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台湾中華航空がパラオ便増便の方向 [2019年08月24日(Sat)]

昨年まで週2便に減便されていた台湾中華航空のパラオ便ですが、週5に増便との話になっているそうです(今年2月ごろに週3便に増え、さらに増やすとの話はありましたが、5便はすごい)。

これまで自分が日本からパラオに行く場合は、グアム経由(ユナイテッド週6)、インチョン経由(アシアナ、大韓航空、各週2程度)、台北経由(週2〜3)のいずれかで、日程の調整の観点からグアムの繁忙期を除いては基本的にグアム経由を選択していました。(グアム繁忙期だと、グアム経由の運賃がインチョンや台北経由の2倍になったりします。)

しかし、台北〜パラオ便が増えるとなると、行きはトランジットがスムーズなので、今後、日本人観光客としては、さっとパラオに行って、帰りに台北に1日滞在して、という選択をしやすくなるかもしれませんね。

インチョン経由も空港が広いので料金を含め悪くはないのですが、トランジットが短くリスクがあったり、安全策だと長くなったりするし、大韓航空は止まってるようだし、自然と流れが変わるのかも。

パラオにとっては良い話。外部から見ると、便数を維持できるように、十分な利用者を確保して欲しいところです。

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パラオの友人達の話 [2019年08月10日(Sat)]

というわけで、一昨日、昨日とパラオの友人達に(10名ほどですが)ゴルフ場についてどのように思っているのか聞いてみました。


第1に、タブーではないのですが、いろいろな関係があるので、あまり話したくはない様子が伝わってきました。

次に、スポーツは大切で、ゴルフは観光客のうち、特に高い年代の人に人気がある。パラオでも50代以上の年齢層には好きな人がいると思う。ただパラオの若い年代ではゴルフに対する関心は低い、と。

続いて、何かできるわけではないけれども、多くのパラオ人は、ゴルフ場建設を歓迎しないと思うと話していました。


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現在のところ、周辺環境の質(水の質とかマングローブとか)の観点から、沿岸部の開発を規制する現地法令が関係する場合がありそうです。しかしこの法令は、あくまでも沿岸部が対象であるため、仮にゴルフ場建設が内陸部の場合は、規制の対象にはなりません。(EQPBという環境の質を保護する部署に関する法令で、川の流域は含まれるかもしれません。)

パラオでは10年以上前から、Ridge to Reefという考えのもとで、環境保護の取り組みが行われています。Ridge to Reefというのは、パラオで言えば分水嶺から沿岸のサンゴ礁まで、水の流れる領域を一体化して捉える考え方です。日本の里山・里海の考え方にも関係します(里山・里海はさらに人の利用という考えが含まれると思います)。

例えば、パラオには、大きな島であるバベルダオブ島を分水嶺で分ける地図もあります。

そこで、法令の話に戻りますが、現在の沿岸部の開発を規制する法令の目的の1つは、沿岸部の水の質を守ることにあります。

現在パラオでは、その水の質を守るために、沿岸部だけを見ていれば良いのかという議論があり、開発規制の対象を「沿岸部」から「集水域」に拡大しようとする取り組みが進められているそうです。

パラオは法治国家であり、何か問題があると、国民を巻き込む議論が始まり、最後には法令化して、これを遵守します。人口の少ない人が繋がっている国である故に、法令が重視されています。これには、パラオが近代化以前から掟を守る社会であったことが、基盤にあるようにも思います。


このように、現地では、例えばゴルフ場建設について静かな議論が行われているようです。その議論の根幹には強い懸念があります。
10年ほど前、パラオの話。 [2019年08月08日(Thu)]

自分が初めてパラオに行ったのは2009年10月ごろかと思います。海洋保護区に関する事業を開発するための調査出張でした。
現地ではグリーンフィーに関する議論や批判、保護区ネットワーク(PAN)の仕組みに関する疑念や批判に基づく議論があちこちで行われていました。

