けと計9回の説明会の開催を予定しています。

早速、先週末の説明会を終えた岩渕さんから軽く報告を聞きましたが、NPOについては2団体、プロボノワーカーについては金曜日も土曜日もそれぞれ7名、合計14名の参加、プロボノワーカーについては、人数ももちろんですが、集まられた皆さんの業務経験や意識なども高く、サービスグラントとしてもこれからが楽しみな門出となったということでした。

地元の中国新聞にもかなり大きく取り上げられ、県内での注目度も高まってきているような印象を覚えます。一度動き出すと勢いがいい、というのは、広島の気質なのでしょうか。

広島県とのお付き合いは、もう1年以上前からになります。
ある県庁の職員の方が渋谷の事務所に見得られたのは、2010年の暮れのこと。
広島県では、県知事を筆頭に「人づくり」をキーワードにした取り組みを推進していますが、プロボノへの着目も、「人づくり」という切り口からでした。

以来、昨夏には3回連続のプロボノセミナーを開催したり、県内のNPOや企業へのヒアリングを行ったりしながら、少しずつ、広島におけるプロボノプロジェクトの実現に向けて、パートナーであるひろしまNPOセンターさんと一緒に検討を進めてきました。ひろしまNPOセンターさんとの打ち合わせには、お酒の席が必ずセットで付いてくるのですが、完全に酔いつぶれてしまったことなどもあり、思い出深い？ところでもあります。。。

ところで、話は飛ぶようですが、広島出身のアーティストや芸能人はたくさんいますが、矢沢永吉や奥田民生なども広島出身ということです。世代的に？ユニコーンなどは自分の若いころ？にかなり飛ばしていたグループだったと思いますが、そのころの印象は他のバンドとは違ってました。

たいてい、多くのバンドは、統率のとれた振付をし、リードボーカルの人が中心的な存在となるわけですが、ユニコーンは、もちろん奥田民生という人の存在感なくしては語れないチームだと思いますが、メンバーみんなが入れ替わり立ち替わり中心に立って、マイクを握ったり、ギターを気持ちよく掻き鳴らしてアピールしたり、と自由奔放な動き方をする人たちだ〜、と、見ていてドキドキさせられたように思います。

一人ひとり持ち場を持ちつつも、メンバーみんながピンで立てて、アピール力があり、それぞれが有機的なつながりをもちながら連携しているというユニコーンというバンド、なんか、カッコいいなあ、と。
（※ただ、私も、そこまでユニコーンファンでもなければ、深くユニコーンのことを知っているわけでもないので、本当のファンの人がいて気を悪くされないか、それはそれでちょっと心配ですが。）

それにしても、ビートのきいた音楽を、気持ちよく掻き鳴らして繰り広げられる楽曲、というこの感じ。自分の先入観があるからかもしれませんが、広島に行くたびに、とっても広島的なもののような気がしてきました。

誤解を恐れずに言えば、マツダという車も、環境性能を高めながらも、ガンガン走れる、ビュンビュン乗れる、という、勢いのよさを感じさせる車づくりをしていますし、広島カープの応援も、畳み掛けるような声出しで、ある種休む暇もなくファンは声を出し続けなければならないのですが、その一体感は、気持ちいい〜、といえる水準に達しているのではないかと思われます。

立ち上がりは、どこかちょっとシャイで、熱いものを秘したままじっとしているところもあるのかもしれませんが、いざというときは、畳み掛けるような熱い思いが重層的に響き合っていくのかもしれません。

かくいうサービスグラントも、広島ではちょっとユニコーン風？に振る舞ってみよう、ということで、先週は岩渕さんが説明会の担当でしたが、今週は吉原さん、来週は岡本さんと、入れ替わり立ち替わり、広島にお伺いして説明会を実施します。

地元の中間支援型NPOであるひろしまNPOセンターとサービスグラントという形での初コラボ。いよいよ本番に突入です。

1月27日に、「プロボノ×地域づくり・地域復興フォーラム」というイベント参加するため、福島県いわき市に行ってきました。人口33万人のいわき市には、約2万人の双葉郡からの避難者と、約6,000人のいわき市内で被災した避難者が暮らしており、そのうちおよそ3分の1が、仮設住宅に入居、残り3分の2は、公営や民間の集合住宅などを行政が借り上げて入居する「みなし仮設」に入居しているという状況だそうです。

