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IWC脱退方針というニュース [2018年12月20日(Thu)]

このニュース、驚きました!

「政府  国際捕鯨委を脱退の方針」
日本、IWC脱退方針 対立状態の打開困難  商業捕鯨再開目指す(北海道新聞)

IWCもともと鯨資源を管理し、資源の持続可能な利用が目的だったはずが、80年代から、生物保護を目的とする形に変化し、現在は資源の利用側と生物の保護側で全く相入れない対立構造になっています。

このニュースが本当ならば、内心スカッとする面がありますが、国際社会での立ち位置が「毅然とし誇り高い日本」となるか、悪いように言われるか。おそらく各方面と調整をしているのでしょう。

太平洋島嶼地域で言えば、まず豪州、NZが猛反発することが想定されますが、そこを外交的にうまくやれるか。太平洋島嶼国では、例えばもともと食料資源の少ない土地では鯨は食料になりますが(捕鯨というよりも座礁したものなど)、環境保護意識が強まっている国では、豪州、NZと同様の立ち位置だと思います。

しかし、一方で、国際社会では、先住民の権利、文化を守るという意識が高まっています。その文脈では、商業捕鯨となると説明が難しいかもしれませんが、日本では商業以外の捕鯨はないでしょうし、日本の文化の1つであることは間違いないでしょう。

まずはこのニュースに対する反響を知りたいところです。

実際に脱退ということになれば、個人的には時代の転換期という印象が高くなります。
国際捕鯨委員会のニュースを見ていると [2018年09月16日(Sun)]

国際捕鯨委員会(IWC)はもともと鯨資源の持続的利用が目的だったのだと思いますが、すでに生物保全、環境保護の文脈の、鯨類保護管理の国際枠組みになってしまっています。
日本は水産系として取り組んでいたものの、環境系の枠組みになってしまい、これでは議論が噛み合うわけありません。

以前、サモアやパラオで海洋保護区について事業を担当したことがありますが、各地であったのは、現地行政の環境系と水産系の温度差の違いでした。

自分のような40代以上の世代であれば、80年代、90年代の話をぼんやりと覚えていると思いますが、IWCの変化には西欧社会で鯨を神聖視するような、宗教的な雰囲気がきっかけにあったと思います。(環境NGOがという話もあるとは思いますが…。

太平洋島嶼国、特にフィジーにいた時には、今、環境保護(に限らずですが)分野で活躍しているのは、90年代生まれだったりするので、鯨に関してもおそらく過去の前提なしに、純粋に保護対象としているかもしれません。

2000年代には南米諸国もすでに環境系の視点で鯨類を見ていたし。

パラオではかつて特別な機会にジュゴン猟が行われていましたが、世代が代わり、保護対象となりました。ウミガメについても、解禁期間には今も食べますが、子供世代は食べなくなっているようです。

一方、商業目的ではない先住民の捕鯨については存続が認められています。これは国際社会での先住民の文化と権利を守る意識が高いことが背景にあるのかもしれません。これと日本の商業捕鯨は、まあ同じテーブルには乗らないでしょう。

引いて見ていると、IWCは、マグロ類の漁獲枠云々というような会議の雰囲気とは異なり、国連地球環境サミット、そこから派生した気候変動枠組み条約締約国会議、生物多様性条約締約国会議、に色が似ているように感じます。
国際捕鯨員会のニュース [2018年09月14日(Fri)]

現地時間14日金曜まで行われる第67回国際捕鯨委員会の日経のニュースがありました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35195430Q8A910C1000000/?n_cid=SPTMG002

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35357970U8A910C1000000/

この記事によると現在捕鯨支持国は41カ国、反対が48カ国。10年ほど前に拮抗した後、大差がついていたと思っていましたが、まだ多くの国が捕鯨支持だということが分かります。

