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中国が太平洋諸島フォーラムで台湾排除に向けたロビー活動というニュース [2019年02月14日(Thu)]

ちょっと気になります。

https://www.abc.net.au/news/2019-02-14/beijing-lobbying-pacific-nations-to-recognise-one-china-policy/10809412

前職で、PIF事務局での開発パートナー会合に参加したことがありますが、当時議長国はクックかサモアか。2013年頃だったと思います。その際、会議サマリーにTaiwanと記載されていたことが発端となり、中国代表団と台湾代表団と議長の間で激しいやり取りがあったことがあります。他の出席者(開発パートナーや太平洋島嶼国各国代表ら)はうんざりしていたり、少し呆れていたりというところでしたが、一方、中国側はそこまで台湾を排除するような雰囲気はありませんでした。

昨年のナウルでのPIF年次総会の際の中国代表団の振る舞いもそうでしたが、かえって余裕がないように見えます。

これだけ現地に認められているのに、、、というか、認められているから、ここで本気でつぶしにかかったということなのかもしれません。

太平洋島嶼地域では、中国を重要な開発パートナーと認識している国が増えているし、IMFの資料などを見ても、中国の資金が地域の経済成長に貢献していることが認識されていたりします。ただし、太平洋島嶼国側は、自由と民主主義が基盤にある点は、頭に入れておいた方が良いように思います。
中国調査船がパラオEEZで無許可調査 [2018年09月26日(Wed)]


先日のナウルでのPIF会合といい、このように太平洋島嶼国でルールを破る態度を示すことは何の得にもならないと思うのですが、何が起こっているのか。

国連海洋法条約第246条に関わる部分でしょうか。

「純粋に」科学的調査であれば、調査する国や国際機関が沿岸国に対して航路や手法や目的や期間などの情報とともに調査実施の申請を行い、基本的に沿岸国は同意することになっています。しかし調査結果については、沿岸国側が求めた場合、共有する必要があります。。。ということだったかと思います。

中国はパラオとは直接の外交チャンネルがないことが理由なのかどうなのか。

一方、明らかにルールを守らない態度を示すのであれば、かえって地域で日本も動きやすくなる気もします。


と書きましたが、上記記事を読むと、246条と書いてありました。また中国は調査をする際には通常パラオに申請し、パラオは同意してきています(海洋調査申請が条約による正当なものの場合、同意することになっている)。

っつうことは、中国は今回の調査では航路、場所、手法、目的を明らかにしたくなかったということになるかもしれません。
台湾 エルサルバドルと断交 [2018年08月22日(Wed)]

https://jp.reuters.com/article/taiwan-diplomacy-idJPKCN1L609S
ロイターほか報道が出ています。

上記記事では、<エルサルバドルが港湾開発のために大規模な資金を要請してきた>、台湾は<評価の結果、「不適切なプロジェクト」を支援することはできなかった>とあります。

台湾を国家承認する国を減らす動きと、その状況を踏まえて足元を見て資金を得ようとする被援助国側。

特に小国における大規模プロジェクトでは(それ以外がそうではないということではない)、透明性、アカウンタビリティ、グッドガバナンスが求められます。

これで台湾と国交を有する国は17カ国になりました。太平洋島嶼国では現在6カ国。これらの国々の重要性が高まります。

日本の自由で開かれたインド太平洋戦略は、この透明性、アカウンタビリティ、グッドガバナンスを有する秩序の確保が含まれていると思います。エルサルバドルの例は、同戦略を裏で島嶼国側に説明する上で、利用できるかもしれません。仮にどこかの島嶼国で似た動きがあれば、日米豪NZ、ADBや世銀の資金で対応できるでしょうか。

太平洋島嶼地域では、もうすぐ台湾承認国ナウルで第49回太平洋諸島フォーラム(PIF)サミットが開催されます。豪、NZ、14島嶼国、仏領2地域が同じメンバーとして権利を有する枠組みですが、14島嶼国の間では台湾承認国と親中国が6:8。

80年代から、フォーラムと開発パートナーの関係について議論がなされ、次第にポストフォーラム対話(日本では域外国対話ともいう)の枠ができ、PIFサミットの後に、PIF枠組みと開発パートナーの会合が開かれるようになりました。日本や中国、韓国、その他多くの開発パートナーはこの枠組みにあります。

