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ミクロネシア連邦議会 補選情報 [2019年05月25日(Sat)]

ペーパーレスの時代に逆らって、今度の出張のために、こんな用意をしています。

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ワークショップの際に、直接書き込む必要があったりするのと、現地でのコピーや印刷は費用も高いし時間もかかるので。。。

あとはプロジェクターと、念のため携帯プリンターと印刷用紙と。

路上で演奏していた時に機材を転がしていましたが、その時期と感覚的に変わらないような気がします。


さて。先日のミクロネシア連邦大統領選出の話で、地域の報道では空席となったポンペイ州とコスラエ州の4年制議員について、次点の人物が繰り上げ当選のように書いてありました。
実際は、7月2日に補選が行われるとのことです。


ポンペイ州では、クリスチャン前大統領が勝つかどうか注目されます。
ミクロネシア連邦議会 補選情報 [2019年05月25日(Sat)]

先日のミクロネシア連邦大統領選出の話で、地域の報道では空席となったポンペイ州とコスラエ州の4年制議員について、次点の人物が繰り上げ当選のように書いてありました。
実際は、7月2日に補選が行われるとのことです。


ポンペイ州では、クリスチャン前大統領が勝つかどうか注目されます。
在ミクロネシア連邦日本国大使館FBページ [2019年05月16日(Thu)]

昨日、パラオ、マーシャル、フィジーの各日本国大使館フェースブックのリンクを紹介しましたが、検索してみたところ、他の太平洋島嶼国では、在ミクロネシア連邦日本国大使館のフェースブックページがありました。

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昨日の3大使館も含め、それぞれフロントの写真にはこだわりがありそうです。

太平洋島嶼国でも、情報量が増大し、動きも速くなっています。そのような環境の中で、各国首脳、政府、閣僚、地域機関など、TwitterやFBなどSNSを通じて、どんどん情報を発信しています。

そのサークルに日本も積極的に加わり、公式と非公式の間の微妙な情報共有を進めると面白いかもしれません。


そういえば、ミクロネシア連邦でパヌエロ新大統領が選出された件について、米国務省は、その短い文章の中で、「人権の尊重」と「基本的自由」に言及しています。


そういうことなんでしょうね。

これから、ミクロネシア連邦は熱くなるかもしれません。
ミクロネシア連邦大統領 [2019年05月11日(Sat)]



5/11、新選出議員による初めての議会で、ポンペイ州のデービッド・パヌエロ議員が、議員14名による互選で、新大統領に選出されました。(ちなみにクリスチャン大統領の前のモリ大統領はチューク州でした)
政治体制については、外務省HPで。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/micronesia/data.html#section2

副大統領には、コスラエ州のヨシウォ・ジョージ副大統領、議会議長にはチューク州のウェズレー・シミナ議長が再選されました。

パヌエロ議員が大統領に選出されたことで、同州4年制議員選で次点であった、ピーター・クリスチャン前大統領が同州4年制議員となります。

ホノルルのイースト・ウェスト・センターで伺った話では、パヌエロ大統領は、またビジネス畑の人物だそうです。組閣や今後の政府職員人事がどうなるか気になるところです。

また、確か2011年ごろだったと思いますが、クリスチャン前大統領がまだ議員であった頃、同議員と他州議員が結束し、米国コンパクトの2018年の終了に関する決議を行ったことがあります。

新政権は、2023年9月末で切れる米国改定コンパクトの再改定交渉を担うことになります。個人的には、米国が共和党政権のうちに、道筋を決めた方が良いように思われます。

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米国コンパクトでは、仮にミクロネシア連邦が終了するというのであれば、国民投票が必須であるとしていますが、第1次コンパクトと比較して、現在のコンパクトには改定条項が見当たりません(見逃しているだけかもしれません)。