太平洋島嶼国の立場はどうなっているのでしょうか。過去に沿岸のクジラ(イルカ含む)の追い込み漁を行っていた国や、座礁したクジラを食料としていたことのある国もありますが、南太平洋側ではクジラを食料と見ないというのが大勢なのではないかと思います。オーストラリアやニュージーランドに従っているからというよりも、この10年間で環境保護の意識がさまざまなレベルに浸透し、強くなっており、その文脈から、クジラを保護するということが自然な考え方になっているのではないかと感じます。客観的な根拠はありませんが。。。

パラオの50代以上の人からは、クジラの大和煮の缶詰が好きだという話をよく聞きましたが、ここ2年ほどではトンガでもパラオでもニウエでもクジラは食料ではなく、ホエールウォッチングの文脈で話を聞きました。

上記の記事を読むと、商業捕鯨再開はかなり厳しいようで、何か、背に腹は代えられないというような大きな変化がない限り、流れは変わらないように思います。
FFA新事務局長 [2018年07月14日(Sat)]

先ごろ、太平洋諸島フォーラム漁業機関(FFA)で、新事務局長が任命されました。

何と、レディ・タニア駐日トンガ大使の一番下の妹さんだそうです(大使は長女とのこと)。

報道があった時に写真を見て、「あれっ?大使がFFAに移ったのか?」と思い、名前を見ると違っていたので、似ている人がいるんだと思っていました。

FFAの役割は、地域の漁業・監視についてますます重要になります。

新事務局長のご活躍を祈念したいと思います。
モービックFFA事務局長インタビュー記事 [2018年02月21日(Wed)]

太平洋島嶼国が抱える漁業分野の問題等について、太平洋諸島フォーラム漁業機関(FFA)事務局長のインタビュー記事がありました。興味深い点を紹介したいと思います。

記事はこちら。
https://www.businessadvantagepng.com/five-questions-for-james-movick-director-general-pacific-islands-forum-fisheries-agency/

個人的に興味を惹かれた点はこちら。
(経済)
・漁業資源について、カツオ、キハダ、ビンナガ、メバチについては、乱獲はなく持続的な漁業がおこなわれている。
・延縄漁については難しい経済状況に直面し、漁獲率が落ちている。これにより太平洋島嶼国の現地漁業企業に悪影響が及んでいる。
・資源の持続性維持が安定的な漁業を保証するために重要なカギであるが、生物学的な持続性だけではなく、漁獲率、世界的なマグロ価格、燃料費などが、漁業産業の安定に関係している。現時点で延縄漁は利益を上げているが、延縄漁はそうではない。
(マグロ漁業産業への脅威)
・最も大きな脅威は、外国漁船による公海での操業のコントロールができないこと。(現在、公海での操業は自由で、沿岸国は管理できない)
・ベトナムからのいわゆる「ブルーボート」による密漁が西部太平洋では問題となっているが、彼らの獲物は沿岸域のサンゴ礁や岩礁にあるナマコが主で、マグロではない。(つまりブルーボートはEEZではなく各国領海におけるもので、FFAが管理するマグロ資源とは必ずしも一致しない)
(IUU漁業の実態:llegal, Unreported and Unregulated漁業、「違法・無報告・無規制」漁業)
・登録されていない漁船による違法操業は、実は全体の違反行為の中で割合としては低い。
・違法でないライセンスのある漁船による技術的な違反行為は大容量の違反からなり、大きな割合を占める。虚偽報告、漁船間の違法な漁獲の移動、積み替え証明の欠如、フカヒレや他の禁止物の違法な保持など。
(監視体制強化)
・FFAとして新しい空からの監視プログラムが始まった。FFA指令による2機の機体により、継続的な監視体制を提供することになる。


まとめると、漁業資源の管理というのは、取らせないということではなく、経済的に利益が出るレベルの持続的な漁業を維持させることが重要という点、ブルーボートとマグロ資源管理は別の話である点、IUU漁業のより大きな問題は正規の登録漁船による違法行為である点、新しい空からの監視体制が強化された点、これらが大変興味深い。
太平洋島嶼国と漁業の考え方(自国消費と換金資源) [2017年07月05日(Wed)]