特に後者の人たちは市内のあちこちに点在しており、まとまった支援が難しいということや、避難者の心身両面における健康悪化なども課題として浮上しており、課題山積の状況である、といったような報告が聞かれました。

こうした中で、みなさんから口ぐちに聞かれたのは、避難者の人たちが仕事を始めると、賠償金が減らされるから仕事をしない、という話でした。

どういうことかというと、東京電力は、避難住民の皆さんに、賠償金を支払っているのですが、賠償金の仕組みがいろいろ複雑で、「精神的損害」に対する賠償金、と、「就労不能」に対する賠償金など、賠償金にもいろいろな区別があるという建て付けになっているようです。

そもそも、賠償金の請求手続きが極度に煩雑で、申請書類や添付書類が膨大で、その時点で、申請をする避難者が心折れそうになるということも指摘されています。

仮にそうした大変な手続きをなんとかクリアしたとして、前者の「精神的損害」に対する賠償金は、すべての避難者に一律に支払われるものですが（※こちらに関しては、そもそも金額が小さすぎるという声が各方面から挙がっています）、後者は、就労できなくなったことにより収入が減ったことに対する賠償金であるため、その人が仕事を再び始めて、収入が発生すると賠償金は、それに伴って減額される、ということのようです。

だから、避難者の人の中には、賠償金を減らされるのが嫌で仕事を始めるのを躊躇する、ということを、いわきの皆さんは口にされていました。

もちろん、避難者の人が仕事を始めないのは、いわきという場所に定着する意志があっていわきに移り住んできたわけではない、だから、この地に根を張っていく非常に重要な一歩ともなる仕事を始めるということに踏ん切りがつかない、という、心理も働いているのでしょう。

しかしながら、やはり、お金の力は、どうしても大きいはずです。仕事を始めるともらえるお金が減る、というのは、重大なマイナスのインセンティブでしょう。何もしないほうがお金をもらえる、ということが分かっているならば、仕事をしたいというモチベーションは、ゼロになるとは言いませんが、大きく後退してしまうでしょう。

もしできることなら、賠償金は、重大な事故が起こり、厳しい状況に追い込まれた中でも、その人がよりよく生きることができるためにデザインされるべきでしょう。一番は、地元に帰って、元の仕事につくことでしょうが、元の仕事が復旧するかどうかも分からないですし、それまでにどれぐらいの時間がかかるかも不透明です。それまで、賠償金で生活できていればいいかと言えば、2年も3年も仕事をしないで生活をし続けたら、仕事の能力も落ちてしまうでしょうし、人間としての社会性も衰えてしまうでしょう。

人は、働く意欲がある限りは、働いたほうが、経済的にも、能力的にも、精神的にも健康になれるはず。

その気力を削ぐようなマイナスのインセンティブに東京電力の賠償金がなっているとしたら、今からでも遅くないので、収入に対する賠償金を収入発生とともに減額するという制度を停止し、働いていようと働いていまいと、事故発生時点で収入があった人には満額の賠償金を当面の間支払い続けるべきでしょう。

と同時に、政府は、賠償金以外の収入が発生している避難者については、賠償金と新しい収入とを通常の課税所得として取り扱い、避難者であることによる一定の控除額を設定する必要はあるのかものかもしれませんが、基本的には通常通りの所得税を課税するとよいのでしょう。避難者の人たちが働き始めて、プラスアルファの所得を得たら、以後は、一般の納税者と同じように確定申告をしてもらい、税収という形で政府が回収するのが健全ではないでしょうか。

社会のしくみは、ルール設定一つで、結果が大きく変わってしまうという恐ろしい性質があるはずです。そのしくみをデザインするに際して、おそらく、いちばん大事なことは、人に対する想像力でしょう。