台湾は特別に台湾・太平洋島嶼国会合として台湾承認国6カ国と会合を持つことができます。PIF事務局でも経済力により中国のプレゼンスは高いですが、今のところ台湾も大事にされています。

そういえば、ナウルでは、長年日本などに対し、コンテナ船が直接接岸できるように港湾を改善する支援要請が行われていました。人口1万人の国にかなりな額のものです。

この要請はインド太平洋戦略の文脈で読み取れるものですが、実際には容易に支援できるものではなかったようです。

ロシアやADBなどに要請したという話もあり、日本もタグボート支援など行ったと思いますが、現地の計画は現状どうなっているのだろうか。


ナウルの一人当たりGDPは地域ではパラオに次いで高く、1万米ドルを超えています。



世界の台湾承認国が18か国に減少 [2018年05月29日(Tue)]

2日前のニュースになります。

ブルキナファソが台湾との断交を発表、中国は歓迎(ロイター)
https://jp.reuters.com/article/burkina-taiwan-idJPKCN1IQ03I

中国 台湾と断交したブルキナファソと外交関係回復(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180527/k10011454621000.html

これでアフリカの台湾承認国は1か国のみ。

太平洋島嶼国では現在6カ国が台湾承認国です。

大洋州ではかつて1998年から2005年頃までの間、台湾と中国の激しい国交争いがありました。マーシャル、キリバス、ナウルが中国から台湾に、トンガが台湾から中国に、バヌアツは一瞬台湾に乗り換えるそぶりを見せたものの中国にとどまるなど。南太平洋観光機構(SPTO)では2004年同機構の要請に応じて中国と台湾が加盟の意思を見せましたが、2005年に中国の加盟が認められ台湾は認められないという結果となりました(太平洋島嶼国側の決定)。パラオは今もSPTOに加盟していません。

90年代と異なるのは、当時は台湾の方が経済的にも発展していたものが、今は中国の民間を含む経済力と中国市場の力が勝っています。一方で、島嶼国も経済成長基調にあるため、民間経済の活性化を模索しているところです。例えば台湾承認国のパラオは、今のレメンゲサウ大統領は台湾から中国にシフトすることはないとしながらも、認められるならば中国も承認したいと言っていたりします。それは国の経済成長に中国は魅力的だということでしょう。他の国々でも、やはり「援助」だけではなく、民間部門の投資に期待する面があり、台湾は防戦一方の様相です。

この状況が続いていった場合、次に何があるのでしょうか。。。
ドミニカ、中国と国交(日経) [2018年05月01日(Tue)]

個人的には衝撃的なニュースです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30017510R00C18A5FF8000/

これで台湾承認国は残り19カ国。

太平洋地域では14カ国中6カ国が台湾承認国です。過去には98年、一瞬ですが、中国と国交があるのが9カ国、台湾承認国が3カ国となったことがあります。

昨日付のThe Australian紙では、台湾承認国ソロモン諸島に対する中国の投資が拡大するような記事がありました。

中国は、太平洋島嶼地域で違法な取り組みをしているわけではなく、台湾承認国に対しては民間部門から影響力を高めています。ますます、勢いが高まるのでしょうか。。
中国の太平洋島嶼地域進出、レベルが上がった。 [2018年03月20日(Tue)]

昨日のトンガ国王と習近平国家主席の合意内容に、明らかにレベルが上がり、中国の自信を強く感じています。他方、フィジーのサンドラ・タート博士は日本の自由で開かれたインド太平洋戦略と太平洋・島サミットに関する考え方を現地新聞紙に寄稿しています。

http://www.fijitimes.com/story.aspx?id=438628

内容は日本の言うインド太平洋が、従来のアジア太平洋に代わる言葉であるのかということ、果たして日本と太平洋島嶼国の関係、太平洋島嶼地域の秩序が変化している中で、太平洋・島サミットの枠組みは日本と太平洋島嶼国の戦略的な枠組みなのか、などと触れられています。

自分が見る太平洋島嶼地域への中国の進出については、大きく3つあったと考えています。
1.中台関係(支持国の奪い合い)
2.アイソレートな拠点確保(経済や軍事)
3.地域機関での影響力強化

昨日紹介したトンガと中国の合意では、1.についてはすでに中国の勝利で、特に触れる必要はないとしていると感じられます。

3.については、すでに太平洋諸島フォーラムで、仏領ポリネシアとニューカレドニアが加盟したことで、豪、NZを除く加盟国数は16カ国、中国:台湾とすると10対6で中国が圧倒的多数を持つ状況になりました。

