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第50回PIF総会コミュニケ [2019年08月28日(Wed)]

昨夕、先般ツバルで開催された第50回太平洋諸島フォーラム(PIF)総会コミュニケにざっと目を通しました。

同総会は”Securing Our Future in the Pacific"がメインテーマとなり、全体的には島嶼国側の強い危機感を基盤に、具体的で効果的なアクションを地域や国際社会に求めようとする空気が強いものだったのではないかという印象です。

https://www.forumsec.org/fiftieth-pacific-islands-forum-tuvalu-13-16-august-2019/

また同コミュニケには"Kainaki II Declaration for Urgent Climate Change Action Now"も含まれています。同宣言は、12時間を超える首脳間の議論、豪と太平洋島嶼国の意見の決裂などの末、取りまとめられたそうですが、島嶼国側も受容できるレベルの妥協点に達しているものと思います。

シビアに考えてみると、例えば、島嶼国側が豪州の基幹産業を止めるかのようなプレッシャーをかけ、仮に豪州がこれを飲んで、豪州経済が下降し、豪州の太平洋島嶼地域への関与が下がった場合、それでいいのか、という疑問があります。

その場合でも、豪州自身の安全保障に関わるところでは、関与は続きますが、その他に関しては予算が削られるかもしれません。ちょうど2000年代の援助疲れの状況に近いかより悪くなります。

島嶼国側は、そこで中国カードを示します。「豪州が支援できないなら中国がいる」と。今回の報道では気候変動に関して中国はより太平洋島嶼国のニーズに合う支援を表明しているというようなある首脳の話もありました。

しかし、それが例えば「持続可能性」と考えた場合、現実的でしょうか・・・?

一つの見方としては、島嶼国側は、国際社会における発言力をより強め、国際社会の流れを作りたいのではないか。そこでは豪州自身がどうであれ、地域が一致して強いメッセージを国際社会に出したい。

そのメッセージというのは、2020年から始まるパリ協定における実際の取り組みを、アリバイ的なものではなく、実効性のあるものにしたいということではないか。そのために、地域内でも具体的なアクションを示したい。ということかもしれません。

コミュニケのパラ16には、気候変動の影響に対し、国際法の下で現在と将来世代の権利を守るための各国の義務について、国際司法裁判所による助言的意見を求める国連総会決議の提案について述べられています。


非常に大きく見れば、持続可能な世界の実現ということになりますが、現実問題として世界経済が落ちたり停滞することは、多くの信託基金運用や開発パートナーの支援に依存している太平洋島嶼国にとって自分の首を絞めることにもなります。一方で、島嶼国住民が直面しているのは頻発する自然災害(太平洋島嶼国にとっての安全保障上の現実的脅威)で、その要因に気候変動があると考えられており、その要因に温室効果ガス排出があります。すなわち気候変動への適応と緩和ということになります。

もう一つ、島嶼国側(だけではありませんが)がプッシュしている気候変動に関連するものに、ロス・アンド・ダメージの議論・交渉があります。個人的には、要は、先進国が温室効果ガスを排出したこと(これにより経済的に発展し、先進的な生活ができている)で、気候変動が拡大し、島嶼国に甚大な損害が発生しているのだから、この損害に対して加害者である先進国が賠償しろ、というように見えます。緑の気候基金が実現した背景にこの議論もあったと思います。

自分が現地で外交に関わっているときには、日本を含む先進国が加害者で、島嶼国が被害者のような単純な構図にならないようにすべきという議論が島嶼国を含めありましたが、報道を見ると、今回は豪州と太平洋島嶼国という形で、その構図がクローズアップされた感があります。

島嶼国側のニュアンスがどこまで掘り下げられているものなのか、もう少し調べてみます。

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東アジア・北太平洋地域の色分け? [2019年08月23日(Fri)]

自分は米国や伝統的安全保障について、素人ですが、太平洋島嶼国側からの観察者の視点で米国のこの2年の北太平洋の動向を見ると、大きな流れの中で変化が起こっているように思います。

・パラオへのレーダー施設設置と米軍の関与強化
・ミクロネシア3国大統領とトランプ大統領のホワイトハウスでの歴史的首脳会談
・ポンペオ国務長官のミクロネシア連邦、マーシャル諸島訪問
・両国のコンパクト改定交渉早期妥結に向けた米国の明示的働きかけ(コンパクトでは、各国の安全保障・防衛の権限・責任を米国が有する)
・台湾への関与強化とミクロネシア3国に対する台湾との関係重視意向の共有(ミクロネシア連邦は中国と30年の国交があるが。。)

