国際情報ネットワーク分析IINAに、５月に開催された第８回太平洋・島サミット（PALM８）に関する分析記事が掲載されました。自分の視点なので、他にはない内容かもしれません。

パラオはランブータンの季節を迎えました。

今日から、PIF（太平洋諸島フォーラム）議長国サモアの首都アピアで、9月3日からナウルで開催される第49回PIFサミットに向けた事務レベルの準備会合が開催されています。

この会合開催に際し、テイラーPIF事務局長のスピーチ内容が配信されました。

ポイントはいくつかありますが、特に２回、PALM８について触れられています。

１つ目は、非常にディマンディングな交渉ではあったが、PALM８に地域として貢献できたということ。そのためのメンバー国、CROP機関（PIFから派生した地域機関のグループ）が太平洋地域に意味のある成果を確保するために協働したことが、「ブルー・パシフィック」の精神の表れであること。

２つ目は、PALM８の交渉において、CROP機関と素晴らしい協力と連携ができ、フォーラムメンバーを助けたことが、フォーラム諸国と地域機関の連携の実践的事例であること。

あとは、新しい地域安全保障協力に関するビケタワ・プラス宣言の文言調整について、しっかりと島嶼国側の関心事項を反映させようとするもの。

もう一つは、CROP憲章の見直し。

昨年来、笹川平和財団ではPALM８の成功へ向けた対話を行ってきましたが、地域機関を重要視する姿勢は、現地の動向と一致しているように思います。

つい先日、パラオに米軍海兵隊、オスプレイやヘリが到着し、海上監視訓練のようなものが行われていました。

財団は先週土曜から19までの夏季休暇に入りました。いくつになっても自由時間ができるのは嬉しい。（独り身で気楽な奴が何言ってんだという声が聞こえてきそう）

今日は書棚が届き、組み立てに苦戦しつつも、中途半端なスペースを有効活用できるようになりました。これでクローゼットに隠れていた本を表に出せるようになりました。

友人から日経の記事を教えていただきました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34180030V10C18A8910M00/


トンガの債務関係についてここに書いた気がするのですが、ちょうどいい機会だと思いますので改めて書いてみます。

2006年、中国政府は温家宝首相（当時）がフィジーを訪問し、第1回島サミットを開催し、その場で2005年以前のローン取り消しを表明し、トンガ政府などはこのことで利益を得ました。

2006年11月、トンガでは民主化運動が暴動に繋がり、首都トンガタプの商業地区（CBD）が焼け野原となり、その復旧に200億円以上かかると報じられました。対象は民間企業などとなるため、豪州とNZが民間銀行を通じた低利融資10億円程度の資金を提供しましたが、他のドナーが手を挙げることはなく、2008年10月に中国が約60億円のローンを提供しました。

2006年の暴動では在留中国人が多く被害を被り、また民主化運動家である現在のポヒバ首相が、結果的に暴動の扇動者のようになってしまった背景があります（議会前でポヒバ氏らが演説をしていたところ、その後、暴動に発展したと当時の記事にある）。

その後、2009年、中国はトンガに対し、道路改善計画で50億円程度のローンを提供しています。

トンガのVuna埠頭整備（設計はNZ企業、施工は中国企業）や政府庁舎（旧名称St George Palace）はCBDローンの資金が使われています。

CBDローンの返済猶予期間5年であり、2013年９月から返済開始でしたが、交渉の末、2014年６月に返済開始５年延長が合意され、今年９月に改めて返済開始となります。この期間、トンガ政府は何度か債務取り消しを中国政府に求めていましたが、中国輸出入銀行との取り決めとして、中国政府はこれを認めないい姿勢を続けています。

道路ローンについては、返済猶予期間10年なので、2019年から返済開始となります。

しかしいずれも利子２％＋管理費等で毎年4％程度（４億円超）の支払いを中国輸出入銀行に行っている状況にあります。

ここで改めて、トンガの経済情勢を確認します。（トンガ財務省資料、IMF４条協議資料から）
・GDP約 470億円（大きなソースは、海外からの送金、ドナーの支援など）
・政府予算約210億円　

債務については、下記のとおり。
・全体 230億円（GDP比48％）
・対外債務200億円（同42％）
・対中債務120億円（GDP比25％、政府予算比57％）（対外債務に含まれています）
　＊利子・管理費支払い合計年５億円程度

対中債務内訳　　
�@首都ビジネス地区（CBD）（約60億円）約120百万トンガドル
　2008年に契約、猶予期間5年から10年に延期、返済20年

�A道路整備計画（約45億円）約90百万トンガドル
　2010年に契約、猶予期間10年、返済20年

IMFはトンガの債務健全性（2017）を中リスクとしています。2013年ごろは高リスクでした。

その後、中国はトンガの2019パシフィック・ゲーム主催に合わせ、スポーツ施設建設約30億円を約束し、当初ローンと考えられていましたが、ポヒバ政権の下でグラントとなりました（トンガはパシフィックゲームス開催断念）。

これが今年３月ごろまでの話。

その後、今年の２月にサイクロンGITAが直撃したことで、現地経済は一時的に厳しい状況に陥っている可能性があります。（他方、バヌアツやフィジーを見ると災害発生年はGDPが落ちるが、翌年には資金流入や建設業活況により大きく回復する傾向にある）


トンガ政府は、サイクロン被害からの復興という財政支出増がある中で、来月にCBDローンの返済が開始されることになります。そのため、猶予期間の再延期か帳消しを中国に求めたい状況が続きます。これが中国にとっては重要なカードとなります。

昨年の朝日グローブ記事（自分のコメントが出ています）
https://globe.asahi.com/article/11530004


中国のローンの内容は闇金のようなものではなく、帳消しを求めるトンガの方にも問題があるようにも思えますが（これが日本の借款で、トンガが取り消しを求めたらどう思うかという。。）、フィジーの例を見るとトンガとしては帳消し以外にいくつか選択肢があるように思えます。

1. GDPを上げる。GDPが上がれば債務のGDP比は下がる。政府財政も”おそらく”改善するので、真っ当な財政政策が取れる。フィジーは内需拡大政策とインフラ建設拡大政策などにより、2013年以降これに成功しました。

2. 公債を発行する。フィジーは利率７％とも９％ともいわれる公債を発行したことがあります。例えば低利の公債を発行し、日本や先進国、ADBなどに買わせ、中国のローン分を返済してしまう。


乱暴なやり方だと、日本政府などが低利で貸し替えするとか。


それ以外だと、中国政府との交渉になり、おそらくポートモレスビーAPEC直前の中国・島サミットで、中国政府が債務免除声明を出すことを期待するということでしょうか。その場合、見返りは何になるのかを注視しなければなりません。

つい忘れがちなのですが、昨年、情報収集などを目的として、フィジー、トンガ、サモアに出張した時には、現地の日本大使館の大使、公使、参事官、書記官の皆さんに温かく支えていただきました。あらためて感謝いたします。