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SPF広報からのお知らせ [2011年04月18日(月)]
3月11日に東日本大震災発生後、このブログの更新がストップしていましたが、本日から再開します。何よりもまず、被災された方々および関係者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。SPFといたしましても、可能な限りの対応を検討していきたいと考えています。

本日は私たち広報に関係するニュースをいくつか紹介させていただきます。

・財団紹介ビデオ(約11分、日本語/英語)
SPFの理念や活動内容を分かりやすく伝えるために作成しました。財団の組織概要、ミッション・ステートメント、個々の問題領域からアプローチする一般事業と対象地域を重点的に支援する特定基金のプログラム・活動内容などを紹介しています。

日本語:http://www.youtube.com/user/spfnews#p/c/0/o1Zb9jcR4xY

英語:http://www.youtube.com/user/spfnews#p/c/1/No64aaCMJDY

・SPF Visions
このブログでも何度か紹介したように、SPFでは招聘者や駐日大使らを対象にインタビューを行い、世界的な課題や関連分野におけるSPFの役割などを聞く場を設け、その結果を動画として配信してきました。それらの取り組みを一括して見ることができるサイト(SPF Visions)を財団ウェブ内に新たに設けました。是非ご覧ください!

http://www.spf.org/visions/

・SPF Media source
メディア関係者を対象にSPFの事業内容を発信する「SPF Media Source vol.7」が完成しました。2011年度から開始する新規事業の紹介や2010年度の活動ハイライトなどが掲載されています。詳細はこちらから。

日本語:http://www.spf.org/media/article_6792.html

英語:http://www.spf.org/e/media/article_6793.html

このほかにもYouTubeサイトのリニューアルやウェブのマイナー・チェンジ(トップページにおけるアイコン入力機能の設置など)を行いました。私たちの方では、皆様にSPFの理念や活動内容を分かりやすく伝えるために、効果的な情報発信を心がけていきたいと考えております。今後ともどうかよろしくお願いします。



【SPF・写ブログ】人口減少社会と日本の選択─外国人労働者問題に関する提言 [2011年03月10日(木)]
SPFは、3月8日にシンポジウム「人口減少社会と日本の選択」を開催し、「外国人労働者問題に関する提言」を発表しました。SPFでは、2008年に外国人労働者の受け入れ問題に焦点をあてた「人口変動の新潮流への対処」事業を開始し、「日本の労働力市場と外国人労働者」、「移民政策の国際比較」、「社会統合政策」の3つのテーマについて調査研究を進めてきました。

東京農業大学の石弘之教授が問題提起。



慶應義塾大学の後藤純一教授が第1分科会(日本の労働力市場と外国人労働者)の成果を発表。




第2分科会(移民政策の国際比較)については、京都大学の安里和晃准教授が。



第3分科会のテーマである社会統合政策については、ダイバーシティ研究所の田村太郎代表理事が説明。



提言では、海外人材の積極的な受け入れ、外国人を対象とする社会統合政策の法制化、送り出し国・受け入れ国双方が加わった多国間協調体制の構築などについて言及されています。

提言の詳細は近日中にSPFのウェブでもアップする予定です。








『SPF Media source』 6号が完成しました [2011年03月04日(金)]
SPF広報がメディア関係者を対象に財団の事業内容や成果を発信することを目的として作成している『SPF Media source』 6号が完成しました。

今号では3月までに予定している活動・イベント情報のほか、太平洋島嶼国基金が海洋保護区モデル構築に向けて実施したパラオ現地調査報告、トルコ首相首席補佐官のイブラヒム・カルン博士講演会概要、日米交流プログラムのアップデイトなどが掲載されています。詳細はこちらから(日本語英語)。



次号は3月末発行予定です。
『PROGRESS』発行 [2011年02月24日(木)]
SPF・情報公開担当では、財団が実施した調査研究事業の成果などをまとめた『Progress』の制作をすすめています(AB版、20ページ)。毎月発行している『SPF Media source』は、財団の活動情報を総括的に伝えることを目的としているのに対し、『Progress』は財団事業の成果を深堀り下げて紹介し、関連分野の専門家や政策立案者に対しクオリティの高い情報提供を試みます。

掲載予定事業は以下のとおりです。

 「人口変動の新潮流への対処」、「新型インフルエンザによるパンデミック対策と域内協  
 力」、「日本の戦略的水平線の拡大と日米対話」、「ミクロネシア海上保安機能向上」、「日
 中防衛交流総括」、「ラオス経済調査能力強化」など。

今回制作するのは試行版ですが、将来的に年2回程度発行することを検討しています。第0号(創刊号)は3月半ば完成予定です。

ご期待ください!