仮に、コンパクトが終わる場合、コンパクトは国の根幹に関わる条約であるため、安全保障を含む新たな協定が必要となること、米国ビザ免除特権がなくなること(現在米領にいるミクロネシア連邦国民は新たにビザを取得する必要がありますが、かなり厳しいでしょう)、米国の投入を中心に積み上げた信託基金の米国投入分の扱いが米国次第となること(最終的には総額500億円前後になると思います)、米国のODA対象国としては残る、などが考えられます。

1番は、ビザ免除特権が大きいと思いますが、今後、さまざまな話が出てくることとなるでしょう。

ともかく2023年10月以降の米国との関係を整える必要があります。仮に経済援助項目が終了となるとしても、コンパクトが継続する限り、ミクロネシア連邦国民は米国の準市民扱いであるため、さまざまな米連邦プログラムの対象となり、また米国の開発援助対象国となり続けます。この場合、政府職員給与の資金が不足するかもしれません。

あとは、外部の人間として、特に住民とともに何か協力するとすれば、ミクロネシア連邦政府は当然のこと、4つの各州知事それぞれとの関係構築も大変重要になります。

最近の現地報道では、ヤップ州で中国民間投資家がホテル建設の契約を履行しようとしたところ、土地使用期間が法令による規定を超えているということで、知事がこれを止めたという話がありました。

いずれにせよ、まずは今後3カ月程度、連邦レベル、各州レベルで、どのような動きがあるか、冷静に追っていく必要があるでしょう。
ミクロネシア連邦ポンペイ州 [2019年04月29日(Mon)]

2年少しぶりにポンペイに来ました。
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前回は、1泊のトンボがえりで、パラオで実施している地域密着型エコツーリズムの4段階のうち、1段階目を共有するためのものでした。

今回はいろいろですが、道を覚えていました。

ある協議先では、実に8年ぶりでしょうか、故ピウス連邦警察長官と彼が亡くなる前日に会って以来の場所に行きました。

今日は初めて会った人物でしたが、ピウスさんの思い出話から始まり、真剣にいろいろな話ができました。

やはり直接話してみないと、真実は見えないというとえらすぎるか、ニュアンスがつかめないことがよく分かりました。

こちらに到着したのが昨日の午後、アポが1つしか決まっておらず、半ば諦めていましたが、今日の昼には、ダダダダっと埋まりました。

宿に戻り、明日以降に備えてアイロンがけ。

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ガスリーじゃないけど、いつもと違うアイロンだと、クセも異なるので、慣れるのに時間がかかります。


アイロンをかけながら、先日書いたパラオの高所得国の話に関連して、小島嶼国の経済というものを考えてみました。

途上国の経済開発では、後発開発途上国(LDC: Least Developed Country)からの卒業が、一つの目標となります。

認定基準などは外務省やJICAの専門家による資料を探してもらうとして、ある島嶼国では、卒業したくないという話がありました。今もあるかもしれません。

LDCは一つの目安ですが、島嶼国では今でもGDPをよく使います(通常GNIですが、本国の人口が少なく、出稼ぎや海外在住者が多い島嶼国では、GNIにすると本国の実態から大きく離れた高い数字が出る可能性があります)。

GDPが高くなると、例えば、アジア開発銀行(ADB)で言えば、贈与(無償資金協力)の対象から外れ、ローン(借款)になります。またローンの利率が、譲許的な(大変な低利)から、2%を超えたりします。そのため、社会基盤が十分に整うまでは、GDPを上げたくない、上がってしまった場合は別のインディケーターで特別な事情を説明することになります。

その点、パラオはプライドがあるというか、潔いと思います。そのうち、高所得国としての責任など言い始めるんじゃないでしょうか。


一方、マクロ経済の観点から島嶼国をみると、あまりのボリュームの低さに、貿易投資の魅力もないし、将来性もないという話になりがちです。

しかし、ちょっと考えてみると、例えば人口約2万人強のパラオは、GDPが300百万ドルで、一人当たりGDPが1万4000ドルを超えています。

単純化するために、人口2万人、現在のGDPを300百万ドルとしてみましょう。

一人当たりのGDPの目標を、2万5000ドルにすると、GDPの目標値は500百万ドル(約575億円)になります。

現在300百万ドルですから、年3.5%の成長を維持した場合、8年で約400百万ドル、15年で約500百万ドルとなります。この規模の経済で、年3.5%の成長を続けるために、大規模な投資や資源開発は必要でしょうか。

