CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

« 2019年06月 | Main | 2019年08月»
フィジー! [2019年07月11日(Thu)]

パラオとの違いに、戸惑いがありましたが、2日ほどで、フィジーにフィットできました。体が馴染む感じです。
マーシャルに9年ぶりに行った時には、半日で馴染んだので、少し時間がかかりました。

先程、フィジーの外交中枢部に行く機会がありました。

CFDBA314-EED1-456D-8524-0B32DC67AE8E.jpeg

28CC66F1-5710-4C3F-8EE9-6150C94952C4.jpeg

まあ、話題はラグビー・ワールドカップで、妹がチケットを取って日本に行くとか、政府の誰かがいつ日本に行けるかとか、間に国連総会があるので、どうするかとか、だったりします。

そういえば、昨日ニュージーランドからマオリ・オールブラックスが到着し、土曜にフィジー代表と対戦するとのことで、盛り上がっていました。


それで、日本の自由で開かれたインド太平洋ビジョン(FOIP)についてですが、フィジー外交部は大変よく理解していることがわかりました。

先方から、中国の一帯一路構想とはぶつかるものではないし、フィジーの発展にとても有益なので、我々は明確に同ビジョンを支持しているとの話がありました。

自分の方から、ブルーパシフィック・アイデンティティやSDGsとも密接に繋がってると思うんだけれどというと、その通りだと。だからフィジーの政策にも一致し、矛盾しないと。

昨年のPALM8の際の日本との二国間会談で、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル、PNG、フィジーがFOIPへの支持を表明しました。

その中で、自分が直接確認した範囲では、今のところ、フィジーとパラオがFOIPをしっかり理解し、強く支持しています。フィジーの方が日本よりもFOIPを推進したいかのような印象を受けたほどです。

太平洋島嶼国は、おそらく各国とも、まず具体的に自国の発展にどのように寄与するのか、国の政策や他の開発パートナーとの関係に影響しないかなど、慎重に分析する必要があるのだと思います。

日本、パラオ、フィジーでパートナーシップを組み、地域セミナーを開催していけば(それこそ「タラノア」方式の対話とかで)、地域に理解を広めることができると思います。
グッドガバナンス(国連を通じた日本の取り組み) [2019年07月11日(Thu)]

中国の一帯一路構想に対する潜在的懸念の根底には、財政秩序に悪影響、透明性の欠如、腐敗の助長などにより、資金を得る途上国のガバナンスを悪化させる可能性があるのではないかという考え方があるのではないかと思います。

さらにその背景には、中国は先進国ではなく、OECDメンバーでもないため、先進国のルールというものに従わなくともよいということがあるでしょう。

一方、太平洋島嶼国のブルーパシフィック・アイデンティティというのは、島嶼国自身が自ら協力して太平洋を適切に管理し、住民の自由や健康や経済的繁栄を追求するという考え方で、その基盤には法の支配、ルールに基づく秩序、グッドガバナンスがあります。

持続可能な開発目標(SDGs)にも、特に途上国の経済成長や繁栄にはコラプション(贈収賄などの腐敗)や透明性の欠如が阻害要因になっていると認識されており、持続可能な社会の実現には、グッドガバナンスの実現が不可欠となります。

85456AC1-5A64-40FA-AD24-1853B64BDD19.jpeg

日本の「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンは、当初「〜戦略」とされていたこともあり、いわゆる防衛・伝統的安全保障の観点から語られることが多いかと思います。

しかし、少なくとも開発協力白書やPALM8首脳宣言の記述を見る限り、国際法の遵守、法の支配、自由、経済的繁栄など、やはりグッドガバナンスが基盤となるビジョンが述べられています。

このように、日本の「自由で開かれたインド太平洋」ビジョン、太平洋島嶼国のブルーパシフィック・アイデンティティ、国際社会におけるSDGs、いずれも共通して、その実現にはグッドガバナンスの実現が不可欠です。


腐敗に関して、UNCAC(United Nations Convention against Corruption)という「腐敗の防止に関する国際連合条約」(起草2003年10月、効力発生2005年12月)があります。
*30番目の国が批准(もしくは承諾、承認、加盟)したのち、90日後に効力が発生。

太平洋島嶼地域に関わる国々の批准(もしくは承諾、承認、加盟)状況を見てみましょう。かっこ内は各国が批准(もしくは承諾、承認、加盟)した年月です。

主要国
フランス(2005.7)
オーストラリア(2005.12)
中国(2006.1)
イギリス(2006.2)
アメリカ(2006.10)
ニュージーランド(2015.12)
日本(2017.7)

