グッドガバナンス [2019年02月20日(Wed)]
太平洋島嶼国というのは、各国とも、戦後少しずつ力をつけ、主権と自決権を確保し、独立してきた歴史があります。
「途上国だ!」「ガバナンスが弱い!」という人も多く、その通りだと思いますが、一方で、各国は国際社会の中で、小さくとも誇りを持つ国として、立場を築いていくという意志があると思います。 ラフな言い方をすれば、基本的には小さい国と舐められないように、国際法などルールをしっかりと守る国であることを示したいはずです。 それ故に、例えば中国の経済力を背景とした地域進出について、日本は太刀打ちできないとか、先進国は負けてしまうとか悲観的な見方がある中で、自分は日本の「自由で開かれたインド太平洋ヴィジョン」を堂々と地域に浸透させていけばいいと思っています。 同ビジョンは、法の支配だとか連結性による経済繁栄などを唄っているものであり、先進国のリーダーとして、堂々と自信を持ち、かつ丁寧に意見交換をしていけばいい。 他の先進国、アメリカ、豪州、NZ、英国、フランスなども、同様にルールに基づく秩序を基盤に地域への関与を高めています。 例えば、中国の地域への支援や経済活動は、過去10年の地域の経済成長に大きく貢献してきました。仮にこれらの支援や活動が、先進国のルールに沿っていて、透明性を確保するなど良いガバナンスに基づくものであれば、先進国側が批判することはないし、できなくなります。 ルールを守るというのは、現地の法令や規則を守ることが当然含まれます。それにより、原資はどこであれ質の高いインフラが整備され、地域の持続性のある経済成長に繋がります。 (記事とは直接関係ありません) しかし、現在フィジーでは、住民の間にストレスが溜まりつつある、残念な事象が起こっているようです。 フィジーの本島のビチレブ島西部、観光地デナラウの沖合にマロロ島という離島があります。 その島で、ある中国の投資家がフィジー最大級のホテルを建設しているそうです。しかし、その工法なのか設計なのか、フィジー国内の法令に違反し、自然環境への悪影響が強く懸念されるため、政府が中国の施工業者に対し工事の停止を求めたそうです。 しかし、その業者はこれを無視して工事を継続しており、それがフィジー国内で問題となっています。結果的に、中国の評判を落とす可能性があります。 日本など先進国としては、持続可能で強靭な社会実現のために、海ばかりではなく陸や沿岸域を含め、太平洋島嶼国各国の法令の不備の解消や、違反行為に対する取り締まり能力強化のための側面支援を丁寧に行っていくのも、良い手段ではないかと思います。 伝統的にはこの分野の地域支援は豪州とNZが強く、日本は両国とこの分野においてタッグを組むのも1つでしょう。 かつてフィジーで案件形成に関わったUNDPとの平和構築案件がありました。それは司法の手が届きにくい村落部の住民が、国内法を知り、権利を知り、移動法律相談もできるようにするものでした。 これにより法律を知らず、慣習に縛られ、救いを求めることも出来ず、耐える事しか出来ない被害者、例えばドメスティック・バイオレンスの被害にあっている村落部の女性が、法の下で人としての尊厳を守ることができる、平等な権利があるということを、村落部の人々に伝え、彼ら・彼女らの社会参画を促す取り組みでした。移動相談車両は今も活用されているそうです。 当時、まだフィジーが民政復帰する前から、フィジー法務省、女性子供省、UNDP、法律事務所、南太平洋大学などと数カ月協議を行い、プロジェクトを設計しました。 費用は中国の大規模な支援や投資に比べれば、10分の1とかそれ以下ですが、効果は大きかったものと思います(今だにそのような話が耳に入るので)。 自分は実施段階の時期にはフィジーから帰国していたので、実際の活動については人伝に聞いた話だけですが、そこには日本人専門家の献身的な活動があったそうです。 金額ではなく、中身が重要なのだと思います。 |