当時はパラオ人の間でも開発派と環境保護派が静かにしかし根深く対立していました。

例えば、開発側の方々は国内の有力者や政治家がおり、保護派には若者や声を上げられない一般市民がいました。

やがて自分たちは、実務家でもあり学者・研究者でもある日本人の漁業、国際環境NGO、サンゴ礁生態系、島嶼社会学、生態系・鳥類専門家の先生方と、パラオ型海洋保護区に関するプロジェクトを立ち上げ、2年間で報告書を作成しモデル化しました。

報告書はあくまでも最終的な形ではありますが、実際には、上記のように開発派と保護派がパラオ国内で対立する中で、外部の我々が、意図せず両陣営の方々と時には個別に時には同時に集めて意見交換やワークショップを行い、パラオのPANやグリーンフィーの先進性について評価していったことで、両者の対話が促進され、開発と保護の両立を図る方向性が作られていきました。

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その中でも、極めて政治的で、極めてパラオのような小島嶼環境への影響が懸念されるゴルフ場開発の話がありました。

自分が協力いただいていた先生方には、資源の利用側も保護側もおり、時に意見が対立しましたが、ゴルフ場開発については共に強い懸念を持っていました。

小さな島であるゆえに、土壌流出による沿岸サンゴ礁への悪影響、ゴルフ場維持管理に使用される薬品による沿岸域や周辺植生への悪影響、原生林の消失、固有の植物の消失、貴重な土壌の損失などが挙げられていました。

当時の日本大使館はゴルフ場開発支持で、それにより多くの観光客が来るということを話していました。

今はどうかは分かりませんが、現地では反対意見も多い話なので、日本政府がどちらかに立つということは、表に出さない方が良いように思います。

(中途半端ですが、ここで止めます)
一歩前進。 [2019年07月06日(Sat)]

2015年度から、パラオで環境配慮型ツーリズム事業を進めて来ましたが、本年度からは、「パラオ型持続可能な観光〜」というタイトルに変え、持続可能な観光の実践モデルとすべく、取り組みを進めています。
この4月から、次の段階に引き上げるため、試行錯誤の連続ですが、議論や報告書の作成ではなく、実社会における実践が目的であるため、細かな困難がたくさんあります。

しかし、職場で同僚などに現状について話すと、「そんなことは相手に任せればいいじゃん」と言われます。

現地でプロジェクトに関わった経験がある方であれば、理解していただけるでしょうが、言葉や説明の仕方が原因ではなく、物事を伝達し、理解してもらい、実践に繋げることは容易ではありません。仮に自分がネイティブ並みに英語が話せても難しいでしょう(例えば、現地で活動するアメリカ人も苦労しています)。

例えば、何かを説明する時に、図やグラフを使うとします。日本人であれば、初等教育から図とかグラフに触れているので、大抵、短い時間で理解されるでしょう。

しかし現地で図やグラフを使う場合、まず聞き手の目にどのように写っているのかを考える必要があります。

場合によっては、見たことのないものかもしれません。

そのため、まず縦軸、横軸、単位、言葉の意味、グラフの意味、読み取り方など、一つ一つ伝わっているか確認し、説明していく段取りが必要になります。

日本人同士であれば、数日で終わる話が、数週間かかることがあります。

グラフに限らず、彼らが新しい内容を理解し、実践するようになるには、丁寧に丁寧に根気強く取り組まなければなりません。

この2カ月、押したり引いたり、アングルを変えたりしながら、何とか計画を進めようとしていましたが、かなり困難な状況になっていました。もうダメだと何度考えたことか。

それでも、今日、会合を行い、一歩前進できました。

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例えば、このような図を使って説明する場合も、PCで作って、プロジェクターで投影させる方法もあります。

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一方、非常にアナログですが、その場で、説明しながら手で書いていく方法もあります。

自分の経験では、このように紙や、ホワイトボードを使い、その場で話をしながら、書いて、まとめていく方が、意見交換が活発になり、理解も深まり、新しいアイデアが出てきたりします。