●冒頭に紹介した「プロボノ×地域づくり・地域復興フォーラム」当日の様子は、Ustreamで視聴することができます。

1月は移動の多い月となりました。

6〜9日に香港のMaDというカンファレンスに行ったことは先週書きましたが、その翌週は、2月から説明会がスタートする広島へ行ったあと、福岡、長崎、佐賀と九州3県を訪問。佐賀県では、今年度、今後佐賀県でのプロボノをスタートさせるための調査を、地元の中間支援組織である「さが市民活動サポートセンター」と一緒にスタートさせ、県内のNPO等6件のヒアリングを行ってきました。佐賀県のNPOやプロボノのことについては、またどこかのタイミングでブログにも書こうと思います。

そして19日からは、家族旅行も兼ねてサンフランシスコへ。家族旅行と言いながらも、タップルートファウンデーションを訪問して、近況のアップデートをしてきました。

私からは、日本における最近のサービスグラントの活動について報告しました。特に、東京・大阪に続き、2月からスタートする広島の動きなどを伝え、サービスグラントが直営ではなく、地元の中間支援型NPOと連携した形でプロボノの動きを立ち上げようとしていることなどを、最新のホットトピックスとしてお伝えしてきました。

タップルートの話題は主に3つ。
1つは、彼らも、従来とは異なるいくつかのプロボノのスタイルをここ1〜2年試してきたが、結果的には、再び基本に立ち返るかのごとく、サービスグラントの「チームで取り組む」というスタイルの強さを再認識したという話。
1名のプロボノワーカーを1つの団体にマッチングする、短期間でプロジェクトを完了させる、といった、いくつかのパターンを実験したということですが、効果も弱かったのか、スポンサーも継続できず、タップルートとしては第2、第3のスタイルを展開する、ということにならず。そのことを受けて、タップルートとしては、改めて、ボランティアマネジメント等の新規プログラムの開発に着手し、サービスグラントのメニュー増強に取り組んでいるということでした。

2点目は、企業との連携が急速に拡大しているということ。2年ほど前まで、企業との連携プロジェクトの担当者は1〜2名だったのが現在は7名に。連携する企業の数も10社程度から、現在は25〜30社にまで広がっており、当然、タップルートの収入における割合も、以前は8〜9割が財団だったのが、最近は収入の3〜4割を企業からが占めるようになってきた、ということでした。
米国全土には、約10万団体の助成財団があると言われており、こうした組織がNPOの強力な資金源となっているのですが、タップルートの事業モデルもこうした助成金がこれまでは主体となっていたところに、次の波として企業との連携が広がってきている状況ということです。ちなみに、行政とは、まだカリフォルニア州政府のボランティア促進プログラムとの連携がスタートしたのが初のプロジェクトとのこと。
ちなみに、日本は、現在サービスグラントを支援している日本財団を除くと、力強い助成財団というのは本当に少ない状況で、企業との連携を日本における重要な財政基盤とすることが求められており、タップルートとは違った財政構造で立ち上がってきたと言えます。また、最近では行政とのプロジェクトもスタートしており、その点もまた米国とは違う状況です。

3点目は、タップルートのノウハウを広めるため、NPOを主たるターゲットとした書籍の出版と、ワークショップの開催を検討しているとのことでした。プロボノの活用手法・マネジメント手法を、NPO等を対象にワークショップ等を通じて広めることも検討中ということで、タップルートが現在事務所を構える全米5都市以外の地域でも、タップルートが直接手伝わなくても、数多くのNPOがプロボノを効果的に自団体の基盤強化に役立てることができれば、という企画が進行中です。
こうしたニーズは、日本のNPOにもあるのではないか、と思いましたし、そもそも、できれば、日本の我々事務局のスタッフにも参加させてほしい！とも、リクエストしておきました。ワークショップが始まるとすれば、おそらく、今年の秋以後だろうということで、まだ先の話で、明確でない部分もありますが、これからの展開を楽しみにしたいと思います。

というわけで、簡単な速報レポートという感じでしたが、その内容は、29日のプロボノワーカーLOUNGEでもご報告しようと思います。

先週末は、アースデイマネーの関連で、どういうわけか大きなカンファレンスに招かれて香港にいた。

MaD - Make A Differenceというイベントで、社会課題の解決をテーマにさまざまな取り組みをしている人たちが世界各地から集まり、刺激的な3日間の内容だった。

