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パラオがコソボの国家承認取り消し、セルビア支持。 [2019年02月01日(Fri)]

1月21日(月)、パラオのレメンゲサウ大統領がセルビア共和国の首都ベオグラードで、ヴチッチ大統領と首脳会談を行い、2009年に行ったコソボの国家承認を取り消したとの報道がありました。

Radio NZ
https://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/380646/palau-drops-kosovo-recognition-in-favour-of-serbia

豪州ABC
https://www.abc.net.au/radio-australia/programs/pacificbeat/palau-third-pacific-nation-to-withdraw-kosovo-recognition/10761630

セルビア テレグラフ
https://www.telegraf.rs/english/3025576-paradise-country-palau-is-the-last-one-which-withdrew-the-recognition-of-kosovo-incredible-sights-from-this-country-will-take-your-breath-away-photo


ちなみに下記が2009年に米国ワシントンでパラオのトリビオン大統領(当時)が、コソボを国家承認したという当時のニュース

バルカン インサイト
http://www.balkaninsight.com/en/article/palau-is-56th-state-to-recognise-kosovo/1615/15
「パラオが56番目のコソボ承認国となった」とあります。


外務省 コソボ基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/kosovo/data.html#section1



バルカン半島を巡る国際情勢について全くの素人なのですが、外務省の基礎データと報道から気になることがいくつかあるので、書いてみます。

下記は外務省のコソボ基礎データから。
・2018年1月現在、コソボの独立承認国は107カ国以上。
・コソボは2008年2月に独立宣言を行った。
・日本は2008年3月、コソボを国家承認し,2009年2月25日に外交関係樹立。
・2009年にコソボは世銀、IMFに加盟。他の国際機関加盟を目指す。
・2015年10月、EU・コソボ安定化・連合協定署名、2016年4月発効。

下記は報道から。
・国連加盟国の中では、過半数の100カ国以上がコソボを国家承認している。
・米国、主な欧米諸国はコソボを国家承認。
・国連安全保障常任理事国のロシアと中国はコソボを国家承認しない。
・コソボは国連に加盟できていない。
・これまで太平洋島嶼国は、一致してコソボを国家承認していた。
・過去6カ月の間に、パプアニューギニア、ソロモン諸島、そしてパラオが承認を取り消した。
・コソボ首相は、セルビアが財政支援で小島嶼国を寝返らせたと指摘。
・パラオが、気候変動に関して、国連での支持を求めたことが背景にある。

自分としては下記が気になるところです。
・コソボ対セルビアとした場合、日米欧豪NZはコソボ側、中露はセルビア側。
・セルビアが国連加盟国であり、コソボは未加盟国。
・気候変動問題に対する米豪中露のスタンスの違い。
・観光関連?

特に、セルビアが国連加盟国でコソボが未加盟国というところに、ひっかかるところがありました。

トンガが1998年に台湾の国家承認を取り消し断交、中国と外交関係を結んだ時のこと。当時の報道からですが、その動きには複数の理由があり、その一つが、当時トンガが国連加盟を目指していたことにあります。トンガが国連加盟を目指し、さまざまな支援を求めていた時、台湾は国連加盟国ではない一方で、中国は国連加盟国でしかも安全保障理事会常任理事国。そして1999年9月、トンガは国連加盟を実現しました。

パラオに関しては、民間部門で、東欧周辺国と何らかの繋がりがあるような報道が時々出されることがあります。今回のコソボ承認取り消しの背景が、単純で薄いものなのか、あるいはもっと深い何かがあるのか、気になります。
体が冷えると体調崩す [2019年02月07日(Thu)]

もうすぐ47か48になりますが、今年に入って、初めて、体が冷えると体調が悪くなることがわかりました。
1/18(金)の夜にパラオから戻ったところ、翌週1/21(月)の午後に職場の温度が低く感じ、くしゃみが止まらず、急に体調が悪くなりました。咳はありません。

