県は２０１７年度から、イノシシやシカなどの獣害対策の専門知識を持つ鳥獣管理士をアドバイザーとして地域に派遣し、地域ぐるみで被害軽減を目指す事業を拡充する方針を決めた。農作物被害が比較的軽い段階の地域も派遣対象に加えて初期対策を強化するほか、事業期間を従来より短い半年間程度にして地域住民らが活動に取り組みやすくする。
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/environment/news/20170312/2627287

東日本大震災から６年、福島第１原発事故による県内９市町村の除染は終了したが、野生鳥獣への影響は依然、大きく、全域で出荷制限が行われ解除の見込みが立っていない。増え続けるイノシシなどを駆除しても、すべて埋却、焼却処分されている。一方、栃木県那珂川町では検査した上で加工し食肉用に出荷されている。
http://www.sankei.com/region/news/170312/rgn1703120034-n1.html