それと、このイベントの主催者の運営の見事さにも舌を巻いた。事前の準備もすべてがプロフェッショナルだったし、空港でのピックアップからその後のすべてのロジスティックスが本当によくできていた。しかも、フレンドリーな雰囲気を常に維持しながら。1,200人の来場者、次々と入れ替わるゲスト、中国語・広東語・英語の3ヵ国語の併用、どれをとっても、気が遠くなるようなハードワークだ。

さて、そんなイベント運営に関心をしつつ、自分の発表が終わった翌8日は、他の人のセッションに参加してみた。テーマは教育。話を聞いてみると、香港や中国の教育システムも、十分に大変そうだ。中国の教育といえば、「科挙」の伝統だろうか、シビアな試験を連想するが、いまでもその状況は変わっていない。香港も、中学・高校で受ける試験で、その先の人生の選択肢の幅がほぼ決まるというようなシステムになっているらしい。

そんな中で話題になったのが、生徒・教師・親という三者の関係をどのように変えていくことができるのか、という内容だった。そして、少なくともこのセッションで感じられたニュアンスからすれば、香港でも、親は教師にとって極めて恐ろしく、厄介な存在らしい、ということだった。

日本でも、モンスターペアレンツということが言われて久しいが、それは日本だけのことではないらしい。そしてそのことが、“アジア的な現象”として語られていたのも面白かった。

いわゆる“欧米”では、親と子の関係はより個人をベースとした関係になっており、親が子どもの教育に干渉するということも少ない。これに対して、“アジア”では、親が子の成長に強い関心と責任感を持っているという文化的背景の違いが指摘されていた。また別の人は、社会・経済の発展速度から説明していた。急速な発展をする社会・経済の中で、教育システムが社会の動きに対応できていないということの表れ、ということなのか。

そんな話を聞きながら、ぼんやりと考えていたのが、学校にとって、親とのリレーションシップマネジメントがいかに大変で、しかし重要度が高いものであるか、ということ。

親のニーズを把握するということも、親に対するオリエンテーションなり、もっと言えば親向けのトレーニングのようなものが、本来はもっとあってもよいのかもしれない。

学校は、お店やホテルのように満足度を競うということをしても仕方ないとは思うが、親が協力的になり、学校運営を支援してくれる存在になれば、結果的に先生も生徒もハッピーになれる可能性は高まるのだろう。

だが、そんな下準備のために、ただでさえ忙しい先生が、時間を割くのは厳しいだろう。そう考えていると、学校にもPR担当みたいな専門の事務職員がいてもいいのかもしれないな、と思えてきた。ここでいうPRとは、Parent Relationship という意味も持たせてみたい。親というのは、学校にとって、これほどまでに重要なステークホルダーでありながら、その重要ステークホルダーに対応する専門家がほとんど皆無である、という現在の体制が、もしかしたら無理があるのではないか、というようなことを、ふと思ってしまった。

というわけで、嵯峨的学校改革案！？

● 学校に、民間出身の「PR担当」職員を1名以上配置する。
● 父母や地域住民によるプロボノチームを組織化する。
● PR担当とプロボノチームが協力し、親を対象とするマーケティングリサーチおよびリレーションシップマネジメントに取り組む。

果たして、妥当性があるのか分からないが、基本的に、先生たちには生徒に向き合うところにできるだけたくさんの時間と労力をかけてほしい、ということから考えても、こうした取り組みは、考えてみるだけの価値がある話ではないだろうか。

・・・なんていうことを考えていたら、いつの間にかそのセッションが終わっていた。ふだんと違う環境で、ふだん聞かない話を聞くことは、新しい知識が入る、ということもさることながら、インスピレーションの種のようだ。

いずれにしても、このイベントのタイトルの通り、大切なことは、Make a Difference。何か新しいことにトライしてみよう、という、会場全体に充満した若さとオプティミズムとに突き動かされて、いろいろ考えるヒントをいただく3日間だった。