まだまだ、まだまだまだまだ、道のりは遠いですが、今日は、一歩前進。
パラオ・マリンサンクチュアリ法の改定 [2019年06月19日(Wed)]

先日パラオEEZ内での日本漁船の操業許可について書きましたが、20%の海域では漁場が遠いし、あまり実効性がないのではないかとの疑問がありました。

これが元のマリンサンクチュアリで、パラオの東側に操業可能海域が広がっています。
https://www.pristineparadisepalau.com/national-marine-sanctuary/

こちらが、6月10日頃に上下両議会を通過し、6月12日に大統領が署名した改正法における操業可能海域です。
http://islandtimes.us/palau-moves-domestic-fishing-zone-in-newly-amended-marine-sanctuary-law/?fbclid=IwAR3QSt3JzZS_waEfNixsChhMaExcs3gvlwV4YCpuayEa0e6T0ATEiJjt64A

以前、現地の漁業関係者と話したときに、パラオでの漁業資源は他のナウル協定メンバー国よりも少ないが、西側の海域にメバチの良い漁場があると教えられたことがあります。

漁場がどうか詳しいことは分かりませんが、記事にもあるとおり、日本の漁船、すなわち沖縄からの20隻ほどの漁船が、同海域で操業可能ということのようです。おそらくそのエリア内に、沖縄の漁業者が伝統的に操業していた漁場があるのではないかと思われます。

さらに商業目的のマグロ資源の輸出も認めましたが、こちらはキロ当たり50セント課税されるとのことです。(他の魚種の輸出についてはキロ当たり35セント)

これにより、形だけではなく、実際に、沖縄の漁業者が操業を継続できるようになったと考えられます。


パラオ・ナショナル・マリンサンクチュアリというのは、制定されたのが2015年10月頃ですが、それ以前に数年にわたる国内外の調整が行われていました。そこには、例えばPew Trustなど海外のNGOが技術面などからバックアップしており、同サンクチュアリ制定後は、国際社会において、日本で考えているよりも、大きなインパクトを与えていたようです。

そのため、今回の改定については、欧米諸国(豪・NZ含む)の環境保護側の視点から、日本に対するやや批判的な記事も目に入りました(日本が援助を盾に保護区を変えたというようなニュアンスかと、、。)

一方、自分が現地で経験してきた、それこそ一般市民から政府職員、政府高官、閣僚、議員周辺、大統領周辺との会話を振り返ると、日本側の要望を受けて、それこそ1年以上前から、「日本は家族のように大切な国だから、何とかできないか。」「マリンサンクチュアリ法を改定してしまうと骨抜きになる。国際社会で恥をかくことになる。」「日本はパラオに対して長年にわたり援助を続けている。」「たった20隻じゃないか。」「マリンサンクチュアリ法を2030年まで凍結すべき。」「マリンサンクチュアリ法を廃止すべき。」などなど、さまざまな議論があり、大統領の政治的立場を悪化させる恐れや、議会と大統領の対立を招きかねない状況にありました。

確か大統領の立場は、「マリンサンクチュアリ法を守りつつ、沖縄の漁業者も守りたい」というもので、議会の立場は「マリンサンクチュアリ法を凍結もしくは廃棄すべき。」というものだったと思います。

何を言いたいかと言えば、この改定までの一連の流れが、まさにパラオの誠実さを表しているということです。

過去を振り返れば、例えば、1981年パラオ憲法は、その核フリー条項と米国コンパクト(経済・統治・安全保障からなる)がぶつかったため、住民投票を何度も何度も繰り返し、ようやくマーシャルとミクロネシア連邦から遅れること8年、1994年にようやく妥結し、米国コンパクトを締結し、独立しました。

