CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

«個人的な、島に関係ない話です。 | Main | ミクロネシア地域のニュース(ミクロネシア連邦)»
プロフィール

塩澤 英之さんの画像
塩澤 英之
プロフィール
ブログ
最新記事
月別アーカイブ
カテゴリアーカイブ
<< 2019年11月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
RSS取得
http://blog.canpan.info/spinf_shio/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/spinf_shio/index2_0.xml
ミクロネシア地域のニュース(パラオ) [2011年02月07日(Mon)]

今日は、溜まりに溜まった(溜池山王だけに。。。)ミクロネシア地域のニュースから、個人的に興味のあるものをザッと紹介します。ソースは、パラオがMariana’s Variety www.mvariety.com、ミクロネシア連邦が連邦政府プレスリリースfsmgov.org、マーシャル諸島がMarshall Islands Journal www.marshallislandsjournal.comです。※は僕のコメントです。

1.パラオ
(1)日本政府がパラオの固形廃棄物計画を支援(1/21付)
http://www.mvariety.com/2011012033622/palau-pacific-news/japan-supports-palau-solid-waste-plan.php?Itemid=0 
 
JICAとパラオ政府高官が固形廃棄物処理改善のための5年計画合意書にサインした。これは日本政府の資金による太平洋地域14の国と地域を対象とする広域廃棄物改善プログラムの一環である。

このプログラムは環境保護、健康人集団の奨励、経済成長促進を目的とした経済的で自立し持続的な固形廃棄物管理体系を導入するものである。

日本政府は、パラオの最終埋め立て地とキャパシティビルディング、リサイクル、コンポスト、教育現場におけるリサイクルプログラムを支援する。

パラオにおいて、日本政府は2002年より技術支援を実施している。

※マーシャルの廃棄物処理問題に苦悩してきた経験に基づき、いくつか。
 まず、太平洋島嶼国のゴミ問題は、廃棄物の処理の部分と回収の部分に分かれます。
 回収の部分に関しては、14の国と地域でほぼ共通の取組みが可能だと考えられます(ポイ捨て禁止や分別、定期的な回収など)。
 しかし、処理の部分では土地が少ない低環礁地域と土地のある地域によって異なり、パラオの話がコスラエやサモアなどでは共通点があると思いますが、マーシャル、キリバス、ツバルでは適用できない部分が多いと思います。さらにリサイクルを国内で出来る規模の国と人口が少ない国、海外に出すにしても、近隣国(豪州、NZ、フィリピン、日本、中国など)への輸送費の問題が異なります。
 かつてある専門家が輸入品に問題があるのであるから、法整備をしてゴミの出る輸入品(缶類、発泡スチロール、プラスティックなど)を制限しなければならないと報告書を書かれていたことがありますが、考えれば考えるほど悩みが深まる問題です。


(2)観光客19%アップ(1/26付)
http://www.mvariety.com/2011012533718/local-news/palau-tourist-arrivals-up-19.php?Itemid=0  

2010年の観光訪問者数は85,593名で、2009年に比べて19.07%増加した。うち日本(29,318名)、韓国(22,161名)、台湾(15,144名)がその上位を占めている。
 
※僕も6名分くらい貢献してます。デルタが12月末から成田〜パラオ往復定期便(週4回)を開始し、2011年はその影響がどれだけ現れるかが注目です。12月と1月に現地に行きましたが、日本人観光客が1.5倍になり、その少なくない数が、デルタのマイレージを使ったものだったそうです。目的はエコツーリズムなどで、今後リピーターが増えるか否かがポイントの一つかもしれません。


(3)コンパクト財政支援パッケージが米国連邦議会に(1/27付)
http://www.mvariety.com/2011012633757/palau-pacific-news/palaus-compact-funding-package-now-with-us-congress.php?Itemid=0 

米国国務省は米国とパラオ両国の改定コンパクトに基づく新財政支援パッケージ合意審議のため、連邦議会にパッケージを提出した。

合意によれば、パラオは今後15年間に渡り、総額250百万ドルの支援を米国から受けるというパッケージとなっている。
 
※ミクロ3国のコンパクトは同一視されがちですが、3カ国それぞれ相談はするものの、国内事情が異なるため(ミクロネシア連邦は4州政府と連邦政府があり、マーシャルはクワジェリン基地があるなど)、特に財政支援については異なります。
 パラオは独立が94年であったことから、2009年まで第1次コンパクトであり、(ミクロネシアとマーシャルは86年で、2年の延長の後2003年から第2次コンパクト)、現在は延長期間に入っています(第1次コンパクトでは、2年までの延長が認められている)。
 