寒さアレルギーなんてあるのかわかりませんが、アレルギー反応のようなくしゃみでした。

定時で帰り、銀座でヒートテックを買い(つい夏用のを着ていた)、部屋を温めて、高めの風呂に3回入り(追い炊きがないので)、たくさんご飯を食べて、普段Tシャツとパンツで過ごすところヒートテックと仕方なく長袖を着て寝ました。

翌日以降、熱もなく、咳もないのですが、寒いので、薄手のセーターを着て、使い捨てカイロを使い続けています。

今年は寒いのと乾いているのと、あと自分の脂肪が落ちたことで、何か変なのかもしれません。

とにかく、体は温かく。


先週末からは、悪いものが抜けた感覚があったので、土曜に10キロ、日曜日はおそらく過去10年(もっとか?)で最長の14キロをキロ5〜6分ペースで走り、体温が上がったせいか、体調がさらによくなりました。高校生のように腹が減ります。


最近の密かな喜びは、椅子に座っている時に、太もも(自分の!)に触ること。いつの間にか筋肉がついていて嬉しい。血流も良くなるように思います。

土曜日からは、またかなり寒くなるようなので、とにかく体を冷やさないようにしましょう!
マーシャル政府、ベネズエラ暫定大統領承認 [2019年02月07日(Thu)]

2/5、マーシャル諸島共和国外務貿易省より、同国がベネズエラのフアン・グアイド暫定大統領を承認すると米国政府に伝達したとのプレスリリースが発出されました。
マーシャル諸島共和国憲法前文が引用されています。自由、民主主義、人々の平和と調和など。
ミクロネシア連邦が中国の海洋調査船歓迎 [2019年02月07日(Thu)]

これ、中国の空母の写真を使っているので、勘違いしますよね。。。


内容は、中国の科学調査船がミクロネシア連邦の排他的経済水域に調査のために入り、ミクロネシア連邦が歓迎というようなニュースです。

記事では2023年に切れる、米国コンパクトに基づく米国の経済援助についても触れられています。


確か、国連海洋法条約では、海洋科学調査について、沿岸国は基本的に許可を出す形になっていたと思います(他方、調査データを要求できる)。実際には許可が遅れたり、別の国では隣国との海上境界画定交渉中として許可が出ないケースがありましたが。。。

パプアニューギニアのメディアというのも、ね。何か意図を感じます。


ちなみに、米国コンパクトでは、第三国の軍事関係の船は、無害通航との関係はわかりませんが、米国がコントロールできるようになっているはずです。

ミクロネシア連邦では、コンパクトに基づき、米国の支援などで400百万ドル程度のコンパクト信託基金(運用益を活用するもの)が積まれており、仮にコンパクトが更新されなかったり、廃棄された場合には、米国がそれまで積み上げた原資を引き上げるとか、運用益の管理を米国がするなどの決まりとなっていたと思います。

さらに、コンパクトが終わると、米国でのビザフリー特権と準市民扱いに加え、連邦プログラムの対象からも外れ、お金も減ります。

ミクロネシア3国の国民は、米国領内でそれぞれのパスポートを保持したまま米国市民と同等の権利を認められていますが、これは米国パスポートに切り替えられる意味ではありません。あくまでもそれぞれの国の国民。そのため、例えばミクロネシア連邦のコンパクトが終わると、現在米国領内にいるミクロネシア連邦パスポート保持者は米国のビザを取得しなければならず、取得できない場合は不法滞在になってしまいます。
パラオ・マリンサンクチュアリの議論 [2019年02月07日(Thu)]

パラオでは、マリンサンクチュアリ法に基づく来年2020年のEEZの80%完全クローズについて、移行期間を延長すべきか否かの議論が昨年来行われています。
記事が見つからないのですが、レメンゲサウ大統領は予定通り2020年とする一方で、上院では5年延期すべきと主張しているとのこと。

まず経済面が背景にあります。

現在パラオはナウル協定に基づく、VDS(vessel day scheme)により、昨年は8.4百万ドルの入漁料収入があった一方で、マリンサンクチュアリ法に基づくPPEF(入国料のようなもの)に基づく、入漁料補填部分は100万米ドル程度とのこと。