(コンパクトの下では、ミクロネシア3国各国のパスポート保持者でかつ各国出身の人は、米国でビザなしで生活できることになっていますが〔例えば、かつて外国人が米国に移住するためにマーシャルのパスポートを取得するということが行われていたため、2003年からのマーシャル米国コンパクトでは厳しくなった〕、社会保障目的の移住については認めないようにする動きがあり、例えばマーシャルではこれに反発する声もあります。)

このような流れを見ていると、昨日の韓国によるGSOMIA破棄の決定(やるかもなと思っていたら、本当にやった) は、タイミングが良いのか悪いのか、引いて見ると東アジア・北太平洋の色分けや線引きがわかりやすくなるような気もします。

そういえば、6月から大韓航空のパラオ便が運休していて、10月にはナンディ便(フィジー)も運休すると聞きました。

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太平洋島嶼地域の新たな変化 [2019年08月21日(Wed)]

Broods, Glades, Alison Wonderland, Robinson, 良い感じです。年末にNZでフェスがあるようなので、ちょっと考えてみよう。


さて、ツバルで開かれた第50回PIF総会後、豪州メディア、NZメディア、太平洋島嶼国の現地メディア(特にフィジー)でさまざまな報道がなされています。

いずれの場合でも、現地を良く知っている人が書いた記事でないと、本当のところはわからないでしょう。

どこかに書く機会があればと思いますが、ここでは少しだけ、気になる点だけを。

・PIFの枠組みでは、何カ月も前から、総会に向けて、事務レベル、閣僚レベルで議論が詰められ、PIF総会で首脳レベルに挙げられて最終的な合意がなされます。準備なしには行われていません。

・バイニマラマ首相は、2000年の文民クーデター(日本政府はHPで「武装グループによる国会占拠事件」としていますが、現地で背景を調べれば、その背後に何があり、何故現地で文民クーデターと言われているかがわかります。その規模を維持する金は?武器は?民間人だけでできるわけがない。インド系住民に対する無情な惨殺もあったと当時を知るインド系の友人に聞いたことがあります(報道はされていません)。それがあったことから、2014年の選挙前にあった先住民系急進グループ(反バイニマラマ側で現在の野党側)による脅しにより、インド系住民が豪州、NZに避難しようとする動きがありました。実際に国外に出た方々もいました。)を軍司令官として鎮圧し、その後、自身に対する暗殺の企てを紙一重で切り抜けたことがあり、2006年の無血クーデター直前には、NZでのフィジーのガラセ首相(当時)との協議の際には、やはり身柄拘束の動きを察知し帰国(その後、すぐにクーデターを行った。1年以上前から警告していたので、クーではないという人もいる)するなど、周囲の情報収集能力が高く、軍司令官として現実的で戦略的な判断をし、行動してきた人物だと思います。民政復帰のために2014年3月に軍司令官を辞しましたが、現在も特に地域や国際社会の中で、その戦略性を垣間見ることができます。

・過去10年の間にフィジーではありませんが、ある太平洋島嶼国(複数)と援助に関する協議・交渉に関わったことがある方であれば、想像できることがあります。

・中国カード。島嶼国側は分かっています。

・島嶼国側は豪州の支援には感謝しつつも、それが豪州自身のメリットでもあると理解しています。


第50回PIF総会を経て、豪州と太平洋島嶼国との間に明確なギャップが生じました。この状況は中国に利することはあっても、安全保障上は日本には利はありません。

今後、このギャップは容易には埋められないかもしれず、地域秩序の観点から、地域の不安定化要素になるかもしれません。

このような状況の下、ギャップの間に立ち、地域の調和を維持できるのは、NZと日本ではないでしょうか。日本にとっては2009年、2015年に続く機会ですが、さて。

一方で、おそらく太平洋島嶼国の視点は、国連の舞台に移っていくでしょう。(すでに移っていると思います)

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想定よりも長くなりました。
NZ. MFAT [2019年08月16日(Fri)]