2.の拠点確保については、1950年頃に米国のJohn Foster Dullesが提唱した、もともとソ連・中国の共産主義と西側資本主義の文脈での、列島線の考え方が関係していると思います。第1列島線は太平洋向きでは台湾が南端、第2列島線ではパラオが南端、第3列島線ではトンガが南端になります。第3列島線はあまり知られていませんが、アリューシャン列島、ハワイ、トンガ、NZを繋ぐラインになり、日本などは全く関係ない対米国とのせめぎあいのラインです。かつて話題になった太平洋を米国と中国で2分割する際のラインと考えられるでしょうか。着々と布石を打っている印象です。

https://matangitonga.to/2016/02/29/tonga-grappling-security-vast-ocean-area

パラオやトンガというのは、中台関係だけでなく、面的戦略的に重要といえるでしょう。

現在、太平洋島嶼国は台湾と国交がある国を含め、経済成長のポテンシャルがあり、実際に観光や貿易投資により、これまでの固定観念から離れた経済成長を目指す国が大変増えています。

それらの国々は、Look East Policyなどといって、アジアを見ています。そしてアジアの大市場というと中国になります。

中国市場にアクセスするには、観光ではADS(Approved Destinatioin Status)が必要であり、中国は国交のない国にはこのステータスを与えないとしています。貿易投資については、貿易投資協定を結ぶ場合、やはり国交のない国とは結ばないとしています。パラオでのアプローチは、まず貿易投資協定を結び、国交を結ぶという順番のようで、他の台湾と外交関係のある国にも同じ風を送っているかもしれません。

サンドラさんの寄稿記事は、太平洋島嶼国側には選択肢が増えており、太平洋島嶼国の判断でそれらから選ぶことができるという状況にあると読み取れます。

太平洋・島サミットは、日本の戦略を押し付けるという形ではなく、相互理解と相互信頼関係を深めるために、大変重要な機会になるでしょう。
王室の権威と民主化と [2018年03月13日(Tue)]

そういえば、文献も記事も見つからないのですが、以前、誰かが「中国というのは外国の王室の権威を下げ、影響力を高めようとする」と話していました。記憶が確かならば…。


仮にこのような傾向があるとして、国王の権力が強い国が、西洋的な民主化に進むことについてはどうなのかなあと、昨日から疑問に思っています。

上述の王室云々が正しくなければ疑問も何もないですが、例えばトンガでは、国王の権力を出来るだけ象徴化する方向で民主化が進んでいます。

一方、トンガと中国の関係が発展してきた背景には、国王トゥポウ4世時代からの王室との繋がりがあり、その反動として平民側は中国との関係が強すぎることに不満があるようです。

すなわち、王室の権威を下げる->民主化進む->中国との関係に不満を持つ人が政権を作る、となることも考えられるので、何か矛盾しているようにも思います(上述の王室云々が正しいとして…)。
中国の経済戦略ツール(太平洋島嶼地域)2 [2018年03月11日(Sun)]

で、中国が太平洋島嶼国で、観光分野のADS(Approved Destination Status)を戦略ツールとして使っているのは、今だけではなく、15年ほど前からありました。


今と少し違うのは、中国の影響力を全体に一方向的に拡大というよりも、明確に台湾がターゲットであったところでしょうか。パラオの件も、台湾といえば台湾なのですが、その先の意図が見え隠れしています。


SPTO(南太平洋観光機構)は太平洋島嶼国が主導し1983年にPIFを通じて設立され、ECとかEUとか、欧州の支援を得て、地域観光促進に取り組んでいた。これにはニューカレドニアとタヒチも加盟しています。

しかし2000年代に入り、欧州の支援が減ることになり、SPTOは財政危機に対し何かしなければならない、という状況におかれました。

そこで2002年ごろ、SPTOは豪州とNZに加盟を誘います。しかし、両国とも拒否。

ついで2003年、SPTOは中国と台湾に加盟しないかと誘います。両国とも加盟の意思を示し、まず中国の加盟が認められました。しかし台湾については保留されていました。背景には太平洋島嶼国側が、台湾の加盟を認めると、中国からADSが得られない、将来の観光振興が望めなくなる、という理解があったようです。

