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ミクロネシア連邦ポンペイ州 [2019年04月29日(Mon)]

2年少しぶりにポンペイに来ました。
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前回は、1泊のトンボがえりで、パラオで実施している地域密着型エコツーリズムの4段階のうち、1段階目を共有するためのものでした。

今回はいろいろですが、道を覚えていました。

ある協議先では、実に8年ぶりでしょうか、故ピウス連邦警察長官と彼が亡くなる前日に会って以来の場所に行きました。

今日は初めて会った人物でしたが、ピウスさんの思い出話から始まり、真剣にいろいろな話ができました。

やはり直接話してみないと、真実は見えないというとえらすぎるか、ニュアンスがつかめないことがよく分かりました。

こちらに到着したのが昨日の午後、アポが1つしか決まっておらず、半ば諦めていましたが、今日の昼には、ダダダダっと埋まりました。

宿に戻り、明日以降に備えてアイロンがけ。

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ガスリーじゃないけど、いつもと違うアイロンだと、クセも異なるので、慣れるのに時間がかかります。


アイロンをかけながら、先日書いたパラオの高所得国の話に関連して、小島嶼国の経済というものを考えてみました。

途上国の経済開発では、後発開発途上国(LDC: Least Developed Country)からの卒業が、一つの目標となります。

認定基準などは外務省やJICAの専門家による資料を探してもらうとして、ある島嶼国では、卒業したくないという話がありました。今もあるかもしれません。

LDCは一つの目安ですが、島嶼国では今でもGDPをよく使います(通常GNIですが、本国の人口が少なく、出稼ぎや海外在住者が多い島嶼国では、GNIにすると本国の実態から大きく離れた高い数字が出る可能性があります)。

GDPが高くなると、例えば、アジア開発銀行(ADB)で言えば、贈与(無償資金協力)の対象から外れ、ローン(借款)になります。またローンの利率が、譲許的な(大変な低利)から、2%を超えたりします。そのため、社会基盤が十分に整うまでは、GDPを上げたくない、上がってしまった場合は別のインディケーターで特別な事情を説明することになります。

その点、パラオはプライドがあるというか、潔いと思います。そのうち、高所得国としての責任など言い始めるんじゃないでしょうか。


一方、マクロ経済の観点から島嶼国をみると、あまりのボリュームの低さに、貿易投資の魅力もないし、将来性もないという話になりがちです。

しかし、ちょっと考えてみると、例えば人口約2万人強のパラオは、GDPが300百万ドルで、一人当たりGDPが1万4000ドルを超えています。

単純化するために、人口2万人、現在のGDPを300百万ドルとしてみましょう。

一人当たりのGDPの目標を、2万5000ドルにすると、GDPの目標値は500百万ドル(約575億円)になります。

現在300百万ドルですから、年3.5%の成長を維持した場合、8年で約400百万ドル、15年で約500百万ドルとなります。この規模の経済で、年3.5%の成長を続けるために、大規模な投資や資源開発は必要でしょうか。

数字だけを考えたら、GDPは付加価値の積み上げとも言えるので、原料の輸出ではなく、付加価値をつけた製品の生産、国内消費の活性化・国内サービス業の発展、外国からの訪問者へのサービスなどで、3.5%の維持は可能じゃないかと思います。日本みたいにある意味やり尽くしたというレベルにはまだまだ程遠い=伸び代があるし。

ただこの時に、大規模な市場を対象とした金額を考えると、無理だ、という話になってしまいます。

例えば、村落部のオババが、小麦粉を50ドルで買って来て、パンを焼いて、100ドルで売っていたとします。次に25ドルで牛乳と砂糖を買って来て、ミルクジャムを作って、ミルクジャムパンとして150ドルで売るような、小さな積み重ねが必要なのだと思います。オババはいろいろな種類のパンを売るようになります。

実際にフィジーのある村落で、フィジー準備銀行による、マイクロクレジットを活用した女性の起業支援プロジェクトが実施されていました。その成功例として、パンを売り始めたオババの話がありました。

最初は道端で売っていたものが、今では店舗を構え、車も所有するようになったとのことです。投資した側にも、利子を付けて返済されており、利益が還元され、また別の投資に使われていきます。

島嶼国の人口を踏まえれば、小さなことが大きな変化に繋がることだってあるのだと思います。
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