弁護士になろうと8回の司法試験不合格の後、ひまわり基金法律事務所に勤めた滝上明氏は、釜石で2006年から4年間を過ごし、この震災の後、ふたたび釜石に戻って弁護士の活動をしているという。この人の取り組みは、現場に出かけて話を聞き、法律問題に限らず、悩みを聞いているうちに生活を受け止める姿勢と取り組みが重要と考えて仮設住宅に住む人々の話を聞いている。（読売新聞1/5）
専門家が普通の生活に目を向けてフィールドワークを取り組み、出てきた問題をともに考えるというスタイルは、CSWの基本であるといえるが、弁護士であることで、その解決策には必要なときに機関や団体等に交渉するスキルが確立されている点がポイントになるといえる。
知り合いの得能さん＜kazenodaique＞も札幌から亘理町に出かけてまちづくりの支援に関わっている。このあたりの動きは専門家が地域に向かう時代を象徴している。そこには、専門職としての生き方と使命感がなにかしら作用している。
プロボノとしての活動が仕事になる変化が始まっているのではないか？
それともプロボノを意識せずに行動する人々のメッセージがつたえられていると受け止めるべきなのか。
こうした活動が本当の新たな公共の担い手をつないでいくことになる。。
やはり東浩紀の読みは鋭いと納得。

3.11以降、多くの団体・個人が立ち上がり、多様な活動を取り組みながら、つながりはじめていますが、いよいよ行政＋社会福祉協議会＋NPO＋有志団体が共通のテーマで協議する話し合いが見えてきたように思います。
どこで誰がどのような取り組みをしているのかが、それぞれの活動紹介を通じて、話題的につながることの重要性が意識されてきたといえます。

www://hitotunagi/
http://shien-do.com/musubiba/home/
http://ameblo.jp/michinoku-kids/
www.city.sapporo.jp/kikikanri/
をはじめ、複数の情報が提供されつながりはじめて、このままでは、解決できない,できていかない,現実をうけとめ、さらなるプロジェクトの推進と連携が確認されました。
連携は当然だが、どのようなあり方が即応性につながるのかが、具体的につめられなくては見えてこないことも浮き彫りになるといえます。
さすがに5団体くらいの話題がでそろうとほぼ課題が明確になっていくプロセスも確認でき、１つの団体だけで量的拡大を図っていてもカバーできていないことが確認できます。
参加はすぐれて異質なものの交流から成果をもとめていく必要があるといえます。

北海道NPOサポセンをはじめ複数の団体が、新たに支援ネットワークを立ち上げました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「北海道NPO被災者支援ネット」設立のお知らせ

日頃より、NPO活動にご支援・ご協力くださいましてありがとうございます。
この度、NPO推進北海道会議、北海道NPOサポートセンター、北海道NPOファンド（旧北海道NPO越智基金）、北海道NPOバンクは、東日本大震災（地震・津波・原発事故）で被災されたみなさまを支援するため、下記の枠組みで支援態勢を構築することといたしましたのでお知らせいたします。

記

１．団体名称　　北海道NPO被災者支援ネット（仮称）　（任意団体）
２．団体事務所　札幌市中央区南8条西2丁目市民活動スペース「アウ・クル312室」
３．活動開始予定日　2011年3月24日（木）午後2時
４．電話・FAX・mail　24日以降開設、常駐者配置予定
５．活動内容
　（１）被災地・被災者支援を行っているNPOを支援することにより、被災地復旧・復興、　　　　　　　被災者の生活再建支援に寄与することを目的とします。
　（２）具体的に次の５点の活動を行う予定です
　　１）資金支援　被災地／被災者支援を行っているNPOに北海道NPOファンドを窓　　　　　　　　　口として、助成金を拠出する予定です。助成金の原資は、道内各NPOからの会費　　　　　　　収入、寄附金収入、広告料収入を主とし、北海道NPOファンドの基金も取り崩して　　　　　　　賄う方向で検討します。
　　２）被災地訪問支援　既に道内から支援に入っているNPOの後方支援を行います。
　　　　例）岩手県三陸沿岸の被災地支援を行っているNPO法人「ねおす」の後方支援
　　３）被災者・避難者の北海道への受入支援を行っているNPOと連携します
　　　　例）北海道被災者受け入れ支援ネットワーク（農山漁村部での受入情報提供）　　　　　　　　　の連携
４）上記に係る各種情報の収集と提供を行います
　　　　ホームページを開設予定です。
　　　　暫定的に北海道NPOサポートセンターホームページをご参照ください。
　　　　http://npo-hokkaido.blogspot.com/
　　５）市民活動、行政、各種団体との連携・協働
　　　　「東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌」、「北海道震災支援ネットワーク　　　　　　　　　　（HOSUP）」などの被災者支援団体と連携を図ります。

　　　　北海道、札幌市をはじめ、道内各市町村などと情報共有・連携協働を図ります。
北海道労働者福祉協議会や社会福祉協議会、政党など幅広く各種団体と連携しま　　　　　　す。

暫定措置　当面、北海道NPOサポートセンターで連絡受付代行を致します。
　　　電話：０１１−２９９−６９４０　FAX：０１１−２９９−６９４１
　　　Mail：npo@mb.infosnow.ne.jp
　　　担当：小林、井上

以上

a href="http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html" target="_blank"><
img src="http://blog.canpan.info/spvolvo/img/135/kantei_saigai_150x51.gif">
官邸からの情報サイトを組み込もうと思いましたがうまくいかず。
単に
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
を紹介することにします。

日本地域福祉学会では、東北地区への支援を計画していますが、北海道地域福祉学会からも東北への支援を準備し、岩手県立大学都築研究室と連携を図り、取り組みを予定したいと
思います。
北海道においてもNPO団体の動きは速く、次々と行動へシフトしています。

北海道NPO被災者支援ネットの設立　3/23
東北地方太平洋沖地震の被災者支援を行う道内のNPOを支援する組織です。
当初の構成団体としては、NPO推進北海道会議、北海道NPOサポートセンター、北海道NPOファンド（旧越智基金）、そして、北海道NPOバンクで立ち上がります。

函館で震災後にアピールされたものを紹介します。