【SPF講演会・写ブログ】 [2011年02月22日(火)]
昨日中東イスラム基金は、緊急講演会「中東激変:チュニジア・エジプトの民衆蜂起を検証する」を開催しました。

まず中東イスラム基金のアドバイザーで中東イスラムの専門家である佐々木良昭氏が、チュニジアに端を発する一連の民主化に動きについて解説。




続いて「ジャスミン革命」に連帯するとして、先日辞任したハシェッド前駐日チュニジア大使が講演。同大使は、「21世紀の若者が今期待することを体現したのが今回のチュニジアのケース。この動きはもはや止められるものではなく、今後はアラブ世界にとどまらず世界に波及していく」と断言。その過程で若い世代こそが中心的な役割を果たすべきと熱弁をふるった。




当日は200名を超える聴衆を得ました。皆さまありがとうございました!



【SPF講演会・写ブログ】トルコ政治経済社会研究財団講演会 [2011年02月18日(金)]
昨日SPFは日本財団ビルにおいてトルコ政治経済社会研究財団(SETA)講演会「トルコの政治とイスラム:エルドアン首相の政策展望」を開催しました。2005年に設立されたSETAはトルコを代表するシンクタンクであり、英文雑誌Insight Turkeyを発行するなど、トルコの内政・外交などに関する優れた論文や分析記事を掲載しています。先日来日したトルコ首相の首席補佐官であるイブラヒム・カルン博士が以前は理事長を務めていました。

ターリップ・クチュクジャン博士はトルコ・マラヤ大学の中東調査研究所所長を兼務し、専門は中東政治、トルコ−EU関係、ヨーロッパにおけるイスラム。オスマン帝国における他民族・他宗教の共存について語った。



ターハ・オズハン氏の専門はトルコと中東の政治経済。トルコの政治とイスラムの関係、トルコの中東外交の動向などにについて講演。



当日はたくさんの方々にご来場いただきました。ありがとうございました!


【SPF・写ブログ】モンゴル国会議員歓迎レセプション [2011年02月17日(木)]
昨日、SPFの招へいで来日したモンゴルの国会議員5名らを囲む歓迎レセプションが開催されました。会場には150名以上が訪れ、大盛況となりました。

冒頭で日本財団の笹川会長があいさつ。



古賀一成衆議院議員は、モンゴルと日本の関係強化について熱弁。



議員団を代表して、ガントゥムル議員があいさつ。豊富な地下資源を抱えるモンゴルにとって、日本は戦略的に重要なパートナーであると力説。



参議院日本モンゴル友好議員連盟会長でもある江田五月法務大臣も出席。



中東イスラム基金主催の講演会情報 [2011年02月10日(木)]
中東イスラム基金では、今月以下の講演会を開催します。


・「トルコの政治とイスラム:エルドアン首相の政策展望」

日時:2月17日、16:00-18:00

場所:日本財団ビル2階 会議室

講演者:ターリップ・クチュクジャン博士(トルコ政治経済社会研究財団 外交政策コーディネーター)、ターハ・オズハン氏(トルコ政治経済社会研究財団 ジェネラル・コーディネーター)

お申し込み:http://www.spf.org/smeif-j/news/article_6648.html


・「中東激変:チュニジア・エジプトの民衆蜂起を検証する」

日時:2月21日、16:00-18:00

場所:日本財団ビル2階 会議室

講演者:ヌルディーン・ハシェッド駐日チュニジア前大使、佐々木良昭・笹川平和財団シニア・アドバイザー

お申し込み:http://www.spf.org/smeif-j/news/article_6651.html


いずれも参加無料です。多くの皆様の参加をお待ちしております!
【SPF・写ブログ】インド国会議員レセプション [2011年02月09日(水)]
昨日SPFは、「インド国会議員団訪日交流/フェーズII」事業の一環として、現在来日中のインド国会議員(4名)を囲むレセプションを開催しました。会場には、森元首相、川端元文科相を初めとする30名近くの国会議員に加え、日本財団の笹川会長、当財団の羽生会長ら計100名近くの方々にご参加いただきました。











一行はこの後13日まで日本に滞在し、静岡県や広島県を訪れる予定です。
【SPF講演会・写ブログ】現地ジャーナリストが見たミャンマー情勢とその行方 [2011年02月08日(火)]
本日、ミャンマー・タイムズの創業者、CEO、編集長であるロス・ダンクリー氏の講演会「現地ジャーナリストが見たミャンマー情勢とその行方」を開催しました(於日本財団ビル)。同誌は、ミャンマーで唯一の外国メディアであり、2000年の刊行以来、昨年末で500号を迎えています。ダンクリー氏は、昨年11月の総選挙、数十年ぶりの国会召集、大統領の選出に至る一連の民政移管のプロセスにかかわる現状や今後の見通しなどについて講演されました。



コメンテーターは、工藤年博氏(アジア経済研究所 地域研究センター・東南アジアII研究グループ長)にお務めいただきました。ビルマ問題の専門家である同氏は、ダンクリー氏に対し、総選挙に対する全般的な評価や現地のメディア規制の問題などについて質問されました。



講演会には100名以上の方々にご参加いただきました。皆様、お忙しい中ご来場いただきありがとうございました!



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