そして2005年10月24日にPNGポートモレスビーで開催された観光大臣会合(議長国はPNG)で、台湾のSPTO加盟を認めないとの決定がなされました。これを受けて、中国政府はSPTOに対し、2006年から2010年まで、年10万米ドルの拠出を発表、SPTOで唯一の域外国の正式加盟国となり現在に至ります。中国は正式加盟国なので、SPTOの理事会にも人を送り込むことができ、地域の観光開発政策に関わることができるようになりました。

PIF総会は翌日開かれ、議長であったPNGソマレ首相が記者発表の席で「我々太平洋島嶼国にとって友人は豪州とNZだけではない。中国や日本もいる。」と発言しています。(当時のPIF事務局長は豪州の故グレッグ・アーウィン)

2005年10月当時、自分はマーシャル諸島のマーシャル高校で現地雇用の外国人教員を始めていたときでした。同僚にはフィジー人の教員が3名いました。

当時のマーシャルからの視点では、PIFはあくまでも南の話で、北のミクロ三国は様子見という感じだったと思います。

SPTOの件は、経済優先で、中国市場の将来性が背景にあり、議長国のPNGに加え、トンガ、フィジーの考え方が反映されていたように思います。

なお親台湾国のパラオはSPTOに加盟していません。

しかし、わずか年10万米ドルの拠出金により、地域機関の一角がとられ、現在につながっているとは。当時の日本の受け取り方はどういったものだったのでしょうか。

ただ一つ思い出せるのは、当時の日本に対する豪州とNZの見方は、今とは異なり、「あまり目立つことはするなよ」という感じだったと思います。

(終わり)
中国の経済戦略ツール(太平洋島嶼地域)1 [2018年03月10日(Sat)]

ここ数日、時間の許す範囲で、一部ですが、過去20年間の地域情報を調べなおしています。

ここでは少しだけ、中国の観光分野を利用した地域への影響力拡大戦略の一部を紹介します。

近年、パラオに対する観光分野を利用した中国の影響力強化が注目されていますが、今に始まった話ではないことがわかります。

15年ほど前、自分が太平洋島嶼国に関わり始めた時期、マーシャル諸島のコミュニティにどっぷり浸かっている時にすでに始まっていました。

キーワードは
・中台関係
・太平洋諸島フォーラム(PIF)
・南太平洋観光機構(SPTO)
・中国のADS(Approved Destination Status)

ADSとは中国政府が国民の観光目的先として承認しているステータス。

以前パラオが中国の渡航許可リストに載っていないため、中国観光業者はパッケージ旅行を販売できず、パラオの中国人観光客減少につながるとして、台湾との外交関係見直しなどの圧力がかかっているなどという報道があったあの話に関連するものです。

太平洋諸島フォーラム(PIF)は1971年のNZでのフォーラム(ナウル、フィジー、サモア、トンガ、クック、豪、NZ)から始まり、分野ごとに地域機関が作られてきました。

先日我々のシンポジウムに招聘した南太平洋観光機構(SPTO)はPIF観光大臣会合を経て、1983年に設立されました。ECが関わり、EUの開発基金(EDF)の対象機関にもなっています。

2001年〜2002年ごろ、EDFの終了なのか予算削減なのか、SPTOの財政状況に懸念が生じました。

(つづく)
2000年前後の太平洋島嶼国中台関係 [2018年03月04日(Sun)]

そういえば、自分が大学院生だったころ、94〜5年ころ、中国や香港(当時英国)のロックアーティストが一部で流行っていました。
変化していく時代背景もあり、アイ・ジンの「私の1997(我的1997)」とか。

その後1997年7月、香港が中国に返還されました。

2000年前後、パラオは独立してまだ数年、クックとニウエはまだ日本は国家承認していない時代、太平洋島嶼国は12カ国でした。その当時、中国と国交を有する国は8カ国、台湾が4カ国。一瞬9:3になったこともあるかもしれません(1998年11月にマーシャル諸島が台湾に、トンガが中国にシフト)。

1980年代、バヌアツ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦が独立した当時、パラオはまだ独立していないので太平洋島嶼国は11カ国。当時は中国が6カ国、台湾が5カ国。

もっと遡ると、南太平洋の国々は1960年代から70年代に相次いで独立しました。

一方、国連では1971年10月、中華人民共和国が加盟し、中華民国が脱退しています。
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