　日本のNPOをめぐる環境ということに関して、2012年の一つの重要トピックスとなるのが、認定NPO法人制度の改正です。

　少なくとも、NPOにとっては気になる、というか、気にかけずにはいられない制度変更なのですが、一般の人たちの認知や関心は、実際にはどれぐらいなのでしょう。昨年夏ごろから新聞等でも報道されていたので、知っている人も少なくないとは思うのですが。

　認定NPO法人とは、NPO法人の中で、そのNPO法人に寄付をすると、寄付をした人が税制面でメリットを受けられるNPO法人のことです。現在、日本には約4万団体のNPO法人があるが、そのうち「認定」はわずかに250団体ほど。そのネックとなっているのが、これまでの認定の基準でした。

　細かいことは省略しますが、2012年4月から、その認定の基準が新しくなります。ひとことでいえば、3,000円以上の寄付をする人が100人以上いる、という条件を満たせれば、「認定」が取れるようになるわけです。しかも、これまでに100人の寄付者を集めているという実績がなくても、当初2年間は「仮認定」という制度が適用され、「認定」と同じようなメリットが与えられる、というので、なにはともあれ「認定」を取るべし、そのあとでなんとか100人集めよう！という雰囲気になっているNPOも少なくないはずです。


　さて、なんでこんな話題になったかというと、、、、

　おそらく今年度で最後になると思いますが、小さい組織にありがちな話で、いまのところ、スタッフの給与計算などの雑務も、実は私が手元で行っているのです。最初から誰かに頼んでしまえばそれまでのことなのでしょうが、苦労性というか、自分自身でひと通りやれるところまでやってみたいという思いもあり、ちょっと時間は取られるものの、それはそれで勉強だと思って作業してきました。

　そして、年末に、追われるようにして「年末調整」というのを行い、スタッフのみなさんの年間の源泉所得税額を計算し、税額を計算するための所得はどうやって割り出して、控除はいくらで、年間の税額は結局のところいくらで、その人にはいくら還付するのか、という流れを、税務署から送られてくる「手引き」通りに進めていっていたわけです。あれこれ難解な見た目をしているところもあるが、複雑系ではない、つまり社会課題のようにこんがらがった課題ではなく、整理された体系の中での課題解決という、問題解決の淡白さの中での作業も、たまにはいいものだ、などと言い聞かせながら。


　それにしても、こういう作業をしていると、認定NPO法人制度でいう「税額控除」というのが、いかにスゴイことか、というのが実感として分かってきたのは、ちょっとした発見というか、収穫でした。

　認定NPO法人への寄付金から2,000円を差し引いた額の40％を「税額から控除」する、ということなのですが、これだと・・・

5,000円寄付した人は、(5,000−2,000）×40%＝1,200円
10,000円寄付した人は、(10,000−2,000）×40%＝3,200円
50,000円寄付した人は、(50,000−2,000）×40%＝19,200円
が、税額から控除される、ということになります。

　税金計算をしていると、所得控除と税額控除では、ものすごい大きな差があるという実感を、リアルに感じられます。

　例えば、生命保険。
　50,000円以上生命保険料を払っていると、50,000円が所得控除される制度があります。ただ、50,000円が所得控除の上限。人によっては、年間でもっと多くの生命保険料を払っている人もいると思いますが、どれだけ生命保険に入っていても、50,000円の所得控除があるだけです。

　50,000円の所得控除によって税額が下がるインパクトは、単純計算はできませんが、税額計算のための所得が195万円以下の人なら所得税は5％、195〜330万円の人なら所得税は10％なので、前者では50,000×5%＝2,500円、後者では50,000×10%＝5,000円程度、ということになります。

　個人事業者の経費についても、同じようなことが言えるのかな、と思います。税額計算のための所得が195万円以下の個人事業者（←私も堂々、コチラのカテゴリに含まれますけど。）が、仮に、10,000円を認定NPO法人に寄付したとして得られる税額控除の額（3,200円）と同じぐらいの「節税」を、事務所の備品などを買うことで実現しようと思えば、逆算で、3,200÷5％＝64,000円（おそらくそれ以上）の備品を買うべし、ということになるわけです。