数字だけを考えたら、GDPは付加価値の積み上げとも言えるので、原料の輸出ではなく、付加価値をつけた製品の生産、国内消費の活性化・国内サービス業の発展、外国からの訪問者へのサービスなどで、3.5%の維持は可能じゃないかと思います。日本みたいにある意味やり尽くしたというレベルにはまだまだ程遠い=伸び代があるし。

ただこの時に、大規模な市場を対象とした金額を考えると、無理だ、という話になってしまいます。

例えば、村落部のオババが、小麦粉を50ドルで買って来て、パンを焼いて、100ドルで売っていたとします。次に25ドルで牛乳と砂糖を買って来て、ミルクジャムを作って、ミルクジャムパンとして150ドルで売るような、小さな積み重ねが必要なのだと思います。オババはいろいろな種類のパンを売るようになります。

実際にフィジーのある村落で、フィジー準備銀行による、マイクロクレジットを活用した女性の起業支援プロジェクトが実施されていました。その成功例として、パンを売り始めたオババの話がありました。

最初は道端で売っていたものが、今では店舗を構え、車も所有するようになったとのことです。投資した側にも、利子を付けて返済されており、利益が還元され、また別の投資に使われていきます。

島嶼国の人口を踏まえれば、小さなことが大きな変化に繋がることだってあるのだと思います。
ミクロネシア連邦総選挙(3/5)結果 [2019年03月09日(Sat)]

先日、3月5日(火)、ミクロネシア連邦で国会議員選挙が実施され、先ほどミクロネシア連邦パブリック・インフォメーション・オフィスが「Certified Result」としてFBなどで結果を公開しました。

1.まず、基本情報を確認します。

ミクロネシア連邦は4つの州からなり、議会は次のように構成されています。

(1)全州区選出議員
・各州1議席、計4議席
・任期4年
・大統領・副大統領は、この4名の議員から14議員の投票により選出される。
・大統領、副大統領が選出された州は、議席を埋めるため、新たに議員が選ばれる(*副大統領については要確認)。

(2)選挙区選出議員
・人口により各州に割り当てられる議席数が異なる(概ね人口1万人に1議席)。
・チューク州5議席、ポンペイ州3議席、ヤップ州1議席、コスラエ州1議席
・任期2年

(3)大統領・副大統領の選出
・5月に実施。
・大統領、副大統領は、議会において、4年任期議員を候補に、14議員による投票で選ばれる。
・票の構成は、チューク6、ポンペイ4、ヤップ2、コスラエ2。
・大統領は議員以外から閣僚を選び、内閣を構成する。これまでローリン・ロバート外務大臣(長期にわたり)、マリオン・ヘンリー資源環境担当大臣は、大統領が変わっても大臣の任を続けている。
・チュークが1枚岩である場合、ポンペイがヤップ、コスラエをまとめないと勝てない。
・これまで紳士協定があると言われてきており、4年ごとに各州の4年任期議員が順繰りに選ばれると見なされてきた。

*モリ前大統領は、2011年の大統領選で2期目にチャレンジし、当選した。紳士協定破りという批判もあり、同選挙て対抗馬ピーター・クリスチャン議員と7対7の同数となったが、クリスチャン議員がこれを譲り、2期務めることとなった。
*前回2015年選挙では、当然クリスチャン議員が有力大統領候補とされていたが、米国に対する強固なものを含む、その率直な発言傾向から、同議員を警戒する声が国内外にあった。しかし、2015年4月頃に、モリ政権の現職閣僚の金銭に関わる訴訟などの動きが起こり、最終的にクリスチャン議員が大統領に選出された(訴訟は取り下げられ、同閣僚は地元に帰った)。
*モリ大統領(チューク州)時代、2010年頃、ポンペイの友人からは「次は我々だ!」との期待の声があったが、2015年に「ようやくポンペイに役割が回ってきた」ということとなった。