皆さんご存知のことかもしれませんが、現地で見聞きしてきた太平洋島嶼国と漁業という場合のものの見方について書いてみます。

パラオで海洋保護区の調査をしていたころ、あるいはマーシャルにいたころ、こういわれました。
・沿岸域(領海内とかではなく、30フィート以内の小さなボートで漁に出られる範囲)の魚は自分たちの食料。
・EEZの魚(マグロ)は、外国に売るためのもの。

沿岸域(ここでは現地の方々が現地での消費のために魚をとる領域)については、現地の人々の生活に直結するものということです。さまざまなリーフフィッシュ(スナッパー類、グル―パー類、ニザダイ類)、カツオ、マグロ、レインボーランナー、シイラ、バラクーダ、アジなど。

EEZのマグロ・カツオ類はお金になるものです。ただし、EEZのマグロ・カツオ資源が増えれば、上記沿岸域のマグロ・カツオ資源は増えると考えられています(減れば減る可能性あり)。

一部では、EEZ内のマグロ・カツオ漁を太平洋島嶼国の船が行っているところもあるようですが、全体的には、非常に少ないものとなっています。

国により、管理主体が異なりますが、たとえばパラオでは海岸線から12カイリ以内の範囲にある海洋資源は、接続する州政府に管理権があると憲法に取り決められており、国は介入できません。12カイリから200カイリ以内のEEZについては共和国政府に管理権があります。一方、国は特定の保護生物に関してはこの領域に関わらず国の法律の下で管理が可能であり、州の管理領域においても取締もできます(ジュゴン、ナポレオン、ナマコ、魚のサイズなど)。

この州政府と共和国政府の関係の根底には、伝統社会があると考えられ、おそらく、多くの太平洋島嶼国でも、似たような話があると思います(伝統法と現代法、国内漁業権の問題)。

たとえば海洋保護区について、パラオでは沿岸域を保護・保全する保護区の設置と管理は州政府が行うものであり、国は技術協力・資金提供(いずれもグリーンフィーによる)を提供する代わりに個々の保護区をPAN(Protected Areas Network)としてネットワーク化し、全体的に管理しています(実際にはネットワークに登録し続けられるか否かなど、グリーンフィーにもとづくPAN基金から資金を得られるかどうかなどに関連)。一方で、国が保護区を設置できるのは州政府の権利を侵害しない12カイリから200カイリ以内のEEZになります。

これを踏まえたうえで、パラオのマリンサンクチュアリを見てみます(pewのリンク)。
http://www.pewtrusts.org/en/research-and-analysis/fact-sheets/2015/09/palau-national-marine-sanctuary

上記を踏まえると、多少、図が分かりやすくなったでしょうか。


このマリンサンクチュアリはEEZが対象で、2020年までに段階的にその80%を完全禁漁区にするというものです。一方、島に近い20%の海域は、自国民の操業のために禁漁区に含まれません。

さて、パラオのGDPはおよそ300億円。政府歳入はおよそ100億円。この中で、政府がEEZが入漁料販売で得る収入は多くて年7億円程度になります。漁場が狭いため、頭打ちです。割合を忘れてしまいましたが、その半分以上がコロール州を除く(コロール州は収入が多いことから辞退)15の州に分けられ、州政府にとって重要な収入源となっています。

マリンサンクチュアリ法成立に合わせ、外国人が出国時に支払う料金50ドル(グリーンフィー30ドル+出国税20ドル)を100ドルの環境影響フィー(EIF)に変えるという話があり、政治的やり取りの後、PPEF(Pristine Paradise Environment Fee)100ドルに落ち着き、導入準備が現地では進んでいるようですが、その2割強が、EEZクローズにより失われる州政府の入漁料収入の補てんになります。

単純に考えると、増額分50ドルを訪問者数14万人で計算すれば、700万ドルになり、クローズで失われる入漁料が補てんされます。(現在の訪問者数は年16万人)

マリンサンクチュアリの設定で、日本はともかく、世界的にはPristine Paradise パラオ(手つかずの楽園パラオ)のイメージが広まり、環境意識の高い人を含め、観光客が増えることが期待されます。

