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勘と偶然と [2019年08月15日(Thu)]

今回のフィジー出張では、会議以外の時間に、誰と会うべきか、悩みました。せっかく20数年ぶりに茶野常務がフィジーを訪問できるということだし、何か意味を持たせたいと。

例えば、UNDPのナニセさん。前回初めて会った時に、この人の経験と知識を共有して欲しいと思い、車で1時間離れたUNDPのワークショップ会場まで会いに行きました。

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茶野さんとナニセさん。

自分としては、太平洋島嶼国を捉える上で、新たな軸が見つかりそうな感触を得ることができました。

南西太平洋海上保安長官会議の初日、夜、ちょっとだけ写真をSNSにアップしたところ、以前一緒にガバナンス関連のプロジェクトを立ち上げ実施したことがあるUNDPの友人から、会えないかと連絡がありました。翌日、会議2日目の昼に時間が見つかったので、これは一人で行きました。

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モジームさんと。

モジームさんに会ったのは何年振りだろうか。5年振りか。当時はUNDPで、イスラエル出身でUN地域代表オスナットさん(当時)と時々意見交換をしていました。例えば戦後70年を機に、国連としてミクロネシア地域への関与を高めるために現地事務所を構える計画があり、また日本のこれまでの貢献も目立つようにしたいという話がありました。ミクロネシア3国で仕事をするコツや現地の関心事項などをアドバイスさせていただき、それなりに活用していただけたのではないかと思います。

1、2年前に国連の各国事務所構造の再構築があり、現在モジームさんはUNDPではなくUN Resident Coordinator Officeで専門家として仕事をしているとのことでした。オスナットさんの後任にあたるResident Coordinatorに会わせたいと言っていました(今回は自分の方にも時間がなく、次回、どこかで)。

久しぶりに会って話したら、どんどんビジョンが広がっていきました。刺激的。


そして、その第1回サミット(2013)から、近くで見てきた太平洋諸島開発フォーラム(PIDF)。近年、PIDFは国連南南協力事務所(UNOSSC)の地域担当機関の性格を持つようになっています。加盟国・地域・機関も12になり、台湾承認国6カ国も加盟しています。

今年スバで開催されたサミットでは、途上国として南南協力を進めている中国の影響が強かったように感じられたこともあり、実際の感触を確かめたり、日本人も見ているよと楔を打つつもりで事務局を訪問しました。(南南協力の枠組みからなら中国も台湾承認国に関与できそうだし)

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実際に話してみると、中国だとか日本だとか、開発パートナーにあたる国々のあれやこれやは太平洋島嶼国にとっては小さなことであり、彼らは真剣に、彼らが直面している脅威や課題に何とか対処しようとしているように思われました。

今年10月から、フィジーが議長国となり、より強力な活動を行っていくと思われます。

PIDFはCROP機関であるSPREPやFFAとは協力関係にありますが、CROP機関ではありません。また設立当初から日本政府や専門家の間では、「PIDFは中国のものだ」という見方が支配的であったこと、太平洋・島サミットの相手はCROP事務局でもあるPIF(太平洋諸島フォーラム)事務局であることなどから、日本政府は関与し難いのかもしれません。今回、一切日本政府の話が出なかったので、関与はしていないのでしょう(中国の話もありませんでした)。

ただ、何がどう転んでいくのかわかりませんから、日本のどこかが楔を打つのは必要じゃないかと思います。

それよりも何よりも、今回話を聞いて、PIDFに関して中国云々はほぼどうでも良くなりました。純粋に面白い可能性がある地域機関なので、今後も見ていこうと思います。
第50回PIF総会ニュース・SNSなどから [2019年08月15日(Thu)]

今日は、スバ市内の関係先や、関心のある機関等を訪問しました。
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サンドラさんと茶野さんを中心にするはずが、ビジェイ教授が自分の隣に来てしまいました。

よく考えると、PIF総会真っ只中で、関係機関は大抵相手にしてくれません(というか人が出払っています)。

PIFは、安全保障や経済を中心とする、首脳クラスの地域政策枠組みで、極めて政治的です。正直トラック2の我々が直接口出しをできるわけでもなく、本気で何かを地域政策に反映させるという考えがあるならば、いろいろな知恵が必要となります。

というわけで、民間の気楽さで、状況を見ていますが、それでも、現地の熱というものを肌で感じることができます。

今回、異なるテーマや目的を持つ組織や専門家に会いましたが、耳に残っているのは次の言葉。

・気候変動
・薬物問題
・女性のエンパワーメント

+そのベースにSDGs。


さて、ツバルで開催されていたPIF総会では、コミュニケに加え、首脳宣言が出されるものと思います。

ツバルで開催されたことで、気候変動が現実的な脅威であることを国際社会に発信することとなり、太平洋島嶼国の中でも、より小さな国々Smaller Island States に光をあてる動きになったようです。

昨年9月の総会では、地域安全保障に関する地域協力のためのボイ宣言がまとめられ、豪州の反対を押し切り、気候変動を最大の脅威と位置づけました。

今年はボイ宣言とブルーパシフィック・アイデンティティを基盤に、具体的に最大で唯一の脅威である気候変動の影響を軽減させるための具体的行動に関心が向いています。バイニマラマ首相が復帰したことは、島嶼国首脳の議論を現実的でかつ即応性を求めるものに変えているように見えます。

具体的には、豪州の石炭が脅威の対象として取り上げられており、豪州のモリソン首相が守勢に回っています。ガーディアン紙の記事では、豪州が5億豪ドルの支援を表明し、気候変動危機から気候変動の現実に変えることに成功したなどとありました。

一方、ツバルのソポアンガ首相は、そのような支援によって、我々の主張が変わることはない、という発言もあったようです。

NZのアーダーン首相は完全に島嶼国側ですが、先進国として、豪州と島嶼国の間で、重要な役割を担っているように見えます。

5年前頃までは、日本が太平洋島嶼国と豪州・NZの仲介役になることを期待していましたが、NZが太平洋島嶼国のニュアンスを理解していることから、そのポジションを確保したと言えそうです。

もし、北半球と南半球でギャップがあるのであれば、日本が北と南を繋ぐ役割もありそうですが、今後の地域の動向を見守りましょう。

そうそう、現地でいろいろな人と話していると、例えばPIF総会は単なる地域会議の1つと見られそうですが、島嶼国首脳も事務方も、地域の内向きの議論ではなく、常に国連、国際社会へ繋げることやSDGsを意識して議論していることが分かります。
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