2.今回の選挙結果
4年任期議員のみ書くと下記の通りです。

(1)コスラエ州
Yosiwo P. George 副大統領 1,824票
Aren B. Palik候補 1,814票
→ジョージ副大統領が僅差で当選

(2)ポンペイ州
Peter M. Christian 大統領 6,716票
David W. Panuelo 現職 6,775票
→現職パヌエロ議員当選、大統領は議席を獲得できず、次期大統領選に出馬できない。

(3)チューク州
Wesley W. Simina 現職 15,941票
Eriano E. Eran 候補 3,356票
→シミナ現職議員、圧勝。

(4)ヤップ州
Joseph J. Urusemal 現職(元大統領) 2,371票
→対立候補なしで、当選


ここで次の大統領選に関心が移ります。
次の大統領が、2023年に切れる米国とのコンパクトの改定交渉に当たる重要な役割を担います。

クリスチャン大統領が出馬できないとなれば、もう一度、ポンペイ州ということは難しいかもしれませんが、候補は、コスラエのジョージ副大統領、大酋長であるヤップのウルセマル元大統領、チュークのシミナ議員、ポンペイのパヌエロ議員となります。

チューク8年の後、ポンペイ4年を経て、改めてチュークとなるのか。
初めてのコスラエ出身大統領となるのか。
ウルセマル元大統領が、もう一度務めるのか。
ポンペイがもう4年務めるのか。

独立の話がいまだに燻るチューク住民の不満を吸収するには、シミナ議員。
実務でも安定感があり、地域会議によく出ていたジョージ副大統領。
ウルセマル大酋長の場合は、コンパクト交渉は困難か、、、。
パヌエロ議員は悪い話を聞きません。同議員が大統領になればクリスチャン大統領は議席を獲得できる可能があります。

繰り返しになりますが、次の大統領は、米国とのコンパクト改定交渉を担当するという、重責を担います。

これから2カ月間の現地の情報・ニュースに、大統領選挙に直接関係ないものも含め、注目してみましょう。
ミクロネシア連邦が中国の海洋調査船歓迎 [2019年02月07日(Thu)]

これ、中国の空母の写真を使っているので、勘違いしますよね。。。


内容は、中国の科学調査船がミクロネシア連邦の排他的経済水域に調査のために入り、ミクロネシア連邦が歓迎というようなニュースです。

記事では2023年に切れる、米国コンパクトに基づく米国の経済援助についても触れられています。


確か、国連海洋法条約では、海洋科学調査について、沿岸国は基本的に許可を出す形になっていたと思います(他方、調査データを要求できる)。実際には許可が遅れたり、別の国では隣国との海上境界画定交渉中として許可が出ないケースがありましたが。。。

パプアニューギニアのメディアというのも、ね。何か意図を感じます。


ちなみに、米国コンパクトでは、第三国の軍事関係の船は、無害通航との関係はわかりませんが、米国がコントロールできるようになっているはずです。

ミクロネシア連邦では、コンパクトに基づき、米国の支援などで400百万ドル程度のコンパクト信託基金(運用益を活用するもの)が積まれており、仮にコンパクトが更新されなかったり、廃棄された場合には、米国がそれまで積み上げた原資を引き上げるとか、運用益の管理を米国がするなどの決まりとなっていたと思います。

さらに、コンパクトが終わると、米国でのビザフリー特権と準市民扱いに加え、連邦プログラムの対象からも外れ、お金も減ります。

ミクロネシア3国の国民は、米国領内でそれぞれのパスポートを保持したまま米国市民と同等の権利を認められていますが、これは米国パスポートに切り替えられる意味ではありません。あくまでもそれぞれの国の国民。そのため、例えばミクロネシア連邦のコンパクトが終わると、現在米国領内にいるミクロネシア連邦パスポート保持者は米国のビザを取得しなければならず、取得できない場合は不法滞在になってしまいます。
仁義なき戦い(チューク対パラオ) [2017年03月07日(Tue)]