昨年12月、NZ外務貿易省(NZ MFAT)とNZの研究者が、当財団を訪問されました。

その時、常務が南に行くときにはMFATに伺うと約束していたので、今回のフィジー出張に合わせ訪問させていただきました。

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ポルシャさん、顔ちっちゃい。ツバルに出張中だと思ってましたが再会できました。今年2月か3月以来。

昨年MFATに来たときにはPacific Resetの話が出て、2月か3月に日本で会ったときには意見交換・情報交換をしました。今回はより具体的な話をお互いにできたかと思います。

自分がフィジーに赴任していたときのことを考えると、このように同じ関心を持ってNZ政府の人と話ができるようになるとは思いませんでした。

相手は政府で、我々は民間ですが、率直に意見交換ができ、また丁寧に扱っていただき感謝です。
勘と偶然と [2019年08月15日(Thu)]

今回のフィジー出張では、会議以外の時間に、誰と会うべきか、悩みました。せっかく20数年ぶりに茶野常務がフィジーを訪問できるということだし、何か意味を持たせたいと。

例えば、UNDPのナニセさん。前回初めて会った時に、この人の経験と知識を共有して欲しいと思い、車で1時間離れたUNDPのワークショップ会場まで会いに行きました。

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茶野さんとナニセさん。

自分としては、太平洋島嶼国を捉える上で、新たな軸が見つかりそうな感触を得ることができました。

南西太平洋海上保安長官会議の初日、夜、ちょっとだけ写真をSNSにアップしたところ、以前一緒にガバナンス関連のプロジェクトを立ち上げ実施したことがあるUNDPの友人から、会えないかと連絡がありました。翌日、会議2日目の昼に時間が見つかったので、これは一人で行きました。

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モジームさんと。

モジームさんに会ったのは何年振りだろうか。5年振りか。当時はUNDPで、イスラエル出身でUN地域代表オスナットさん(当時)と時々意見交換をしていました。例えば戦後70年を機に、国連としてミクロネシア地域への関与を高めるために現地事務所を構える計画があり、また日本のこれまでの貢献も目立つようにしたいという話がありました。ミクロネシア3国で仕事をするコツや現地の関心事項などをアドバイスさせていただき、それなりに活用していただけたのではないかと思います。

1、2年前に国連の各国事務所構造の再構築があり、現在モジームさんはUNDPではなくUN Resident Coordinator Officeで専門家として仕事をしているとのことでした。オスナットさんの後任にあたるResident Coordinatorに会わせたいと言っていました(今回は自分の方にも時間がなく、次回、どこかで)。

久しぶりに会って話したら、どんどんビジョンが広がっていきました。刺激的。


そして、その第1回サミット(2013)から、近くで見てきた太平洋諸島開発フォーラム(PIDF)。近年、PIDFは国連南南協力事務所(UNOSSC)の地域担当機関の性格を持つようになっています。加盟国・地域・機関も12になり、台湾承認国6カ国も加盟しています。

今年スバで開催されたサミットでは、途上国として南南協力を進めている中国の影響が強かったように感じられたこともあり、実際の感触を確かめたり、日本人も見ているよと楔を打つつもりで事務局を訪問しました。(南南協力の枠組みからなら中国も台湾承認国に関与できそうだし)

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実際に話してみると、中国だとか日本だとか、開発パートナーにあたる国々のあれやこれやは太平洋島嶼国にとっては小さなことであり、彼らは真剣に、彼らが直面している脅威や課題に何とか対処しようとしているように思われました。

今年10月から、フィジーが議長国となり、より強力な活動を行っていくと思われます。

PIDFはCROP機関であるSPREPやFFAとは協力関係にありますが、CROP機関ではありません。また設立当初から日本政府や専門家の間では、「PIDFは中国のものだ」という見方が支配的であったこと、太平洋・島サミットの相手はCROP事務局でもあるPIF(太平洋諸島フォーラム)事務局であることなどから、日本政府は関与し難いのかもしれません。今回、一切日本政府の話が出なかったので、関与はしていないのでしょう(中国の話もありませんでした)。

ただ、何がどう転んでいくのかわかりませんから、日本のどこかが楔を打つのは必要じゃないかと思います。

それよりも何よりも、今回話を聞いて、PIDFに関して中国云々はほぼどうでも良くなりました。純粋に面白い可能性がある地域機関なので、今後も見ていこうと思います。
南太平洋の海洋安全保障 [2019年08月14日(Wed)]