また、例えば、グリーンフィー。これは確か2000年頃にUNDPの支援で調査を行い、1人100ドルなら払っても良いという結果が出て、確か2002年に法律が成立しました。ただし、グリーンフィーの額は30ドルとしていたと思います。しかし、国内では住民、観光業者を含む多くの人々から観光業に与える影響や財源の使途と管理に関する懸念があったため、何年も住民との対話や公聴会や議会での議論が行われ、2009年頃に、ようやく一人15ドルで試験的に始まりました。

パラオでは、国民を巻き込む課題が生じたときには、為政者が上からドンっと決めるのではなく、粘り強く、粘り強く対話を続け、最適解を目指し、多くの人たちが納得した上で、最終決定が出されるという特徴があると思います。

反対に、公聴会が少なかったり、情報の共有がうまくいっていなかったりして、拙速に成立した法律もあり、その場合は、成立後に国内で議論が沸き上がったりもします。

ただ、住民の意思とは関係なく、例えば議会の大多数が賛成している話については、住民は何もできないケースがあり、その場合は、海外からの声(特に日本)が大きな影響力を持つことになります(責任を海外の声に転嫁することが可能で、リスクを避けられる)。

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今回の法律改定については、日本からのプレッシャーもしくは要望を受けて、簡単に「はいはい」と決定されたのではなく、パラオ国内で多くの国民を巻き込み、議論して議論して議論して、厳しい対立もあったようですが、ようやく妥協点を見つけて決定されたということを理解すべきかと思います。


※追記
ちなみに、パラオの憲法では、陸域から沿岸12海里まで(いわゆる領海内まで)の資源については州が管轄することになっています。そのため、国によるマリンサンクチュアリ法がカバーするのは、12海里から200海里までの排他的経済水域(EEZ)に限ります。

12海里内の保護区は、各州政府が設定し、管理しています。その保護区がPAN(保護区ネットワーク)に登録されれば、PAN法に基づき訪問者が支払う旧グリーンフィー(現在はPPEF: Pristine Paradise Environment Fee 100ドルのうち30ドル)がその維持管理に使用されます。

グリーンフィーは、国庫の外にあるPAN基金に積み上げられ、各州がPAN登録の際に国に提出し承認された5年間のマネージメントプランに応じて、費用が提供される形となっています(保護管理官人件費、保護区を仕切るロープとブイ、保護管理用の船などに使用される)。憲法上、国が直接関わることができない資源管理について、上手く関与できるようにした仕組みと言えると思います。

パラオに対して「外国人にお金を依存するのはおかしい」と批判する声もありますが、外国人は現地の貴重な自然を利用しているわけで、しかも我々が払うお金が、現地の環境保護に直接役立ち、貢献できていると見ることもできるかと思います。
パラオのマリンサンクチュアリ [2019年06月05日(Wed)]

パラオでは2015年10月に、Palau National Marine Sanctuary (PNMS)法が成立しました。
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同法は、パラオのEEZの80%を完全禁漁、バベルダオブ島やロックアイランドに近い範囲、EEZの20%を国内消費目的の漁業は可とするものです。これが来年2020年の10月から完全に施行されることとなっています。

パラオ議会では、延期すべきとの声もありますが、大統領は曲げないとしています。

日本との関係では、日本側は、同法が成立する以前から、パラオのEEZで伝統的に操業してきた沖縄の漁業者が同法の完全施行された後にも、特例として操業を認めるよう首脳レベルから事務レベルまで、長年にわたり協議してきました。

部外者の間では、親日国なのだから、きっと認めてくれるだろうという声もあったと思います。

確か、昨年は、パラオ側から国内操業が可能な20%のエリア内であれば、検討可能かもしれないとの話が漏れていましたが、日本側からは、沖縄から遠すぎるというという話があったようです。

1、2カ月前だったでしょうか、そのEEZ20%とまだ操業が認められている範囲で獲られたマグロ1億円相当を輸出しようとした業者が、パラオ政府に止められ、パラオ国内に流通したという話がありました。