太平洋島嶼国(クックとニウエは国連未加盟)
パプアニューギニア(2007.7)
フィジー(2008.5)
パラオ(2009.3)
バヌアツ(2011.7)
クック諸島(2011.10)
マーシャル諸島(2011.11)
ソロモン諸島(2012.1)
ミクロネシア連邦(2012.3)
ナウル(2012.7)
キリバス(2013.9)
ツバル(2015.9)
ニウエ(2017.10)
サモア(2018.4)


現在国際加盟国のうち10カ国ほどが未批准とのことですが、そこにトンガが含まれています。


条約に加盟した時期が早いか遅いかで、その国の腐敗レベルを比較できませんが、批准のためには国内法の整備が必要であり、国連に対する報告義務も発生するようです。

特に島嶼国では、国内法の整備には公聴会を含めて議論を尽くす場合が多く、一度批准すれば、国連重視であるゆえに、(あたり前ですが)真面目に義務を果たそうとするところがあります。国内法に基づき、国内で反腐敗キャンペーンを行ったりします(「腐敗を見つけたら*******に連絡を」など)。その観点では、批准時期の早さは、国内の反腐敗意識のレベルを繁栄したものとみなせるかもしれません。

サモアは昨年、トンガは未批准というのは、興味深いですね。

さて、ここに書きたかったことは、日本の支援についてです。

上の方で書いたとおり、グッドガバナンスが日本の「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンの肝であり、島嶼国のブルーパシフィック・アイデンティティ、国際社会のSDGsの基盤になります。

日本の太平洋島嶼国に対する開発協力は、二国間関係で実施されるものが主体であり、目立ちます。しかし、実は日本は国連機関を通じた開発協力も行っています。

その国連を通じた開発協力に、太平洋島嶼国の法の支配・ガバナンス向上支援があります。

法の支配・ガバナンス向上支援は、日本の「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンに密接に関わっており、太平洋島嶼国がブルーパシフィック・アイデンティティを追求する上で欠かせない要素です。

しかし、太平洋島嶼国各国では、二国間関係の協力ではない、そのような国連を通じた日本の取り組みがあまり伝わっていない可能性があります。

このような開発協力を行っていること、これが日本の「自由で開かれたインド太平洋」ビジョン、ブルーパシフィック・アイデンティティ、SDGsに密接に関わっていることを、もっと積極的に、各国に伝えて良いように思います。
第50回PIF総会(ツバル) [2019年07月12日(Fri)]

まず、今日は40回目のキリバス独立記念日です。おめでとうございます!

さて、来月中旬、ツバルで第50回PIF総会が開催されます。


外部の人間としての関心は、1つは、2月にいろいろあった中国・台湾関係。

もう1つは、台湾承認国のツバルが、昨年のナウルのような強い姿勢を示すのか。

さらに来年で2度目の任期を満了する事務局長の後任について(2月、3月ごろにはミクロネシア地域の番だとして、マーシャルから候補を擁立するとのニュースが流れていました)。

また、日本の自由で開かれたインド太平洋ビジョンに対する理解を深められる機会があるかどうかでしょうか。

E53FAEF2-BA02-4723-A466-856CD003D8DA.jpeg
(内容とは関係ありませんが、フィジー海軍基地で)

以前、自分がいた頃で、スレード事務局長の時なので、2013年でしょうか、スバにあるPIF(太平洋諸島フォーラム)事務局で、全ての加盟国閣僚と開発パートナーの大使クラスや事務レベルが一堂に会する対話会合が開かれたことがあります。30近くの国や機関が参加する大きなラウンドテーブル会議で、台湾代表も中国代表も参加していました。

最後に、記録文書の取りまとめがあり、その冒頭の参加国・地域・機関の欄に「ROC(Republic of Chinaの意)/Taiwan」と記載されていたことで、中国代表部が抗議し、台湾代表も応戦する場面がありました。中国代表は議長に対し「これは認められない。削除を求める」、台湾代表は「台湾はPIFと20年以上にわたり協力関係を築いている。」と議長に返します。両代表が直接やりあうことはなく、常に議長を挟む展開でした。両代表の席は4つほど離れていたでしょうか。