今日、会議のクロージングで、フィジーのナウポト海軍司令官が挨拶されました。
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東部ラウ諸島の出身で、小さい頃に遊んでいた長くて広い砂浜は、小さく岩がちになり、母親が自分の学費を稼ぐために採集していた高瀬貝は、数が激減してしまった。気候の変化は現実だ。

2016年2月のサイクロン・ウィンストンがフィジー北東部を直撃した際には、村落が壊滅的な被害を受けた。初めてそのような被害を目の当たりにし、またあまりにも大きな被害であったため、正直何から始めれば良いのかと厳しい状況にあった。その時、直接司令官の携帯に3人から電話があった。1人はNZ軍ハイレベルの友人からで「〜の支援準備が整っている。いつでも連絡をしてほしい。」、もう1人は豪州軍からで同様に支援準備が整っているとの連絡。3人目が米軍からで「豪州とNZからの支援に加えて、我々は〜の支援が可能」とのことであった。

と話し、今回の会議には11カ国と関連機関が参加していましたが、何よりも人の繋がりが大切だと強調していました。

サイクロン・ウィンストンは南太平洋で発生した史上最大級のサイクロンでした。しかしながら、2016年2月時点では、まだフィジーと豪州、NZの政治関係は回復していませんでしたので、フィジーから頼りたくても頼れない時期だったという背景もあります。

今回の会議では、参加者間に良い空気が流れていたように思います。


ナウポト司令官とは、司令官がまだ青少年スポーツ担当大臣だった2013年に、何かの流れで、一緒に飲む機会がありました。その時は、少年のようで、シャイな人だと感じました。
(その後、2014年9月の選挙後に、海軍司令官に就任されました。)


今回の会議では、南太平洋の国々における海上保安、海洋安全保障とは何なのか、彼らが直面している脅威とは何なのかということが良く理解できました。

北太平洋と南太平洋で分けている意味も分かった気がします。

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スバ! [2019年08月14日(Wed)]

太平洋島嶼国事業のプロジェクトの1つ「太平洋島嶼戦略の構築」事業の一環で、会議に参加するため、一昨日から、茶野常務とフィジーに来ています。
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乗り継ぎや訪問先の関係から、ナンディ空港からはスバまで約4時間、車で移動しました。常務も一緒に。

3時間ほど待てば、国内便で30分程度でしたが、常務は20数年ぶりのフィジーとのことで、空気を思い出して欲しいという思いもあり、陸路にしてしまいました。

東からの貿易風を受ける山の西側にあるナンディは天気が良いですが、スバは雨が良く降るのでホニャララと伝えていたのですが、スバは良い天気です。

今日は終日会議で、茶野常務も講演を行いました。

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セルイラトゥ大臣はバイニマラマ首相とツバル訪問中であったため、ウサマテ/インフラ大臣が参加され、笹川平和財団の名前も出していただき、内閣もこの会議を認識しているとの話がありました。(控えめに参加しているのですが、フィジー側が気を使ってくれたようです)

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今はフィジーに住んでいませんが、フィジー政府の人や島嶼国の参加者に、現地在住だと思われて、打ち解けて接してもらえています。ありがたいことにアウェー感がない。

先週、ラグビー日本代表が勝ったからかも。


時差もあり?、いや、長旅の疲れが出て、夕食後、9時過ぎに寝てしまいましたが、母親が悲しんでる夢を見て1時前に目が覚めてしまいました。コーヒーを飲みながら資料作成をしようとお湯を沸かしたことを忘れ、資料作成終了。今、3時半。

二度寝が苦手なのですが、明日も夜まで詰まっているので、寝てみます。
河野外相、マーシャル諸島訪問!!!! [2019年08月09日(Fri)]

これも記念に書かせていただきます。
8/8、河野外相がマーシャル諸島を訪問されました。日本の外務大臣として初めての訪問となります。

ハイネ大統領表敬

シルク外相との外相会談

自分がマーシャルの日本大使館にいた2006〜9年、フィジーにいた2012〜15年、常に日本のハイレベルに太平洋島嶼国に関心を持っていただき、外相、総理に現地を訪れていただけないかと、館長とともにさまざまな打ち込みをしていました。しかし、世界中にこれだけの国がある中で、なかなか実現に至りませんでした。