(4)エコ・ツーリズム計画完了間近(2/2付)
http://www.mvariety.com/2011020133916/local-news/palaus-eco-tourism-project-nears-completion.php?Itemid=0

Ngardmau州(バベルダオブ島北西部、日本時代にボーキサイト露天掘りが行われた地域)における数百万ドル規模のエコ・ツーリズム計画が完了間近となっている。

駐車場から滝までの1.6マイルを結ぶモノレールシステム(トラクターにより8名まで運搬可能)は完成し、韓国人投資家による1.5百万ドル資金によるZip Sky Cable System(※ワイヤーを張って、滑車で人が移動するもの??)が4月までに完成する見込み。

同州のAkiko Sugiyama知事は、この計画が完了すれば、同州への観光客が倍増するだろうと期待を示している。

※確かにバードサンクチュアリに行っても、トレイルがないので中に入ることが出来ず、詳細に鳥を観察することが出来なかったので、ワイヤーはいいかも知れないですね。でも僕は高所恐怖症なのでパス。


(5)なまこ禁輸法案が提出される(2/3付)
http://www.mvariety.com/2011020233952/palau-pacific-news/palau-lawmaker-wants-to-ban-export-of-uncultured-sea-cucumber.php?Itemid=0 

Rebluud Kesolei下院議員(Ngardmau州選出)とMarhence Madrangchar下院議員(Ngarchelong州選出)により、なまこの個体数を守るための法案House Bill 8-120が議会に提出された。

同法案では、black teatfish, prickly white redfish, surf redfish, sandfish, actinopyga miliarisなどのなまこが禁漁・禁輸出となるほか、4月〜7月のハタ類販売・輸出禁止、2月〜3月のrabbitfishアイゴの禁漁および販売・輸出禁止、体型の小さいロブスターおよび産卵期のロブスターの捕獲・販売・受け取り禁止、humphead parrotfish(アオブダイ)、coconut crab(ヤシガニ)、mangrove crab、rock lobster、wrasse(ベラ)、clamを輸出禁止としている。

パラオには900種類のなまこがいる。

※教養のないなまこ。怒りっぽくて白い赤魚。。。って思っちゃいますよね。。。両議員ともバベルダオブ島北部でNorthern Reef Managed Area などの広大な海洋保護区がある州の代表です。


(6)台湾奨学金(2/4付)
http://www.mvariety.com/2011020333975/palau-pacific-news/taiwan-offers-scholarship-to-palau-students.php?Itemid=0 

1月31日〜3月31日にかけて、台湾大使館が留学生申請を受け付ける。枠は6名。奨学金は学費、宿泊費、保険費等を含め毎月1,000ドルが支給される。期間は3年〜5年で、学士号、修士号、博士号取得が目的となっており、1年間の語学研修が含まれる。

※日本の文科省奨学金は、先進国も含む世界共通試験で、専門学校、学部生、大学院生などさまざまなコースがあり、点数が基準を超えれば、ミクロネシア各国とも年間1名〜2名が可能となっていると思います。しかし、ミクロネシア各国(他の太平洋島嶼国も同様と思われる)とも、数学教育が日本の試験に合わず、英語も例えばToeflで560点を取っていても、奨学金の試験(並べ替えなどグラマー中心)では50点程度となってしまい、現地で教育を受けた学生が合格するのは非常に難しくなっています。また年齢が専門学校・学部生で留学年の4月で満21歳までとなっていることも現地の教育事情では厳しくなっています。
 太平洋島嶼国地域の学生のレベルが低いということがよく言われますが、全体的には低く見えても、中には優秀な学生もいます(例えばマーシャルではスタンフォードを首席で卒業し、確かフランスのソルボンヌ大学の大学院に留学した人がいる)。意識が高く、日本で教育を受けたい学生に対して門戸を広げられないものでしょうか。。


続く。。
コメントする
コメント