どこに仮想上限を設けるかによりますが、国の経済的には、マリンサンクチュアリの設定はまったく問題のない話で、民間も一部マグロ輸出を行っている会社がありますが、EEZ残り20%の近海のマグロが取れることと、観光業へのシフトなどで、何とかなりそうです。


日本の漁業者のことを考えない場合、パラオ側の視点で見る場合、この取り組みは大変スマートではないでしょうか。
トランスフォーム博士インタビュー [2017年01月10日(Tue)]

もう10日ですね。ふと気づくと時間が束になって飛んでいきます。

だいぶ時間がかかってしまいましたが、昨年9月末に虎ノ門の笹川平和財団で開催された「太平洋島嶼国による漁業外交と影響力の強化について」と題するセミナー(https://www.spf.org/spinf/spinf_j/news/article_21843.html)にあわせて行われたインタビュー記事がアップされましたので、ここで紹介させていただきます。

「太平洋島嶼国の真の自立は漁業資源管理にあり
太平洋漁業の改革者 トランスフォーム・アコラウ博士インタビュー」
https://www.spf.org/spf-now/0041.html
ユーチューブの方はこちらです。

マリア・サヒーブさん(字幕あり)
https://www.youtube.com/watch?v=kjMfPcbvkME&list=PLY1ZcfpKpMJ7APLfFZi4xNmyA5RYIWsKb&index=3

トランスフォームさん(字幕あり)
https://www.youtube.com/watch?v=C6BeHxSW0q4&list=PLY1ZcfpKpMJ7APLfFZi4xNmyA5RYIWsKb&index=1


マリアさんはフィジー人ですが現在マーシャル諸島共和国の水産資源局で分析官として活躍されています。マーシャルというナウル協定加盟国の国の立場でさまざまな国際会議にも参加している人物であり、国の視点からインタビューに答えています。

また、たとえば自分の太平洋島嶼国との関わりはマーシャルでの6年間の活動から始まったので、他の島嶼国で活動する場合、それがミクロネシア連邦であれパラオであれ、マーシャルを基準に考え、「おそらく太平洋島嶼国はどこもこんな感じだろう」と先入観を持ってしまい、失敗したことが少なくありませんが、おそらく、他にも同じように「太平洋島嶼国はだいたいこんなものだろう」という感覚を持っている日本の方がいらっしゃるのではないかと思います。

マリアさんのインタビューで興味深いのは、フィジーとマーシャルの違いを、フィジー人として語っているところだと思います。両国で生活し、活動した経験がある自分としては「やっぱりそうだよね(涙)」という感じでした。

トランスフォーム博士については、自分は2010年頃から新聞記事等で「改革者」として知っていましたが、お会いしたことはなく、厳しく怖い人なんだろうと思っていました。しかし、実際に会ってみると大変おだやかで、実践的な学者でもあり、常にバッグいっぱいの本を持って世界中を回っているという本の虫でもありました。

インタビューでは、漁業については、マリアさんの国の視点と比較して、トランスフォームさんはサブリージョナルな視点で語っています。また大変丁寧に、日本と太平洋島嶼国のかかわりについて太平洋島嶼国の視点から話されており、これから地域を知る方にとっても参考になるのではないかと思います。
トランスフォーム博士、マリアさん、帰国 [2016年10月01日(Sat)]

昨晩は午前3時まで、マリアさんにマーシャル大使館、フィジー大使館の代表が加わり作戦会議を行いました。

image-64945.jpeg


(それぞれが何かを確認中の図)

そして先ほど、トランスフォーム博士とマリアさんが出国ゲートに向かいました。旅の安全を祈ります。

昨日のセミナーには50名ほど参加していただきましたが、これがCutting Edgeシリーズのスタート地点となります。今後、我々の取り組みに共感していただける方が増えるのか、孤立して終わるのか、わかりませんが、形式的でなく実質的、言葉遊びでなく真剣な対話。できる限り、新たな流れを作りたい。セミナーのポイントは、後日紹介します。

