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9/18パネルの様子 [2019年10月05日(Sat)]

太平洋島嶼国が台湾との関係を維持することと日本の関わりについて、さまざまな見解があると思います。

例えば、間接的にですが、何かの事象について日本と中国の意見が対立し、国際社会で双方が支持を得たい場合(実際には、中国に限らず、それぞれ協働できることもあれば、対立することもあります。日米関係でも、日豪関係でも、なんでもかんでも同じということはなく、担当部局の方々が日々格闘されていると思います)、14島嶼国が一致して日本の反対側に移ることは望ましくありません。

しかも現在の国際社会、とりわけ途上国の枠組みにおいては、太平洋島嶼国の影響力が増しているため、影響は14か国だけでは止まらないでしょう。

今だけではなく、5年後、10年後、その先も見据えることも大切かと思います。

その点で、日本と価値観が近い台湾が島嶼国にいるというのは、心強いところもあります。

一方、太平洋島嶼国の開発や発展という視点から見た場合はどうか。

中国の援助や経済活動による地域経済に対する多大な貢献は無視できません。

2000年代から2010年代初頭にかけて、日本や他の先進国が応じられなかった部分を中国が埋めた面もあり、仮に中国が出てこなければそのような部分は今も埋められておらず、地域の経済成長も何年も遅れたかもしれません。その積み重ねがあるため、中国が大切な友人であるという島嶼国もあります。そのような島嶼国では日本が中国を明確な証拠も理由もなく批判したり否定しようものなら、大きな反発を食らうことになります。

さらに中国の影響が高まったことで、日米豪NZ台湾の援助や地域への関与も拡大した面もあるでしょう。

台湾についてはどうかというと、年間10〜15億円の範囲で承認国に支援をしていますが、中国よりもさらに細かな部分で他の開発パートナーが支援できないものを掬っている場合があります。そのほかに日本のJICAにあたる台湾ICDFが、現地にいる専門家は本当にまじめに現地の住民の生活改善に貢献しようとしていますが、農業、教育、保健医療、循環型社会構築などに取り組んでいます。

自分の視点から見た場合、台湾ICDFの取り組みは素晴らしいのですが、もしかすると自分の持っている手法を反映させることで、さらに現地の人々にメリットになるのではないかと思える部分があります。さらにこちらには人的リソースが非常に少なく限られているので、現地で彼らと協力できる部分があればこちらのメリットにもなります。

例えば、現地でワークショップを行う時に協力できれば、広報や参加者確保、準備するための人的リソースなどの面で、1+1以上の効果が期待できます。

ということで、1年前から台湾ICDFと意見交換や協力する機会が増えています。先日のニューヨークのイベントもそうでした。また自分は民間にいるのでトラック1の政府間外交を気にしなくとも良い立場にあります。

今朝、おそらく気落ちしてるであろう台湾の友人から、当日の写真が送られてきたので載せてしまいます(ちゃんと仕事していたんだというアリバイの意味でも)。

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