確かに、レストランで食べるマグロの刺身やポキなどが、新鮮で、量も多くなっていたように思います。

大統領はまた、これはパラオ国内の食料の安全保障に関係していると国民に説明しています。これまで輸出に回っていたマグロを旅行者も含めて国内で消費することで、沿岸部の魚類の消費を減らすという狙いもあるそうです。

先日、現地で行われたトローリング大会では、優勝者のマグロのサイズが過去最大となり、もしかすると、マリンサンクチュアリによって、漁獲圧が減ったからではないか、と話している人もいました。

さて、今朝、現地メディアで、パラオ政府が、日本の沖縄の漁業者の操業を認める、というニュースが報じられました。

例外的にEEZ80%の禁漁区域で操業を認めるのか、パラオ側も譲歩してくれたな、と思っていました。

先ほどツイッターを見てみると、パラオ大統領の説明映像が流れており、キャプションで、「国内操業を認めている20%のエリアで操業する限り」認めるということです。

本来、このエリアでも、外国漁船ではなく、パラオ国内の漁船が、国内消費目的でなら、操業可、という話でしたので、沖縄から魚を取りに来て、沖縄に持っていくことができるということであれば、パラオとしては、かなり譲歩したと言えるのかもしれません。ただ、漁場が遠いので、漁業者にとって採算が合うのかどうか、危険はないのか、心配ではあります。
グミ [2019年05月31日(Fri)]

パラオのあるホテルにある店でのこと。出発前に、たまにお土産を買うのですが、今回、クッキーとグミを買うためだけに、面倒なことがありました。
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これまで何度も使っている店で、カードでも支払っていたのですが、今回、「IDがないとクレジットカードを受け付けません」と言われました。

どこにも何も書いていないのと、これまで一度も言われたことがないので、「何で?」と聞いてみると。日本人の店員の方がいたのですが。

「パラオでは、偽造クレジットカードが使われ、店が多額の損害を受けたことがあり、
また子供が親に黙ってカードを使い、トラブルになることがあります。」「そのため、パラオでは、どこでもクレジットカードを使用する時は、IDの提示が必要です。」とのことでした。

10年前からパラオに50回以上来て、その店で何度も買い物をして、ほかのパラオ国内の店でもカードを使って来たし、先月来た時も含めて、一度もIDの提示を求められたことはありませんでした。

そのため、「新しいルールなのですか?」と聞くと、「何年も前から、ずっとIDを確認しています。」とのこと。

おそらく、大きな損害が過去にあったので、守らなければならないのでしょうが、どこにもIDを提示することが書いていないし、観光客にフレンドリーじゃないですね。

事実として、写真付きの英語表記のIDを提示しなければならないので、パスポートを取りに戻らなければなりません。

本当に国中でIDを確認しているのならば、パラオでクレジットカードで買い物する時は、パスポートを携帯することを事前に伝えておくべきだと思います。

若いときに、お酒を買うときにIDを見せたことはありますが、まさかクッキーとグミを買うためだけに、IDを見せなければならないとは。。


裏表があるでしょうが、パラオが国として、観光客により多くお金を使わせたいなら、現金ではなく、キャッシュレスで安全に簡単に支払いができるようにしなければならないと思います。

でもパラオのような国でパスポートを常に携帯していたら、傷むのが早いだろうし。プリペイドカードをI安全に導入できるなら、それも手かもしれないか。今度はそのカードの偽造問題が出てくるか?