法律に書いてあるのですが、PPEFは100ドルですが、その10%程度だったか12.5%かが、補填部分にあたると思います。

入漁料もPPEFの補填部分も、いずれも主に州政府の貴重な財源となっています。

ただ、マリンサンクチュアリ法の施行にあたり、ナウル協定締約国グループでは了解を得ていて、EEZの20%がオープンであることから(といっても外国船がとって輸出するのは認めない)、加盟国間のVDSに基づく日数トレードは継続されると聞いていたので、これが本当はどうなのか調べなければなりません。


またパラオ国内の延期支持派の意見としては、EEZをクローズするよりも、オープンのままにして、入漁を認める一方で、漁業国から海洋監視に対する経済的支援を求めたほうが良いというものがあります。

大統領としては来年Ocean Conferenceを主催するので、世界にバンッと打ち出すことを考えているのかもしれません。


PPEFの内訳にもよりますが、例えば100ドルのうち50ドルが補填に充てられるとすれば、訪問者数が16万人でカバーできます。将来的には150ドルとか200ドルとかという話になっていくのかもしれないですね。
パラオ〜台湾〜日本 [2019年02月07日(Thu)]

2月5日付のパラオの現地紙アイランド・タイムズで、台湾のチャイナ・エアラインが、台湾〜日本〜パラオの三角運航にゴーサインを出したという記事がありました。
これが実現すれば、日本〜パラオの直行便が復活する形になります。スカイチームですね。

また2月18日から台湾〜パラオの直行便が現在の週2から週3に増便されるそうです。

フィジーの場合、昨年日本との直行便が再就航したことで、年間渡航者数が5〜6千人から2倍になったそうです。

日本も台湾も年間のパラオ渡航者数は潜在的に4万人を超えますが、昨年は日本が2万人台、台湾が1万人程度。中国が5万人。どんどん追いついていきたいところです。コロールの上下水道インフラが改善されていくタイミングです。
バヌアツの三好大使! [2019年02月07日(Thu)]

在フィジー日本大使館のフェースブック記事。

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(こういう引用がアウトの場合は、教えてください)

バヌアツの首都ポートビラのバウアフィールド国際空港に、成田空港からのドネーションで、中古ですが化学消防車が引き渡されたそうです。

バウアフィールド国際空港は、確か世銀の30億だったか50億だったかのローンで再整備されていますが、施工業者は中国のCCECだったと思います。

ここに「Narita Airport」と日章旗のついた消防車が常にあることは良いですよね。

自分がフィジーにいた時、業務でバヌアツに行くと、空港の外の国旗ポールに日章旗が無かったり、日章旗が痛んでいたりしたことがあり、バヌアツ側に改善を申し入れたことがありました。現地政府が言うには、旗のストックがない。

現地にJICA事務所はあるものの、大使館がない弱みを痛感したものです。

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(6年前の今日、ポートビラで)


しかし、今や、バヌアツにも日本大使館が開設されています。そして三好大使。

自分がフィジーに赴任した際、特に日本とフィジーの関係が厳しい時期でしたが、本省にいて、本当に大変お世話になった方です。緻密で、戦略的で、粘り強く、丁寧。

自分のように感情的になったり、イライラしたり、声を荒げたりしません(当たり前か…)。

そして、フィジーで、さまざまな状況の中で落ち込んでいた時に、自分のことを守ってくれて、また背中を押してくれる方でした。三好さんのおかげで、自分はここまで突っ走ることができています。


三好大使がいれば、バヌアツと日本の関係は、必ずやより太くなると思います。三好さんに、またいつか、ご指導頂きたいです。
トラブル・シューティング [2019年02月11日(Mon)]