数年前、自分がキリバスで仕事をしていたとき、現地の友人から「飲み屋に行ったら気をつけろ。キリバスでは酔っぱらうと『誰かケンカする奴はいないか?』と声が上がり、ケンカが始まる。」と注意されたことがあります。そんな話をあるパラオの友人にしたときのこと。

それは1970年代〜80年代、パラオに日本の記憶がまだ色濃く残っていた時代。マルキョクとかギワルとか、バベルダオブ島の集落でのできごと。

夜、「ツカレナオス」と称して皆で酒を飲み始め、酔いが回ってくると誰かが浜辺に出て輪を描くんだそうです。

そして、おもむろに一人の男が「だれかやるやついないか〜?」と声を上げると、「俺がやる!」と応じる者があらわれ、相撲が始まる。

輪に一歩踏み入れると、それは闘うという意味があり、人の草履を奪って輪の中に投げ入れ、ふらふらっと草履を取りに行った人が、いつのまにか相撲を取ることになっていた、なんということもあったそうです。

この話を聞いて、日本の60年代から70年代の映画の世界のような、昭和50年代のような、人間臭さの一端を見たような気がしました。


さて今日のタイトルの話になります。

先日来、ミクロネシア3国(米国自由連合国、FAS: Freely Associated Statesともいう)の国民の米国自由連合盟約(コンパクト)で認められているビザフリーで米国に入国できる権利に対して、何らかの制約が課される可能性についてこのブログに書いてきました。ある日曜の午後、パラオでパラオの友人とこの件や米国トランプ政権に関する雑談をしていた時の話です。

友人宅の庭にあるBiib(フルーツダブ)が来ることもあるという木。名前は忘れました。

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少し離れた海からの気持ちのいい東風が吹いていました。

その友人の話。

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トランプ大統領がFAS国民の米国入国に関わる大統領令を出すかもしれないというニュースを知っている。パラオ人の多くは、社会福祉を求めて米国に行く人は非常に少ないので、それほど心配していない。

ミクロネシア連邦、特にチュークの人々がターゲットになるのではないかと思う。

実はパラオ人とチューク人の間には、過去に多くの闘争があった。

時は1980年代〜90年代。ミクロネシア連邦が独立し(1986年)、パラオ人はまだ米国国民であった時代。グアムではチューク人グループとパラオ人グループがしばしば衝突した。自分が巻き込まれたことも何度かある。

当時グアムでミクロネシア・オリンピック(ミクロネシア・ゲーム)が開催され、自分を含むパラオ人チームがあるレストランで食事をしていた。するとバールのようなものを持ったチューク人グループがピックアップで乗り付けるのが見えた。そこで自分は血の気がはやるパラオ人チームメンバーを抑え、「ドアに鍵をかけろ」叫んだ。仲間は「戦わないのか?」と言い、「一旦、態勢を整えるのだ」と答えた。

そして、レストランのオーナーに断りを入れ、メンバーは両手とポケットに栓の空いていないビール瓶を持ち、態勢を整え、ドアを開けた。自分は多少ケガをしたが、チームでチューク人グループを撃退した。やがてグアム警察が来て自分を含めしょっ引こうとしたが、レストランのオーナーの証言でチューク人グループだけが連行された。


あるとき、あれは確かコロンブス記念日に合わせ、グアムのパラオ人コミュニティとパラオの独立記念日を祝う式典の時だった。この式典はグアム政府とパラオ政府が共催したものだったと思う。

