野生動物による農林業被害を防ぐため、首都圏の自治体が新たな対策に乗り出している。千葉県が動物をワナで捕まえるマニュアルを作成するなど、捕獲作業の担い手を確保する取り組みが相次ぐ。神奈川県はドローンを活用した鳥獣対策の研究を始める。首都圏の獣害対策は地方に比べて遅れ気味。農業被害を抑えつつ、野生動物の都会への進出を防ぐねらいだ。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB16H8D_16082017L71000/

東日本大震災と福島第１原発事故後の相双地方でニホンザルの生息範囲が拡大していることを受け、県相双農林事務所は１６日までに、南相馬市馬事公苑で「ニホンザル被害対策研修会」を開き、関係者がニホンザルの生態や被害対策を学んだ。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170817-196536.php

福山市は、有害鳥獣による２０１６年度の農作物被害状況をまとめた。被害額は、最も多いイノシシは５年連続で減少した一方で、カモによるレンコンの食害があった影響で前年度比４０万円増の８５４万円となった。
http://www.sanyonews.jp/article/581483

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された地域で、街中にすみ着いた野生動物から帰還者の生活を守ろうと、人家を丸ごと柵で囲う作戦が試験的に始まった。避難指示期間中に市街地で生まれ育った動物の個体数が増え続けた一方で、解除後の住民の帰還率が２割程度と低いことが背景にあるという。駆除にも限界があり、当面、街を動物とすみ分ける試行錯誤が続きそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20170817/ddm/041/040/135000c