副大統領には、コスラエ州のヨシウォ・ジョージ副大統領、議会議長にはチューク州のウェズレー・シミナ議長が再選されました。

パヌエロ議員が大統領に選出されたことで、同州4年制議員選で次点であった、ピーター・クリスチャン前大統領が同州4年制議員となります。

ホノルルのイースト・ウェスト・センターで伺った話では、パヌエロ大統領は、またビジネス畑の人物だそうです。組閣や今後の政府職員人事がどうなるか気になるところです。

また、確か2011年ごろだったと思いますが、クリスチャン前大統領がまだ議員であった頃、同議員と他州議員が結束し、米国コンパクトの2018年の終了に関する決議を行ったことがあります。

新政権は、2023年9月末で切れる米国改定コンパクトの再改定交渉を担うことになります。個人的には、米国が共和党政権のうちに、道筋を決めた方が良いように思われます。

米国コンパクトでは、仮にミクロネシア連邦が終了するというのであれば、国民投票が必須であるとしていますが、第1次コンパクトと比較して、現在のコンパクトには改定条項が見当たりません（見逃しているだけかもしれません）。

仮に、コンパクトが終わる場合、コンパクトは国の根幹に関わる条約であるため、安全保障を含む新たな協定が必要となること、米国ビザ免除特権がなくなること（現在米領にいるミクロネシア連邦国民は新たにビザを取得する必要がありますが、かなり厳しいでしょう）、米国の投入を中心に積み上げた信託基金の米国投入分の扱いが米国次第となること（最終的には総額500億円前後になると思います）、米国のODA対象国としては残る、などが考えられます。

1番は、ビザ免除特権が大きいと思いますが、今後、さまざまな話が出てくることとなるでしょう。

ともかく2023年10月以降の米国との関係を整える必要があります。仮に経済援助項目が終了となるとしても、コンパクトが継続する限り、ミクロネシア連邦国民は米国の準市民扱いであるため、さまざまな米連邦プログラムの対象となり、また米国の開発援助対象国となり続けます。この場合、政府職員給与の資金が不足するかもしれません。

あとは、外部の人間として、特に住民とともに何か協力するとすれば、ミクロネシア連邦政府は当然のこと、4つの各州知事それぞれとの関係構築も大変重要になります。

最近の現地報道では、ヤップ州で中国民間投資家がホテル建設の契約を履行しようとしたところ、土地使用期間が法令による規定を超えているということで、知事がこれを止めたという話がありました。

いずれにせよ、まずは今後3カ月程度、連邦レベル、各州レベルで、どのような動きがあるか、冷静に追っていく必要があるでしょう。