一連の式典が終わり、会食に移ったころ、バールのような物を持ったチューク人グループがピックアップで会場に乗り付けてきた。

パラオ人側にはチューク人女性の仲間がいた。彼女がチューク人グループを止めに行き、一旦落ち着いたように見えたが、やがて彼女が、態勢を整えたパラオ人グループに対し「みんな、やっちまいな」(キルビル1のようなイメージ)と叫び、パラオ人グループが一斉に攻撃を始め、双方にケガ人が出た。

やがてグアム警察が到着し、グアム政府の証言もあったが、そのチューク人女性が「あいつらをしょっ引いでちょうだい」と言い、チューク人だけが警察に連行された。


20年くらいが経ち、パラオ人とチューク人の間にこのような緊張関係はほとんどなくなったと言っていい。懐かしい思い出だ。


しかし、グアムでは今もチューク人が問題を起こすことがある。グアムでは小さなアパートに10人を超える家族で生活し、ほとんどが成人なのに、職に就いているのは1人しかおらず、無職の家族はフードスタンプを受けている、それが目的でグアムに滞在している場合がある。

最近も、グアム在住のチューク人が現地で問題を起こし、確か12名程度がチュークに強制送還されるということがあった。グアム知事も苦労してるし、ミクロネシア連邦のクリスチャン大統領も苦心しているようだ。

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また、数か月前、別の友人からは「ハワイでマーシャル人からフードスタンプを半額で買わないかと言い寄られたことがある。フードスタンプ目的で渡航し、現金化し、酒におぼれるという人々が一定数いるのも事実だと思う」との話を聞きました。

FAS国民の権利と権利の濫用。チュークが発展すれば、このような問題は減少していくのでしょうが、独立後の30年でどう変わったのか。。時間はかなりかかるでしょう。


さて米国トランプ政権について、正直パラオは安全保障という観点からいえば、グアム〜パラオ・ラインは前線ではないものの、重要性が高まる可能性があるのではないかという声もパラオにはあるそうです。一方で、気候変動分野についてはパラオをはじめとする太平洋島嶼国の危機感とトランプ政権は全く乖離しており、パラオを含む太平洋島嶼国では不安感が増している状況にあり、GCF(緑の気候基金)についてもすべての約束が果たされるのは難しいと考えているようです。

日本は必ずしも太平洋島嶼国の意見に全面的に賛同しているわけではないですが、太平洋島嶼国の声をよく聞いてくれると認識されているようです。今後、太平洋島嶼国は日本に対し、米国と太平洋島嶼国を繋ぐ役割を期待するようになるかもしれません。
ポンペイ2017Feb [2017年03月02日(Thu)]

ポンペイ2017年2月

数年ぶりにミクロネシア連邦のポンペイに来ました。

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雨、曇り、雨。

2年制議員の選挙を3月7日に控えますが、パラオやマーシャルのようには看板があまり目につきません。

コロニア市内のスパニッシュウォールは町にに馴染んでいますが、よく見ると歴史が感じられます。

ポンペイ空港は混沌としていた印象があったのですが、日本政府の支援で改修され、CIQが改善されていました。

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今回は到着日の午後2時と翌午前10時の会合で地域住民の代表らにプレゼンするために訪問しましたが、予定どおり、空港到着ロビーには午後1時20分に出ることが出来ました。

しかし、そこからがプチ混乱の始まり。

宿泊と車を手配していたホテルから迎えが来ず、電話をするも誰も出ず、自分だけが空港に残される始末。

空港セキュリティが無線で連絡し、人づてでホテルに連絡しても誰もいない。タクシー(!)に乗れというので、タクシーに乗り、行き先(会合の場所で、それなりに有名な機関)を告げると「分からない」との反応。

ドライバーは走りながら見つけると言うが、無線で他の仲間に連絡しているうちに名前が少しずつ変わり、あちこち違うところに連れて行かれる。

らちがあかないので、自分が店や郵便局や現地NGOなど4〜5軒に当たり、郵便局の優しいお母さんは「ドライバーはどこの人だ?それはその坂道を降りていったところにある。」

行ってみると、惜しい!非常に惜しい。活動内容も名称も似ているが違う機関でした。しかし、その組織の職員がドライバーに話してくれて、ようやく目的地に到着。到着してみると、確かに、関係してない一般の人は分からない場所にありました。

空港から10分もかからないところにありますが結局30分!