その時の、他の20数国・機関は、30分も続くこの議論に、ちょっと引き気味でした。最終的に、議長が持ち帰ってなんとかするということで収まったと記憶しています。


それで、今回、PIF事務局でマネージメントレベルの友人らに会ったところ、「ツバルでのPIF総会では、中国と台湾の関係が悩ましい」と言っていました。(2月上旬に中国がPIF事務局長に台湾排除を求め、事務局長が同調する記事が流れ、同中旬にミクロネシア5カ国が台湾を平等に扱うようにとPIF事務局に求めた経緯があります)

PIF事務局というのは、加盟国首脳の合意内容を実行する機関で、事務局が首脳を超えた決定はできません。また、首脳レベルでは、基本的に多数決ではなく合意形成でものが決まっていきます。

それ故に、2月のミクロネシア地域首脳による共同声明は無視できません。

現在6カ国が台湾と国交を結ぶ一方で、台湾は他の開発パートナー国とは異なる位置づけになっており、これまでは島嶼国首脳と開発パートナーの対話(ポストフォーラム対話)に台湾は参加できないものの、別途、台湾承認国首脳との対話は認められてきました。台湾は1990年代初頭から地域の発展に寄与してきたためです(漁業関係ではそれ以前から経済貢献しています)。


PIFにとっては中国も台湾も島嶼国の発展に寄与してきた大切な友人との位置づけであり、どちらかだけを取るという選択はできない。(ちなみに、開発パートナーはPIF事務局に対し、開発プロジェクトなどの目的で拠出金を毎年提供しています。中国が年2億円前後、台湾が6000万円から1億3千万の範囲、日本が数年前に2000万円から減額し1300万円ほど)

そしてPIF事務局は中国も台湾も大切な友人である一方で、「政治には巻き込まれたくない」とのこと。

そのため、PIF事務局では「地域に協力しているのは、国も地域も機関もNGOもあるのだから、同じ開発パートナーとして扱うのはどうか。」「そうだ!表現を国とか地域とか機関ではなく、エンティティにしてしまおうか?」と真剣に議論しているそうです。

いずれにせよ、今、PIF事務局の方々は、大きなプレッシャーの中で、忙しく準備を続けています。
からくり [2019年07月13日(Sat)]

これは裏どりが必要な話で、かつ、裏どりするには危険な匂いがするので、詳細は書けません。が、この数年、フィジーに関連して、何か心に引っかかっていた件について、腑に落ちました。思いがけず、内部事情を知る人から、そのからくりを教えてもらいました。

ググってませんが、おそらく、報道はされていないんじゃなかろうか。
FA053FE4-294D-4139-A304-F20D48C93BC7.jpeg
これは、日本や中国ではありません。中国は、フィジーでは外交を丁寧に行っており、援助に関しても、信頼されるよう透明性を確保すべく取り組んでいるように思います。数年前、元ADBフィジー事務所関係者からは、フィジーの中国大使館は、借款の話も含めてオープンにしたがっており、尋ねると、どんどん資料を出してきたと言っていました。

今回の話は、日本や中国ではありません。

疑問に思っていました。その国は、決して国内経済が良いわけではないのに、なぜ非常に高額な開発援助(数十億円規模だったと思う)を提案しているのか、提案できるのかと。

そのからくりがわかりました。先日書いたUNCACの話に逆行するものです。

フィジーは国として行動を起こすだろうか。放置してしまうと、次の選挙で良いことは無いように思います。

水面下では動いているのか?
フィジー関連報道、冷静に [2019年07月14日(Sun)]

昨日土曜、ラグビー・フィジー代表フライング・フィジーがニュージーランドのマオリ・オールブラックスに勝ち、初勝利なのか何十年ぶりかの勝利なのか、大盛り上がりでした。


さて、先ほどネットをさまよっていると、フィジーに対して、日本が自由で開かれたインド太平洋構想に関して、援助を進め、中国の一帯一路にくさびを云々の記事が出ていました。

それはそれで素晴らしい動きだと思いますが、現地の空気感は違うと思います。

記事を見ると、中国か、日本か、と印象づけるように見えますが、フィジー側からするとそれが最も嫌がる見立てであり、さらにまだ同構想を観察している他の島嶼国9カ国の支持は遠のくでしょう。

例えば、フィジー海軍は、基地の改善や測量能力強化について、最近中国の援助を受けているし、ファーウェイも堂々と使うと言っています。

D21576C5-E4E3-4C90-ACC3-7D220060293E.jpeg

単純に、中国の一帯一路構想か、日本の自由で開かれたインド太平洋構想か、というのは、日本国内向けには良いのですが、現地で仕事をすることになった方が、そのような認識を持って現地に入ってしまうと、どこかの時点で面食らうか、厳しい場面に直面するかもしれません。