へんな話、体にチップを埋め込んで、それにIDが入っていれば、楽になる気もします。電子決済もできるようにしたり。


国にも確認していますが、もし本当にパラオ国内でクレジットカードを使用するときに、IDの提示が必要ならば、訪問者に事前に伝えておかなければならないと思います。トラブルのもとになるので。もしくは現金の利用を奨励するとか。

確認でき次第、ここで共有させていただきます。

ただ、今回の件でめんどくさいことがわかったので、その店では、買い物をしなくなると思います。


最後に、驚いたことに、パラオにもフィジーウォーターが進出してきました。

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シンガポールでもNZでも豪州でもNYでもLAでもパームスプリングスでもシカゴでもトロントでもホノルルでも東京でも普通に売られています。

フィジー、恐るべし。
トリートメントIV [2019年05月29日(Wed)]

今、パラオにいます。
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僕がパラオに直接関わり始めたのは2009年後半です。

そのときから、あえて国内外のパラオに詳しい方々に頼らずに、一人一人アプローチして、現地の方々と直接ネットワークを構築しています。失敗も当然あります。

その頃から、もう10年になりますが、一緒に仕事(実際には仕事を超えて人間的な繋がりになっていますが)をしている現地の友人がいます。

自分がフィジーにいた3年間は、あまりにも忙しく、年に1、2回しか連絡していませんでしたが、フィジーから戻った2015年末からは、またよく話すようになっている友人です。女性で、歳はもうすぐ60歳でしょうか。

お互い忙しいので、連絡方法はたいてい、メールかフェースブック。急ぎの場合は電話です。(自分は日本でも、時間が取られるので、あまり電話はしません。若くてガールフレンドがいるときは飽きずに電話していましたが、遠い遠い過去の話)

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今年の3月、その友人が、フェースブックに、「I'm very sick. At hospital under treatment IV」と情報をアップしました。

それを見て、自分は、「えっ︎元気そうにしてたけど、ガンを患っていて、ステージ4だったのか?」「もっと優しくすれば良かった。」と後悔しつつ、「ガンでステージ4なのか?大丈夫か?」とコメントを書きました。

反応がないので、もう危機的状況なんだろうなと暗い気持ちのまま、いろいろな現地のつてで、「彼女は大丈夫なのか?」と聞きまくり、数日後、退院して家で静養していることがわかりました。

本当に厳しいときほど、静かに物事が進んで行くので、そういう状況なのだろうな、と敢えてそれ以上追求しませんでした。

一方、コメントを書いた翌日、「そういえば、treatment IVって、ザンビアかどこかで聞いたことあるな」と思い、グーグル先生に尋ねてみると「点滴〜」と出てきました。

そう、20数年前にザンビアの地方の任地チパタで脳性マラリアにかかり(簡易感染チェックキットがある)、600キロ先の首都ルサカに15時間くらいかけてバスで移動し、病院で検査すると、血中のマラリア原虫濃度が最大レベルに上がっていました。医師が急いで治療を始め、お尻のほっぺのところに、物凄くでかい注射(リレーのバトンのようなイメージ)で熱冷ましにアスピリンを3回打たれ、10円玉くらいのキニーネの錠剤を飲み、キニーネの点滴を受けたことがありました。薬の副作用で吐き気と空間の歪みとねじれの日々。その時に、「IV」というのを聞いたんでした。

その後、先月末にパラオに来た時に、「ペリリューで蚊に刺されて、デングにかかったんだ。」と言われました。自分はフィジーでデングにかかったことがあり、虚脱感で回復期の数週間から2カ月が大変だから無理すんなよと言いつつ、ホッとしたものです。

今日、夕食をとりながら、その友人とその当時の話をしていたのですが、自分がフェースブックに「ガンでステージ4?」と書いたことにより、その友人に、あちこちから「大丈夫か?」とメッセージや電話や病院へのお見舞いがあったそうです。

ガードマオに住んでいるその友人の妹は、居ても立っても居られず、泣きながら病院に向かって、病室でハグしたとか。

ところが、その友人は、結局1週間個室に入院していたそうですが、数日で点滴が終わり、汗をかきたくなり、旦那さんに縄跳びを持って来させて、縄跳びをしていたそうです。

自分が日本で心配しているときに、彼女は病室で縄跳びをしているシュールな画が頭から離れません。

ジョークのような日々。
2019パラオ大統領一般教書演説 [2019年04月28日(Sun)]