　年末にちょっと税金対策をしよう、と思ってお金を使う使い道として、64,000円以上の備品を買うか、10,000円の寄付をするか・・・。ちょっと考えてみたくなる人は、いてもおかしくないかも、と思えてきました。

　備品の購入か寄付か。この似ても似つかないものを、そもそも天秤にかけるのはどうなの！というツッコミを受けそうな気もしますが・・・、それにしても、ちょっとそういうことを考えてみたくなるような算盤勘定の中に、「NPO法人への寄付」という選択肢がようやく乗ってきた、ということなのかもしれません。

　同時に、こうなってくると、NPOを運営していくうえで今後も資金調達をしっかりやっていくためには、認定NPO法人を取っておいたほうが有利だ・・・、という気持ちにもますますなってくるわけです。サービスグラントは、サービスグラント自身が認定NPO法人にならなければ、ということと、認定NPO法人になるための実務サポートを必要としているNPOをプロボノでサポートする機会があるはずだ、ということとの両面で、このトピックは、やはり重要です。
　
※おことわり
本文中の記述に事実誤認等が含まれる場合、それをもとに不利益が発生したとしても、筆者は責任を負うことはできません。また、改善すべき部分にお気づきの方がいらっしゃったら、ぜひコメントいただければ幸いです。

　サービスグラントの嵯峨です。
　新しい年の始まりという、事始めの好機。小さいことでも、このタイミングで変化を取り入れていきたいと思います。

　その手始めに、ブログとFacebookの活用法を見直すことにしました。
　サービスグラントの事務局スタッフは、Facebookを活用した、もっと小まめな情報発信をしていくようにしたいと思います。一方で、ブログは、ADのみなさんによるプロジェクト進捗レポートと、新たに、私のブログという構成で、当面、運用していきたいと思います。

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　さて、新年早々に、しかも最初のブログで申し訳ないのですが、私の新年の初夢は何だったかというと、それが困ったことにろくにハッピーなものではなく、むしろ気が滅入るようなものでした。

　いや、新年に始まったことではなく、どうも最近、似たような夢ばかり見ます。外国で飛行機に乗り遅れる夢を2夜連続で見たり、原子力発電所の内部を見るというのに防護服が不足している夢を見たり、なんともリアルでどうしようもない設定の数々・・・。

　夢は未来の予知ではなく、無意識や深層心理の表れというわけで、将来を悲観するわけではないのですが、きっとこれは何かの「しるし」なのでしょう。

　最近の状況に引き寄せて、しかも最大限前向きに考えてみれば、それは、おそらく、自分自身の手の届かないところまでいまの活動が広がっており、今までのやり方を続けていては、準備不足や、取り返しのつかない状況に追い込まれる可能性がある、ということの予兆と捉えるとよいのかなと思います。

　サービスグラントも、プロボノも、直近の2年間で随分広がってきました。事務局のスタッフは、パートタイムも含め8名になりました。3年前は、ほとんど個人商店みたいだったこの活動からすれば、本当に隔世の感があります。

　関わる人が増え、仕事が増えてきたことに伴って、全部を自分がやりきれるという状況ではなくなりました。だからこそ、スタッフに仕事を任せていく、ということが、これからの自分の仕事なのだ、と思います。（ただし、責任を持てるような形で、しかも、質は高めながら。）

　その仕事というのは、自分で動くことよりも、人が動ける基盤を作る、ということなのですが、しかし、昨年は、関西エリアの立ち上げをはじめ、出張や打ち合わせで少し自分自身が動き回りすぎたのかもしれません。2012年初頭も、すでにあちこちで打ち合わせや出張が入り始めていますが、この先、自分自身が動き回るよりも、スタッフみんなが機能できるような形をどうつくっていけるのか。

　幸か不幸か、練習試合と言えるものは一つもなく、すべてが本番の実戦。そのダイナミズムからワクワクを感じ取りながら、しかもリスクには敏感に反応し、一人ひとりが活躍していけるような形を生み出すことが、今年のテーマなのかなと思います。


＜サービスグラント理事・スタッフの新年ひとことメッセージ＞