パラオの友人が何度かポンペイについて言っていた、"controllable chaos"という言葉と、「あ〜、太平洋島嶼国での仕事ってこんな感じだったなあ」というのを思い出しました。

でも、何だか憎めないし、怒る気になりません。彼らはまったく悪気がないし、人が良い。おばさん達も優しく、マーシャル、コスラエ、ポンペイに共通するミクロネシア地域の柔らかい感じがあり、何か地元に戻ったおかしな感じがしました。

一方で、これまでのパラオでの仕事がどれだけ緊張感が高かったか(現地の人たちの意欲が高く、気を抜けない)と、気づかされました。


今回の出張では自分の安いプロジェクターを持ち歩き、電源と白い壁があればプレゼンをできるようにして動きましたが、今回のプチ混乱と汗を含め、15年程前にアンプ、ストラトキャスター、シーケンサーやマイクを転がしながらロンドン、パリ、ニースと路上を周ったことを思い出しました。


さて現地ポンペイでのプレゼンですが、初日は、移動と睡眠不足と混乱に影響され60点、2日目はしゃべり倒して80点。

この地域密着型エコツーリズムの取り組みについて説明するとき、パラオの州レベルにも今回のポンペイのコミュニティ代表らにも、はじめに「我々は何かに投資することはない。グラントも出さない。」と伝えています。すると多くの場合、ガクッと反応したり、空気が変わるのが分かります。

その後、「この取り組みは地域住民が主導するもので、今そこにあるものに価値を見出すものであり、そのための手法を理解し実践し、基礎を固めて、実際のエコツーリズムを実現するものだ」と伝え、全体のコンセプトや手法を説明すると、興味を持ち始める人たちが出て来ます。

外から人を雇って講義や調査を行い、形式的な分厚いレポートを書いて終わるものではない、現地の人が学び実践するという点が少しこれまでと違うのかもしれません。

現地の人がやる気を失えば、頓挫し、何も残らないリスクがありますが、今のところ、パラオでは理解者が増えてきているように思います。

ポンペイでは、ある機関からエコツーリズムという名目で大きなグラントを得られるという話でしたが、どのように事業を組み立て、どのように予算立てをし、どこからどのように取り組めばいいのかがはっきりしていない状況でした。ポンペイの今後の取り組みに、多少なりともパラオでの取り組みが参考になればと思います。

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例えばスパニッシュウォール。ガイドブックには少し説明がありますが、現地の人が一緒に歩いてくれて、歴史とか戦争とか人との関わりだとかいろいろな話をしてくれればかなり面白いはずです。ポンペイにはそのような資源がたくさんあります。彼らの健闘を祈ります。
Go! ミクロネシア Rainbownesia Project!! [2011年06月22日(Wed)]

6月22日(水)

今日は夏至です。北緯7度ほどのところにあるパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャルでは、太陽の南中高度は確か後頭部にあたるようなはずだったような。。。

中学校で習った範囲ですが、地軸の傾きが23.4度で、
東京は、北緯35度として、
90−(35−23.4)か90−35+23.4
=78.4度

ミクロネシア地域は北緯7度として、
90−(7−23.4)か90−7+23.4
=106.4度

あ、それで、太陽が真上に来るのが確か春分の少し後と秋分の少し前になります。
日差しが強いなあと感じるのが、4月とか9月だった気がします。
年に2回ピークがある感じ。

冬至前後、11月〜2月は季節の変わり目(?)って感じでした。


ミクロネシア連邦政府のプロジェクト・レインボーネシア。
モリ大統領が再選されましたし、また期待したいですね。

↓こちらがプロジェクトのウェブサイトです。
http://fsmemb.or.jp/rainbow/

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