バヌアツなど、フィジーよりもより丁寧に説明が必要だと思います。単純ではない。

フィジーが日本の自由で開かれたインド太平洋構想を支持しているのは、あくまでも、中国の一帯一路構想と両立できると判断したからです。もしかすると中国の援助で問題が発生した場合に物を言うためのカードになると考えているかも。いずれにせよ、どこか1つの陣営に頼るのではなく、多角化しておきたいという考えだと思います。

ただし、両者の違い、特に質の面の違いはよく認識をされているのは事実です。例えば、中国の援助している部分について、日本が莫大な資金を投入して、とって代わるのであれば、歓迎されるでしょうが、現実的ではないでしょう。

ちなみにフィジーは国連を重視しており、積極的にPKOにフィジー軍を派遣し、国際貢献を続けています。

昨年の太平洋・島サミットの前後に何があったのか、日本が何をしてしまったのか、知っていれば、同じ危険は繰り返さないとは思うので、大丈夫だとは思いますが。。。

昨年の太平洋・島サミット首脳宣言を読んで、太平洋島嶼国がすべて日本の自由で開かれたインド太平洋構想(当時は戦略)を支持しているとの理解をされている方もいるかもしれませんが、そうではありません。

日本のそのような構想があるのは、わかった。で、日本がそのような構想に基づいて、地域を支援することは歓迎する。でもその構想はあくまでも日本の中の話、という位置づけです。

なぜなら、どこかの段階で、「一帯一路か自由で開かれたインド太平洋か、どちらかを選べ」とのニュアンスが太平洋島嶼国側に伝わり、島嶼国側には憤慨した国々もあり、そのようなものは支持できるわけがない、という厳しい反応が出て、何とか収めた結果だからです。

今、日本は、中国云々は関係なく、日本の自由で開かれたインド太平洋構想は何を意味し、何をもたらすのかを、実践をしながら伝えているのだと思います。ブルーパシフィック・アイデンティティにもSDGsにも密接に関わるものです。

今、午前3時過ぎで、うまく書けていないと思いますが、言いたいのは、太平洋島嶼国は単純ではないし、中国と太平洋島嶼国の関係は薄くないし、日米豪の支援は歓迎していても警戒心はあるということなどです。

(あとで書き直すかもしれません)
体調管理優先で [2019年07月14日(Sun)]

先ほど、部屋に着きました。坐骨神経痛は骨盤固定補助器のおかげか悪化することもなく(といって良くなっているわけでもない)、まあ現状維持。

3B713567-418E-4F87-BF37-C736D2ADD8E0.jpeg

部屋に着いてから、米を3合セットして(白米1.5合、玄米1合、もち麦0.5合)、おかずを買いにスーパーに行き、長ネギとシメジの味噌汁だけは、さっと作る。

帰路、フライトが長かったので、報告書のドラフトを2本終わらせることができましたが、別の手のかかる作業の途中でギブ。それにしても、飛行機の中がとても寒かった。


体調管理を優先し、今回の出張では、朝か夜、4日は運動するノルマを決め、実行しました。

明日休みなのは助かります。心身の疲労回復に努めます。
The Australian紙記事(7/13) [2019年07月15日(Mon)]

7/13日付 The Australian紙に、「Is this the end of a beautiful Pacific Islands relationship?」という記事が掲載されていました。豪Lowy Institute, non-resident fellow, Jenny Hayward-Jones氏の論説からのものです。
*有料記事なのでリンクは載せませんが、上記のタイトルで検索していただければ、FBなどに見つかるかもしれません。

豪州から見た太平洋島嶼国との関係の変化と要因が述べられており、先日紹介した自分のOPRI Newsletter記事(下記)と共通する太平洋島嶼地域に対する認識が基盤にあるようにうかがえます。

豪州の視点であるため、上記のThe Australian紙記事には、日本については述べられていませんが、中国の動向について島嶼国側の視点を踏まえた冷静な分析がなされており、英国の関与拡大を豪州が求めていたことも述べられています。