4/25、パラオ議会OEKで、レメンゲサウ大統領による一般教書演説が行われました。

自分が今、担当している事業に関しては、日本とパラオの関係の文脈で、日本財団と笹川平和財団の支援について述べられています。また3年にわたり続けてきた環境配慮型ツーリズム事業のコンセプトが、「量より質」や「経済成長と文化・自然の保全・保護」という言葉で、国の目指す方向として反映されています。

2016年から2017年にかけ、パラオ政府は米国の資金援助により、責任ある観光政策枠組みの策定に取り組んできました。その背後で、単なる言葉ではなく、「どうすれば責任ある観光が実現できるのか」という課題があり、我々のプロジェクトが始まりました。

我々のプロジェクトでは、1つは自然科学的手法と社会科学的手法を活用した管理手法の実践に基づく提案、もう1つは地域住民が中心となり、自然と文化の保全保護および地域住民の経済基盤向上を実現できる、マスツーリズムではない地域密着型エコツーリズムの導入を行いました。

パラオでは、今年、同政策枠組みが議会で承認され、実践に移すためのレギュレーション策定を進めています。ボートオペレーション、日焼け止めクリーム、民泊など6つの対象があり、これまでのところ2つの最終案が作られ、残り4つの対象について関係部門がフル稼働で最終案取りまとめに奔走しています。

その一般教書演説についてですが、個人的に心に残ったのは、パラオがもはや援助を受ける国ではなく、高所得国として自立するのだ、と強調されていたことです。

世銀のカテゴリーで、パラオが高所得国に位置付けられたことを受け、経済的な主権を得たとして、大統領が国民に対し、外部からの援助に頼るのではなく自ら考えるのだと、考え方の転換を求めました。

実際には、小島嶼国という特別な制約から、海外からの支援は継続されますが、途上国に対する支援というニュアンスとは異なっていくのだと思います。

自分は経済の専門家ではありませんが、今後、パラオ経済の構造改革も進められるかもしれません。これまでは外部からの援助に経済が支えられた部分があり、どうも歪な経済構造というかお金の流れがあるように思います。例えば、内需についてはまだまだ伸び代がある一方で、うまくお金が国内で循環していなかったように思います。

パラオの人々が、お金の流れを体を巡る血液のようなものと意識して、何か変えていく可能性があるように思います。

国の歳入については、パラオ訪問者から得るPPEF、政府財政の1割(GDPの3%相当)に上るコンパクト信託基金運用益などの比較的安定した財源ができてきました。建設部門も今後も活況が続くと思われます。


今回の一般教書演説では、ニュージーランドが何度か言及されていたことも、面白いと思います。

パラオでは開発パートナーといえば、米国、日本、台湾ですが、最近では、これまで目立っていなかったニュージーランド、カナダ、インドなどが開発パートナーとして政府高官の間で認識されているようです。
パラオ [2019年04月26日(Fri)]

先週、目黒川沿いから恵比寿、渋谷、代官山を走り、週末には早朝LAのジムで走り、昨日はパラオで走り込みました。
ふと我に返ると、始点と終点は、食べないで運動しない場合と、変わらないんじゃないかと思ったりしますが、何か意味があるんでしょう。

というわけで、パラオにいます。

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NYグリニッジビレッジで買ったノート。メモを取らないと言いつつ、取ってたりします。


このブログは、こっそりと続けているものなのですが、最近の太平洋島嶼国への関心が以前より広がっていることや、日本語の現地情報が限られていることもあり、目にされる方が少し増えているようです。

書いている自分自身についてですが、事務方の一人として、政府外交を経験させていただいたこともあり、笑いながら足を踏んだり刺すような経験があるので、あまのじゃくなところがあります。

例えば、一般に公開しているここでは、自分が得ている話を100とすると、フェイクというわけではありませんが、40とか70とか、ABCとかで書いたりしています。本当に必要性のある方からは、直接連絡をいただいたりしています。