さて、いろいろありましたが、トランスフォーム博士は、これからサンフランシスコにわたり、3大学の資源管理研究に1週間ほど参加してマジュロに戻るそうです。最後に「Confession of Yakuza」という本を買っていました。

マリアさんは、予定より長く滞在させてしまったので、仕事が山積みだそうです。

今朝は、8時に別のエコツーリズムのパラオチーム11人に会いに行き、気合いを入れてきました。今日はパラオの独立記念日です。自分はパラオの名前を授かりました。パラオに残っているBOTの仲間の1人はもうすぐ出産で、男ならヒデユキにしろと言われているようです。自分は女の子が生まれると思います。

彼らを10時に見送り、トランスフォーム博士とマリアさんへの個人的なお土産を探しに行きました。トランスフォーム博士は常にメモを取り、本を読む人。マリアさんは、自分のように仕事をしている人。結局、有楽町のロフトに行き、2人にそれぞれ、ダイアリー、小さなノート、極細ボールペン、付箋、修正テープ、ホチキス、"SMILE"しおり、肩のツボ押しグッズ、皮むき器、おろし金など、全部で3万円分!喜んでくれて良かった。

毎日一緒に食事をしていたので、短い期間なのに、家族になったみたいで、ちょっとグッときますね。

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トランスフォーム博士到着!!! [2016年09月28日(Wed)]

トランスフォーム博士、無事到着しました!すでに興味深い話満載です!!!
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今日成田に来る前に、マーシャルでは驚いた時やまいったなあという時に「お〜ろろろ」と言うんだよね、とマリアさんと話していたのですが、トランスフォーム博士の第一声が「お〜ろろろ」で、空港で爆笑してしまいました。
9/30 漁業外交セミナーを開催します。 [2016年09月28日(Wed)]

先ほどトランスフォーム博士からブリスベンに着いたとの連絡があったので、お知らせします。


9/30、今週金曜16:00〜18:55、前ナウル協定締約国グループ(PNA)CEOのトランスフォーム・アコラウ博士とマーシャル水産局国際漁業政策分析官マリア・サヒーブ女史を招き、虎ノ門の笹川平和財団ビル11階で、漁業外交セミナーを開催します。


自分が太平洋島嶼国に関わり始めたのは2003年9月からですが、このブログの過去記事にあるように、太平洋島嶼国でも多くの変化が起こってきています。

特に太平洋島嶼国が主導する動きはたいへん興味深く、スピアヘッドグループではないですが、この度Cutting Edgeシリーズとして、数回にわたり、現地の動きを日本に伝えることを1つの目的としたセミナーシリーズを始めることになりました。

今回は2009年頃から、革新的な取り組みを始め、資源管理と資源国側の利益拡大を実現しつつあるPNAの地域の取り組みのまさに中心にいたドクターT、そして国レベルで漁業交渉やPNA会合に多く参加し、実情に詳しいマリアさんの招待が実現しました。

トランスフォームという名前はソロモンでは博士ともう1人くらいしかいない珍しいものだそうです。名前のとおり、まさに改革者、game changerの1人だと思います。自分は2009年頃からPNAを追いかけ、トランスフォームさんの名前と写真を何度も見ていましたが、それ以来考えていたことが、実現しそうなところまできました。

マリアさんはフィジー人ですが、マーシャル政府に請われ、現在に至ります。2012年の南太平洋大学笹川フェローでもあります。

マーシャルとフィジーというのは、自分も共感できる部分が多く、これまで2〜3日、マリアさんと話しをしていますが、本当に興味深いものばかりです。どこまで触れられるかわかりませんが、早く皆さんと共有したい。

今回のセミナーでは、漁業のみでなく、太平洋島嶼国の自立に向けた動き、経済や社会の変化など枠を拡大し、現地の熱い情報、現実的な話を聞き、議論していきたいと考えています。

お申し込みは、上記リンク先からお願いいたします。
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