ーー記事の話はここまで。

F0C3B58E-E59F-44DD-9395-C25D9FD3F11F.jpeg

先日の米国防総省の自由で開かれたインド太平洋レポートでは太平洋島嶼国に対する丁寧な理解が読み取ることができ、上記の記事も冷静に現状を把握しています。

個人的に危惧するのは、「日米豪が手を組んで太平洋島嶼国に支援すれば、太平洋島嶼国は我々の陣営に従う」かのような、考え方が日本側にあるのではないかということです。

当然ながら、自分も含めて、個々人がそのような考え方を根底に持っていて良いと思うのですが(おそらく米豪の関係者にも同じ理解がある)、日本側には、その考え方を太平洋島嶼国側に直接的に見せてしまう危うさがあるのではないかと思います。

もしかすると、太平洋島嶼国は大変な親日国で、いつも日本の言うことをすぐに支持している(あるいは熟考せずに支持する)という固定観念があるのではないか。日本(および米豪)が資金や経済関係を握っているから、言うことをきくという考えがあるのではないかと恐れます。

いまどきそんなことないだろうと、笑われるかもしれませんが、自分が話す太平洋島嶼国側の人には、そのような感触を持ってしまっている場合があります。日本側が意図していなくとも、態度か、段取りか、そのような言葉以外の部分で、「太平洋島嶼国(またはその国)のことをわかっていない」と思われてしまっているのかもしれません。


もしくは、日米豪が、もしくは日本側が独りよがりになってしまう可能性すらあります。例えば、日本が自由で開かれたインド太平洋構想の文脈で、どこかで研修や能力強化事業を進めるとしても、果たして島嶼国側はこれを真に歓迎するのか。基本的に太平洋島嶼国各国は相手を尊重するため、表立って批判はしませんが、その複層的なからの第2層、第3層で話ができる関係になると、シビアな評価が伝えられる場合があります。

この場合、日本側が「我々は約束どおり(日本側が主張した通り)、これだけの予算で、このように支援した!これで太平洋島嶼国側は日本の自由で開かれたインド太平洋構想を支持する(もしくは支持からブレない)」と考え、一方、島嶼国側では「なぜこれだけの予算をかけて、上から教えるようなプロジェクトを進めるのか。本当に効果があるのか。もう少し内容について太平洋島嶼国側と対話して決められないのか。」などと、認識の違いが生まれることがあります。

例えば、豪州の太平洋安全保障カレッジ計画についても、歓迎よりも、太平洋島嶼国側には懸念の声があるとも耳にしました。

相手とやりとりする場合には、自分たちの軸はぶれさせず、相手の立場をしっかり聞き理解した上で、相手に十分に考える時間を渡した上で、丁寧に自信を持って自分たちの立場を説明することが必要だと思います。

また上記のような懸念がある場合でも、実際にものを動かし、相手が「これはやってよかった」「国の能力向上にプラスとなった」「国際社会に関与する上で、プラスになる」と思うような、実践的な成果を示していくと、懸念は払拭され、支持が得られるでしょう。(長くなるので省きますが、そのような事例が実際にあります。)


例えば日本の自由で開かれたインド太平洋構想に対する支持を拡大するためには、一方的に「日本側の考え方が正しいのだから、支持しろ」というのではなく、太平洋島嶼国側が主張している考え方、太平洋島嶼国側の言葉を踏まえて、太平洋島嶼国側が公式に合意している文脈で、丁寧に説明していくことが有効だと思います。

その鍵(彼らがNoと言えないもの)が、ブルーパシフィック・アイデンティティであったり、SDGsであったりします。
NHK BS1 国際報道2019でパラオ [2019年07月18日(Thu)]

ああああ、先ほど、22:00からNHK BS1で、パラオに関する特集があると聞いていたのですが、メールを書いていて見逃してしまいました。。。
パラオを含め、地域情勢が複層的に変化しています。日本にとって良い場合も、あまり関係ない場合も、あまり良くない場合もあるでしょう。。。

FAE68F03-6F9E-4B92-B638-BFEC2913FFBF.jpeg
うーん、パラオのストーンパス。

内容が少し気になりますが、仕方がない。ご飯を食べて、寝ます。

今週もあと1日ですね。頑張りましょう!
全体像の把握 [2019年07月20日(Sat)]

金曜の朝から腰が痛く、今日は終日安静にしていました。歩き出すと問題はないのですが、座るとき、立ち上がるときに、腰が固まります。寝相が悪かったのではないかと思っています。最近シロナガスクジラの夢をやたら見ていたせいかも。

