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トランプ大統領の大統領令案とパラオの反応 [2017年02月22日(Wed)]

先日来ここに書いている話ですが、今日、パラオのレメンゲサウ大統領の談話が出ました。リンクが見つからないので、ポイントだけ。
・ドラフトを見た。
・ドラフト段階では何ら対応できることはない。発令後パラオ人に対する具体的な影響を精査し、対応することになる。
・ポイントはパラオ人のステータスは自由連合協定に基づいており、米国では法令化されている。(United States Public Law 99-658; H.J.Res 626- 99th Congress (1985-86))
・大統領令がこの法律を覆すことにはならないと考えるが、駐米大使や駐パラオ大使と連携し、動向を見守る。
・パラオ国民は正確な情報を得て、冷静に対応して欲しい。

その通りだと思います。


前の記事は、グアムのMariana's Varietyのオンライン版から地域に広がりましたが、記事を書いたのは、マーシャルのギフ・ジョンソンさんです。ギフ・ジョンソンは、古い友人ですが、マーシャル在住40年くらいになるのでしょうか、マーシャル人の家族を持つ米国人です。

米国の核実験に関する新しい事実を発掘し、その書籍を発表したり、自分は彼がマーシャル人の権利を擁護する方だと思っています。


今回の件だけでも、パラオとマーシャルの雰囲気の違いが垣間見えます。


マーシャルでは、1979年5月1日に自国憲法を公布して以来、憲法改正の議論がなされてきていますが、憲法改正のためにはConstitutional Convention, 通称Con-Con開催が必要になります。昨年の国会でCon-Con開催の予算が決定し、近々メンバー選挙とCon-Conが開催されるようです。

20ほど改正案があるそうですが、現地ではメンバーに女性を当選させようという声が、少なくとも自分の友人の間では、高くなっています。マーシャルも変革期という感じでしょうか。
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