時代は変わったのだと思います。


ただし、太平洋島嶼国に本気になることは、パンドラの箱を開けるようなものかもしれません。

なぜなら、本気で動き続けないと、かえってマイナスになるリスクがあるからです。引くに引けなくなるかもしれません(あるいは何を行うにも、常に出口戦略を作っておく必要があるかもしれません)

これで、大臣レベルの関係は、レベルが上がりました。

今後、実務レベルの丁寧な取り組みが求められるようになるでしょう。

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河野外相、ミクロネシア連邦訪問!!! [2019年08月09日(Fri)]

記念に書かせていただきます。
8/7、8、河野外相がミクロネシア連邦ポンペイ州を訪問されたそうです。日本の外務大臣として初めてのこと。


パニュエロ大統領(これまでパヌエロ大統領と書いていましたが、正式にはパニュエロ大統領となります)、ロバート外相とそれぞれ会談されたそうです。

これを機に、両国関係が深化すれば良いですね。

米国のポンペオ国務長官を追いかけているようで、二カ国のみならず、日米ミクロネシア連邦のより強固な関係になれば。

パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャルは米国とコンパクトを結んでいます。コンパクトとは統治、経済関係、安全保障・防衛などからなる協定で、信託統治領から主権を有する独立国になるための基盤となる協定です。単なる経済協力の約束ではありません。

そのコンパクトの改定が2023年に迫っていますが、ポンペオ国務長官の訪問の第1の理由はそこにあったそうです。

その3カ国のうち、台湾を国家承認していないのは、ミクロネシア連邦だけになります。9月11日でミクロネシア連邦ー中国の国交30年となるそうです。

コンパクトの話に戻ります。

特に戦後、対共産主義ということで、のちに独立したこれら3国と北マリアナを国連の下ではありますが、米国は戦略的信託統治領として統治していました。

その背景から、3国の独立に際し、米国はコンパクト結び、そのコンパクトに基づいて、これら3国それぞれの安全保障と防衛については、責任と権限を有することになっています。

*ミクロネシア連邦とマーシャルは、独立が1986年、第1次コンパクトが15年+2年(1986〜2003)、第2次が20年(2003〜2023)(会計年度が10月〜9月のため)

*パラオは独立が1994年、現コンパクトが50年(1994〜2044)(経済関係は15年ごとに見直し)


そこで最近思うのですが、コンパクトがある限り、米国はミクロネシア連邦の安全保障・防衛について(米国の安全保障に影響することを含む)、ミクロネシア連邦政府を超えて責任と権限を有します。

もし、米国が中台関係について、外交関係ではなく、米国の安全保障問題、あるいはミクロネシア連邦の安全保障問題と認定したらどうなるでしょうか。

外交関係であれば、権限はミクロネシア連邦が有しますが、一旦安全保障問題と認定されると、…。

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河野外相、パラオ訪問!! [2019年08月07日(Wed)]

10月に独立25周年を迎えるパラオを、河野外相が訪問されました。日本の外務大臣として初めてとなります。
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大統領主催レセプションで、河野大臣と茶野常務と。


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海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)による海難救助訓練。

河野大臣は大臣になる以前より、当財団のイベントに協力いただいていました。我々として親しみのある大臣に、今回、パラオでパラオ政府、日本政府、日本財団、笹川平和財団の官民の協力の現場を見ていただける貴重な機会となりました。

関係者の皆様、お時間をいただき、ありがとうございました。


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これは大統領や閣僚とパラオ国内訪問先への移動中に、河野大臣が釣ったレッドスナッパーのニツケ(パラオ語)とのことでした。レセプションで分け前をいただきました。

自分たちは釣り外交と言ったりしますが、大統領や閣僚と釣りをされたことで、河野大臣とパラオの方々との距離が、グッと近くなったと思います。

Taro繋がりもあるし。


そういえば、今日(というか昨日)、となりのミクロネシア連邦を米国のポンペオ長官が訪問していました。一番は、米国コンパクトの改定交渉に関するものです。(ミクロネシア連邦には、同国のパヌエロ大統領、マーシャルのハイネ大統領、パラオのオイロー副大統領が集結していました)

日本と米国の外相がミクロネシア地域で、しかも同じタイミングで、自由で開かれたインド太平洋について話していることは、興味深いですね。