パラオに来ています。
仕事をしていると、物事が全てスムーズに進むことは稀で、大抵何かが起こります。

98良いことがあっても、1か2問題があると、全ての印象が悪くなる場合もあります。

あの時のたった一言が、とか、あの時に一歩説明を忘れてしまったとか、つい考えを押し付けてしまったとか、あるいは現地の個々の関係者の不満を聞きすぎてしまったとか、このようなことが後々影響してくることがあります。

今回は、シリアス度で言えばミディアムクラスですが、7つほど、解決しなければならないことがあり、相談したり話し合いをしたりしています。

自分はトラブルシューティングが得意な方ではなく、ついカッとなって本音で話してしまうことが多いのですが、誤魔化すことなく、玉ねぎをむいていくように、一つ一つもとに戻って確認するようにしています。

今日はとりあえず、3つ終了。
バヌアツの中国無償資金協力の記事から [2019年02月12日(Tue)]

今日もパラオで会議シリーズ。今回はこの会議のために、50キロを越える荷物を持って来ました。
7割良かったものの、最後に、別件で、相手側の勘違いと現地の関係者間の話し合い不足が原因の問題について、突き上げられた形になりました。
根拠となる数字を一つ一つあげながら、全部で5段階だったかな、ここではこう、ここではこう、ここで数字が違っている、原因はこうじゃない?などと説明し、ある程度理解したようで、一旦持ち帰ってもらいました。彼らの間の問題なのですが、第三者が丁寧に説明しなければならない場面だったのだと思います。ちょっと心が折れそう。

先ほどネットでニュースを検索していたら、バヌアツの話がありました。朝日新聞デジタルの記事です。


中国が無償資金協力で国際会議場を作ってくれたが、電気代も払えない、という内容のようです。

自分は、2013年、14年と現地に入ることが多く、この会議場が計画されていた時期に、事務レベルでその中心にいた人物とも何度か話し合ったことがあります。別件でしたが。

会議場建設予定地は国会脇の草地。ポートビラの中心地にあり、各省庁にも近い。当時から、その必要性、広い草地がなくなること、維持管理コストなどについて国内で真剣な議論があり、2015年ぐらいには止まる話かと思っていましたが、結局作られました。

自分の感覚で、踏み込むのは危険なラインを感じることがあるのですが、これもそのような絡みもあるので、気になるところだけぼんやりと書いてみます。(中国の肩を持つわけではありません)

・バヌアツは「作ってもらった」などと、恵んでもらったような感覚ではない。
ー>「金を出させて、作らせた。」という感じだと思います。
ー>「金を出させるために、何があったのか」というところを調べると良いかもしれません。
ー>表に出ているものとしては、例えば

南シナ海に関する中国とフィリピンの仲裁裁判所の裁定について、バヌアツは中国の立場を明確に支持しました。2016年5月末から検索すると記事が見つかります。

ー>中国を国際社会で支持すれば、無償で施設ができる?などと単純な考えはなかったと思いますが。。果たして。

・バヌアツ内政の問題。自分は当時キルマン首相に会いましたが、1年持たずに不信任案が通り、首相交代というのが2回ほどありました。(キルマン〜カロシル〜ナトゥマン)
   バヌアツでは政党政治が成熟しておらず、各出身島を中心に据えるなどするミニ政党の集まりだったりします。そのため離合集散が激しく、内政が不安定でした。
   キルマン内閣の時にも、ある閣僚には危険な噂があったし、カロシル首相は大規模な国会議員の贈収賄事件に関与したことが明らかとなり、多くの議員とともに、有罪判決を受け、刑務所に入りました。
   2016年から現政権。

外務省の基礎データが詳しいです。


・バヌアツでは、この会議場だけでなく、首相府、スポーツ複合施設など、全体で40億円を超える無償資金協力が中国から、この短期間に行われています。
(*もともとこのようなハコモノは、先進国の援助ではほとんど作られることはありません。会議場については台湾も承認国各国に作っていたりします。)
ー>なぜローンではないのか。ここも深掘りできる方がいれば深掘りしていただくと、いわゆる「Debt Trap(債務の罠)」の先にある話のようなものが見つかるかもしれません。
ー>深掘りしなくとも、お互いに直接関連していないような、民間を含む事象を、テーブルに並べて見れば、何かが見えてくるかもしれません。