さて、パラオでは、長くナカムラ元大統領とトリビオン元大統領のライバル関係があると言われていました。両者とも大統領になる遥か以前からの関係です。

これは自分が初めてパラオで仕事をした頃、10年近く前のこと。「パラオのような小さな国が生き残るためには、開発を進め、知恵を使って経済的に自立しなければならない」と、ナカムラ元大統領に直接伝えられたことがあります。とても現実的で、開発派という印象でした。現地にはナカムラ大統領待望論がまだまだあった頃です。

一方、トリビオン元大統領支持者(大統領になる前ですが)は、どちらかというと、環境保護派が多かった印象があります。

レメンゲサウ大統領は、大きく言えば、ナカムラ元大統領の路線を引き継いでいると言えますが、開発を重視しつつも、環境保護・保全に対する高い意識をあらゆる場面で示しています。

そのレメンゲサウ大統領が最初の2期を終えた2009年1月、前年の選挙で後継者とされていたカムセック・チン副大統領が敗れ、トリビオン大統領が就任しました。

何が起こったかというと、パラオ政府には一般事務職を中心に正規雇用されている職員と専門性の高い要職に就く契約職員がいますが、まず縁故関係などによる契約職員が能力や実績に関わらず政府から離れ、あらたな人材がポストに就きました。また正規職員も異動になったりしました。新大統領は1年かけて、前政権の取り組みを精査し見直しを行いました。

パラオでは閣僚は、大統領が一般から選び、議会の承認を得て、正式に就任することになります。大臣の役割は実務者と言えるほど実務に直接関わることができ、権限も有しますが、議会の厳しいスクリーニングがあるものの、単なる論功行賞のような場合もあります。

環境重視で、インテリで、スピーチもうまいトリビオン大統領は、国内ではかなり期待されていたように思います。

しかし行政経験が少なく、内閣もいろいろあり、2年もすると、開発パートナーとの関係がスムーズでなくなり、道路、電力、通信などインフラのメンテナンスも弱くなっていきました。日本との関係は親密さがなくなりました。

2012年の選挙では、レメンゲサウ大統領が立候補し、2期目に挑んだ現職のトリビオン大統領が大差で敗れました。

その後、レメンゲサウ大統領の手腕により、日本を含む開発パートナーとの関係が回復し、インフラも安定しはじめ、経済も活性化しました。国際社会におけるプレゼンスも高まりました。


次回パラオ大統領選は、3名以上が立候補する場合、来年9月に予備選、11月に上位2名による決選投票となります。

現状、オイロー副大統領が現政権の路線を継続するとして大統領選に立候補し、副大統領には現職大臣の兄妹で現職女性議員が立候補しています。

仮に、2016年の前回同様、さらに強力な候補者が大統領選に立ち、勝利すると、行政経験が少ないこともありますが、トリビオン政権誕生時の状況が発生する可能性もあると思います。うまく閣僚を選べれば、混乱は軽減されるとは思います。

こちらでは、すでに選挙キャンペーンが静かに始まっており、路線が継承されようがされまいが、現政権はあと1年という空気感ができつつあります。

専門職のような契約職員は、仮に政権の路線が変わると、職を追われます。それをさけるための、彼らのサバイバルのための候補者に対するロビー活動も始まりつつあります。正規職員もポジションを確保するために、空気を読みはじめています。

いろいろな方が読んでいるので、そんなことは知ってるよという方もいらっしゃるでしょうが、何を言いたいかというと、路線の継承有無に関わらず、あと1年超でパラオの大統領は代わるということです。何か現状の路線で決め事をするならば、1年しかないという空気感ができつつあります。

新政権誕生後、路線の継承の場合は、比較的容易ですが、路線を継承しない政権となった場合、最初の1年程度は、何を進めるにしても、一から丁寧に積み上げていかなければなりません。

現地の政治には深入りしないので、何となく耳に入ってきた声から、そんな空気を感じます。
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