このような太平洋島嶼国関連の仕事をしていると、真実をどのように把握すればいいのか悩むことがあります。
101CB52F-B67F-4006-B6C6-0F108695B8BD.jpeg

仕事上、一次情報に触れる機会が多くなり、その情報はそれまで表に出ていなかったり、その時点で、日本側では自分しか持たない場合もあります。これは自分に限らず、現地と良い関係を作り仕事をしている方々も同じではないかと思います。

他方、日本では一般に公開されている論文や論説が限られ、またそれらの中には、必ずしも一次情報源から情報を得ていなかったり、元資料にあたっていないものもあり、9割正しいとしても、後に影響が出るような間違いが含まれることがあります。

一次情報源から情報を得るにしても、聞く側の知識、聞き方、相手との関係性により、内容も理解も変わるでしょう。

僕が初めてマーシャルに協力隊短期隊員として赴任したとき、マーシャルの日本大使館に専門調査員として赴任したとき、初めてパラオやミクロネシア連邦で仕事をしたとき、フィジーに書記官として赴任したとき、赴任してからツバル、ナウル、キリバス、バヌアツ、太平洋諸島フォーラム、地域機関、その他と仕事をしたとき、いつも初めは日本の論文や論説、レポートを調べて入りました。

しかし、すべての場合で、現地に入ってから「あれ?なんだウソじゃん」と愕然とすることがありました。

それぞれ資料としては大切ですが、常に疑って読まなければなりません。その人が、本当に現地に入り、しっかりと話を聞き、客観的に分析ができているかなど。主観が多く入っている場合もあります。

元資料であっても注意が必要です。例えば、2013年ごろ、ADBの太平洋経済モニターを読んでいると(今も大切な資料の1つ)、財政資料や分析が、明らかに現地で得る感触と異なることがありました。欧州出身の執筆者に聞くと、特に島嶼国に関心があるわけではなく、現地での調査を十分に行っていないことがわかりました。

そのため、現地経済情勢を把握するために、可能な国では現地財務省資料、準備銀行・中央銀行資料、IMF4条協議ミッションレポートを合わせて読み、現地新聞・SNSを読み(新聞もSNSも鵜呑みにはしない)、実際に市場やスーパーで買い物したり、現地で働いている人と雑談をしたりで全体像を把握していったりします。

財政に限らず、政治関連(内政であったり、外交であったり)でも開発関連であっても、一事が万事、このような手間をかけなければ、本当のことがわからない、と考えています。

とにかく、正しい状況を把握するためには、人が書いたものを、執筆者の権威に限らず、疑ってかかり、できる限り自分自身で生の現地情報をとる。

太平洋島嶼国だからということではなく、本気で本当の状況・像を把握しようとすれば、他の国もそんな感じですよね?(ディテールはまた別の話)

自分の世代は、後に続く若い世代の方々に対しても、今後太平洋島嶼国に関わっていく方々のためにも、世の中に対しても、できる限り正確な情報を残していかなければならない立場にあるように思います。

とはいえ、自分の書くものにも、理解にも、誤解や誤りが含まれる恐れもあるので、最終的には、必ず原典にあたって欲しいと思います。
日本・フィジー戦 [2019年07月27日(Sat)]

今日、もうすぐパシフィック・ネーションズ・カップの日本・フィジー戦が釜石で行われます。
1D096C39-117C-451D-83BC-2D2C8BF32F1A.jpeg

サモア・トンガ戦はトンガでだったと思います。

マタイトンガ大使らは昨日から、代表チーム、フライング・フィジーを激励のため現地に入っているそうです。

日本代表主将のリーチ・マイケル選手は怪我のため出られないそうですが、どのような試合になるのか、大変楽しみです。

ちなみにNZ出身のリーチ・マイケル選手は、母親がフィジーのラのラキラキ出身で、日本代表が国際大会で活躍すると、フィジーでも誇りに思って喜んでくれる人がたくさんいます。

ラグビー・ワールドカップは9/20の日本・ロシア戦(東京)皮切りに、11/2の決勝まで、全国で試合が行われます。

太平洋島嶼国では、フィジー、サモア、トンガが出場し、日本とサモアが同じプールAにいます。

フィジーの初戦は、9/21、オーストラリア戦(札幌)。


※日本勝ちました!フィジーに切れがなく、集中力に欠けていたように見えましたが、日本が強かった。

現地フィジー・サン紙のネット配信では、ケガで難しいとみられていた主将リーチ・マイケル選手の途中出場を驚きをもって伝えていました。