キルマン首相時代に、何人もの閣僚に会い、確か教育大臣だったと思いますが、今のサルワイ首相にも会い、話を聞いたり、当時の自分の立場から、自分の当時のボスの下で、外交関連の話もしていたかと思います。

その時の印象からも、彼らは決してナイーブではないし、国を背負っている方々。その中に、危険な匂いがする閣僚がいたし、まあそんな感じです。

最後に、自分が感じたバヌアツに関する驚きは、2017年までの感触ですが、住民と国の為政者の間に大きなギャップがあるということでした。なんというか、例えば酋長だとか国のトップの人がどこかと話を決めると、急に住民が別の土地に移転したり、上から受け入れさせる傾向があることでした。
  多くの太平洋島嶼国では、ボトムアップだとか包摂性が重視され、住民も問題があれば声を上げるものだと思っていましたが、バヌアツでは住民への情報が限られているのか、自分の生活と国は直接繋がらないのか、そのような空気を感じていました。今は分かりません。

先日のルーガンビルでの中国の基地云々という話がありましたが、バヌアツの国内がそのような感じで、トップがパッと住民に計らずに決めてしまう可能性が十分にあり、しかし主権国家の内政に干渉するわけにもいかない時、どうすればいいか。

どこかが外側で危険性を大きく叫ぶ一方で、地域として、透明性などのグッドガバナンスのキャンペーン的な流れを作り、主権国家の誇りを試すというのも一つの方法ではないかと思います。理想主義すぎるかもしれませんが。
パラオのネット環境と新たな問題 [2019年02月14日(Thu)]

パラオのネット環境は、2年前に比べて格段に良くなっています。今の若い人には分からないと思いますが、2年前はWifiの繋がる場所を探し、繋がってもその先がダイヤルアップレベルでした。

仕事で100kBを超えるファイルが添付されたメールが送られると、全ての新しいメールを読み込むのに時間がかかり、例えばメールを読んで、返すという作業、たった4通に、2時間も3時間もかかったりしていました。

今は海底光ケーブルが繋がり、場所によってはNetflixを見ることができるくらいのスピードがあるそうです。そのため、基本的に以前よりもサクサク仕事ができます。

今回の滞在先では、利用者が多い影響で、かなり不安定な状況が続きましたが、それでも2年前よりは格段に良くなっています。

そのため、今日はパラオでいくつか会議をしながら、空き時間を使い、フィジー、ナウル、東京などと仕事を進めることができました。

そのパラオで、今、ネット環境が改善されたことで社会問題が発生しています。それは、若者がおそらく彼らの性的動画や画像をアップしたり、拡散したりすることで、社会のモラルが悪化しているというもののようです。リベンジポルノも含まれているのではないでしょうか。

今月は大統領、閣僚、事務次官クラスが、各州を訪問し、住民との対話を行っていますが、その中で、住民から大統領に対し、性的画像や動画ブロックできないのかと、質問があるようですが、今のところ技術的に難しいとの回答だったそうです。

確か4、5年前、ナウルのネット環境が改善されたのち、やはり若者による同様の問題が発生しました。ナウル政府はSNSの使用を禁じる措置を取ったものの、今度は豪州の難民希求者センターの人権問題を隠すための措置ではないかと、海外メディアにナウル政府が叩かれる事態となりました。

いずれも小島嶼社会故に、影響が大きくなります。

名前を書いていいのかわかりませんが、大阪大学の三田先生が、数年前に、ネット環境の発展がもたらす社会問題や良い面も含めた社会の変化への影響の可能性について話してくれたことがありました。今回のパラオの件で、先生が言っていた話を思い出しました。

安全保障の文脈におけるサイバー・セキュリティだけではなく、特に小島嶼国・小島嶼コミュニティにおける、サイバー環境が与える、より人間的な、社会に与える影響についても真剣に考える必要がありそうです。
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